IT導入補助金のIT導入支援事業者(EC・ITサービス)の申請をサポート

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2022年IT導入補助金のオンラインショップ制作サポート・採択事例【専門料理店(東京都)】BASE

新型コロナウイルス感染拡大以降、日本の飲食業界ではテイクアウトやデリバリーなどのオンライン注文が増加し、今後も需要が高まる見込みです。同時に、店舗内での注文や支払いにはスマートフォンやタブレット端末などのデジタル化が進展しています。このように、飲食業界は常に変化しており、ニーズやトレンドに敏感に対応し、新しいビジネスモデルを模索することが求められます。

当サイトを運営するG1行政書士法人ではこのように、IT導入補助金の活用で事業を拡大したい、安定化させたい、新たな事業に取り組みたいという事業者様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の採択を実現するためのサポートをさせていただいております。のべ2,000社以上の申請事例をもとに、わかりやすくご説明、ご支援いたします。お気軽にご相談ください。

このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。

専門料理店のオンラインショップ制作採択事例
(BASE)

令和3年度補正予算(2022年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、コロナ禍及び物価高の影響により、今後の需要減退懸念がある中で、新規顧客の獲得において、これまでオンラインショップを活用する事ができなかったものの、IT導入補助金によりオンラインショップ制作が実現された事例になります。

都道府県:東京都
業種:飲食業
従業員数:20人
事業年数:45年
直近の売上傾向:前年度50%減
直近の収益状況:営業黒字

事業上の強み

“助け合い”と“協力し合い”のチームワークを武器に、直営5店舗とフランチャイズによる飲食店展開にて都内の店舗近隣住民をターゲットにサービス提供を行う企業様です。「笑顔を作りたい」を企業理念にひとりひとりに寄り添う温かい接客を強みとされており、大きな信用・信頼を得て着実にリピーター様を獲得してこられました。

MEMO

事業上の強みポイント

直営店舗とフランチャイズの二足の草鞋により多角的経営が可能であり、独創的なアイディアで直営店を発展させる、マニュアルのあるフランチャイズ店で新人教育を行うなど効率的な人材の育成・活用ができることが大きな強みとなります。

導入目的

新規顧客獲得及びインボイスに対応する
カート機能付きオンラインショップ制作

課題内容

これまで着実にリピート顧客を獲得してきた事からテイクアウト販売には力をいれてこなかったものの、コロナ禍の更なる長期化及び物価高における売上減少が発生してしまった場合に、売上をカバーリング出来る術がなかった事と、2023年から始まるインボイス制度に向けて対策を講じていなかった事から、今後の事業環境の変化に対応が出来ていない状況が続いていました。

MEMO

オンラインショップ制作で解決できる課題ポイント

これまで情報発信が出来てなかった潜在顧客向けにインターネットで情報発信を強化し、テイクアウト弁当をWEB上で予約購入できるシステムを導入する事で、これまでご縁のなかった新規の顧客層を獲得する事が可能になります。

また、事業者様から、インターネットにて当社商品の販売・仕入を行う際に、導入するオンラインショップにてインボイスを発行する事で、事業者様が、税率ごとの区分表示の把握や、仕入控除税額の管理効率化への貢献が出来るようになります。

その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例

  • キャッシュレス支払のニーズは把握しているが、対応できていない
  • 顧客の声を商品開発に生かしたいがリソースがない
  • 販路を拡大するための人材を確保できない
  • ECサイト作成を委託したいが選び方が分からない
  • ECサイト販売を行っているが、店舗と管理システムが別のため在庫の連携ができない

課題解決内容

上記のコロナ禍及び物価高の影響における売上減少懸念や事業環境の変化の課題に対して、なかなかオンラインショップ制作の先行投資が行えない状況が続いていましたが、『こだわりの料理を、シーンや時間を気にせずお好きなタイミングで楽しんでいただく』を達成させる足掛かりとして、今回、IT導入補助金のオンラインショップ制作サービスを活用することで、一元の新規顧客獲得に向けて取り組む事が可能となり、また、事業者様の要望に応じて順次対応する事が出来るようになりました。

MEMO

オンラインショップのポイント

企業様の特徴・強みである笑顔を大切にする温かい接客が伝わるような情報を発信されつつ、販売するテイクアウト弁当の味わい、お得感などの情報を明確に発信する事で、オンラインショップで予約販売する商品に対する信用・信頼力を高め、そして顧客がそのままWEB上で購入できるカート機能を導入して、利便性・信頼性を獲得できるサイト設計にしています。

今回導入されたオンラインショップツール:BASE

BASEは個人・法人を問わず月額費用不要でネットショップを開設でき、プログラミングなど特別なPCスキルを必要としない直感的な操作と充実したオンラインサポートが特徴です。

【その他、飲食業界で利用されるオンラインショップ作成プラットフォーム】

  • カラーミーショップ
  • ECキューブ
  • フューチャーショップ
  • Bカート
  • メイクショップ
  • ecforce など

今回のIT事業者様について

当G1行政書士法人を利用して良かった点として、IT導入補助金についての専門的な知識と経験があるため、手続きや書類作成などの業務に精通しており、スムーズに手続きが進んだ点を挙げていただきました。

また、担当のスタッフが、顧客の質問や要望にも丁寧かつ迅速に対応したことで、安心して業務を任せることができたと喜んでいただく事ができました。

まとめ

こちらの事業者様は、こだわりの料理と温かい接客でリピーター顧客を獲得してきましたが、インターネットの運用及び情報発信に対して、多くのリソースを割けていない状況でした。しかし、コロナ禍や物価高の影響に対する打開策として、これまで重点的に取り組まれていなかったオンラインショップの展開に対して、IT導入補助金を活用した事例となります。

現在では、日々、着実にコンテンツとして情報を発信されつつ、新規顧客獲得に向けて取り組みを開始されている事ため、テイクアウト販売を通して食卓の充実に貢献し、将来目標の実現に向けて邁進していただきたいと思います。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して事業を拡大したい、安定化したい、または新しい事業に取り組みたいと考える事業者様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の採択を実現するためのサポートを提供しています。2,000社以上の過去申請事例をもとに、分かりやすくご説明し、サポートいたします。何かご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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