急速に変化するビジネス環境に対応したデジタル技術の活用は、中小企業や小規模事業者においてももはや選択肢ではなく、生き残りをかけた必須の課題です。
こうした方々を支える地域の金融機関や、商工会・商工会議所などの支援団体の皆さまにおいても、IT化・DX化に向けた様々な支援の取り組みをされていることと思います。
G1行政書士法人では、IT導入補助金活用を普及する取り組みの一環として、地域の支援者の皆さまが実施するセミナーへの登壇を、無料で承っております。
IT導入補助金活用セミナーについて
提供可能な情報
これまでのIT導入補助金の申請サポート実績に基づき、中立な立場で、参加者の方々のお役に立つ情報をご提供いたします。
- IT導入補助金の概要
- IT導入補助金のメリット・デメリット
- IT導入補助金2024の要件、対象ツール
- 申請プロセスと採択のポイント
- よくある質問と回答
講演内容については、参加される事業者様の業種や主催者様のご要望に応じて、調整させていただきます。開催方法(オンライン/オフライン)等詳細については、ご相談ください。
ご希望の参加者様には、補助金対象となるITベンダー(IT導入支援事業者)のご紹介や、実際の申請手続きのサポートも可能です。
また、ITベンダー様からのITツール登録に関する質問・ご相談も承ります。
講演者プロフィール・実績
代表 行政書士 清田 卓也
- 日本行政書士連合会 第14081560号
- 東京行政書士会 会員番号10140号
- 東京都千代田支部
創業融資の支援や事業計画書の作成代行といった行政書士としての経験に加え、IT業界(主にWEB制作)にて10年間従事し、卸・小売・サービス業をはじめ幅広い業界のWEBコンサルティングを行ってきた経験を活かし、2017年よりIT導入補助金の申請サポートを行っている。累計採択数4,451件、令和5年度 1,348件申請、1,235件採択(採択率91.6%)。
IT導入補助金の活用支援においては、IT導入支援事業者(ITベンダー)のITツール登録に関する相談から、補助事業者(申請者)のヒアリング、申請書作成、各種報告に関するサポートまで幅広く対応。
少し前までは「補助金」というと、特別に情報を持っている一部の事業者様だけが使用しているといった状況でしたが、新型コロナウィルス感染拡大による政府の補助金予算拡大を受けて、全国的にも「補助金は、多くの事業者が広く活用できるもの」という認知が広まりました。
ただ、IT導入補助金に関しては、まだ日本中の中小企業様が利用できるという認知はないのが現状です。また、その存在を知っても、「どのようなサービスに使えるのか?」「どのベンダーに依頼すればよいのか?」「補助金に採択されないのではないか?」など、多くの疑問や課題を抱えていらっしゃり、当法人にも多数のお問い合わせをいただいております。
そういった背景から、当法人のコンセプトでもある「情報格差の解消」により、1社でも多くの事業者様に貢献していきたいという思いで、今回の企画を立ち上げました。
セミナー登壇実績
- GMOペパボ株式会社
- 株式会社これから
- MIKATA株式会社(ECのミカタ)
その他IT企業ベンダー様多数。外部オウンドメディア記事の監修も行っています。
メールフォームからのご相談は【24時間365日】承っております。
夜間や早朝の場合は返信が遅れることがございますが、原則として24時間以内の返信を心がけております。
24時間を過ぎても連絡がない、あるいはフォームが正しく送信されないなどの場合は、上記フリーダイヤルまでご連絡ください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援する、経済産業省「中小企業生産性革命推進事業」(令和5年度補正予算で2,000億円)のひとつで、2017年から継続して実施されています。
7年間で累計26万件以上の申請が採択されていますが、中小企業・小規模事業者の総数と比較すると、まだIT導入補助金を知らない、または何らかのハードルがあって申請に至っていない方が圧倒的に多いというのが現状です。
【都道府県・市町村別】IT導入補助金2023交付決定事業者数集計!このような状況において、地域の金融機関や商工会・商工会議所などの支援団体の皆さまの情報発信力こそが、IT導入補助金の活用による労働生産性向上、中小企業・小規模事業者のIT化・DX化を推進する非常に大きな力であると考えております。
ぜひその情報発信の取り組みに、G1行政書士法人のノウハウと実務対応力をお役立てください。