「IT導入補助金で採択されたけれど、都合により辞退したい」

経営状況や方針の変更により、このような状況も発生し得ることと思います。

このような場合、適切に届出や報告を行うことで、辞退が可能です。

この記事では、辞退が必要となるケースや、辞退の手続き方法・手順、再申請の可否について記載していきます。

IT導入補助金の辞退が必要なケース

IT導入補助金で交付決定（採択）後、どんなケースで辞退が必要となる可能性があるのか、補助金の交付前・交付後に分けて見ていきましょう。

IT導入支援事業者の方は、申請者がどんな事情を抱える可能性があるのかを知ることで、予め相談・説明の上、手続きを進めることができると安心です。

補助金交付前

経営方針が変わった場合

申請時点の経営方針では導入する予定だったITツールを、経営方針の変更等により導入不要になった場合、補助金の交付（還付）を辞退する必要があります。

費用の支払いができない場合

補助金の交付（還付）は、ITツールの導入と実績報告を行った後であるため、まずは全額を申請者自身が用意しなければなりません。その費用の準備ができなかった場合、ITツールの導入を取りやめ、辞退せざるを得なくなります。

定められた期間中に事業実施が完了できないことが分かった場合

IT導入補助金では、募集回ごとに事業実施期間が決められており、その期間内にITツールの導入（運用開始まで）、支払いを完了させ、事業実績報告を行う必要があります。

事業実績報告を期間内に終えられない場合、交付決定の取り消しとなる場合があります。

補助金交付後

ITツールを解約または使用しなくなった場合

1年未満、または実績報告で提出した利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、補助事業の辞退とみなされ、手続きが必要になります。

廃業などで、補助事業者が事業を行わなくなった場合

事業を廃止または譲渡した場合や、廃業や倒産した場合、吸収や合併により補助事業を取りやめた場合なども、辞退の届け出が必要です。

またこのような場合でも、ITツールを譲渡や廃棄したり、別の用途で利用したりすると、交付決定が取り消しとなり、補助金返還の対象となりますので、注意が必要です。

IT導入補助金の辞退にペナルティはある？

辞退を選択した場合、心配になることのひとつは、何かペナルティや不利益があるのかということでしょう。こちらも補助金交付前後で記載します。

補助金交付前に辞退する場合

ペナルティや不利益はありません。ただし、辞退届は必ず提出しましょう。

補助金交付後に辞退する場合

こちらも基本的にペナルティはありません。ただし、辞退届の提出後、受け取った補助金の全額または一部の返金が必要な場合があります。

申請内容や辞退タイミングによって、必要となる手続きや返金額が異なるため、詳細はIT導入補助金補助金 各年度の公式サイトに掲載の「後年手続きの手引き」をご参照ください。

補助金交付前のIT導入補助金の辞退手続き

ここではIT導入補助金の「交付前」の辞退手順と、その手続きを行わなかった場合について、記載します。

「交付後」の辞退手続きについては、IT導入補助金補助金 各年度の公式サイトに掲載の「後年手続きの手引き」をご参照ください。

辞退手続きの手順

1. 補助事業者からIT導入支援事業者へ、辞退の旨連絡

IT導入補助金では、申請や報告等の手続きを、IT導入支援事業者と協働で行うようになっています。辞退についても、申請者の辞退届の内容をIT導入支援事業者が確認した上で、最終的に申請者から事務局に提出する流れになっているため、予め辞退する旨を伝えておきましょう。

2. 補助事業者が辞退届を作成

1. IT導入補助金の申請マイページへログイン
2. 左サイドバー「申請者メニュー」から「辞退届」をクリック
3. 辞退理由を入力
4. 「IT導入支援事業者へ確認依頼」をクリック

3. IT導入支援事業者が辞退届を確認

1. IT事業者ポータルへログインし、「交付申請検索」をクリック
2. 「申請者名」で検索するか、ステータスが「交付決定（辞退届：IT導入支援事業者承認待ち）」になっているものを検索
3. 該当する交付申請の「辞退届」ボタンをクリック
4. 内容を確認し、「確認完了」をクリック

4. 補助事業者が辞退届を提出

1. 辞退届作成時と同様に、申請マイページへログイン
2. 左サイドバー「申請者メニュー」の「辞退届」をクリック
3. 画面一番下「事務局へ提出」をクリック

提出後、事務局での審査が完了すると補助事業者へメールが送信されます。

必ずメールを確認のうえ、追加手続きがある場合は申請マイページへログインし、手続きを行いましょう。

手続きしないとどうなる？

IT導入補助金を交付決定前に辞退する場合、「辞退届」の提出を行わないと、新たにIT導入補助金を申請することができません。

また、交付決定後に辞退する場合も、事務局が辞退届の内容を審査し、補助金の返還の有無や金額を判断しますので、正しく手続きを進めておかないとトラブルの原因になりかねません。

IT導入支援事業者にも相談の上、辞退が必要になった際はただちに、手続きを進めましょう。

IT導入補助金の辞退後、再申請はできる？

「一度辞退してしまったら、もうIT導入補助金には申請出来ない？」と心配されるかもしれませんが、正しく辞退の手続きが完了していれば、IT導入補助金に再度申請し、採択されることも可能です。

ただし、再度申請する際には、同じＩＴツールで補助金の交付申請を行う場合であっても、改めて公募要領を確認するとともに、前回辞退となった理由を考慮し、事業計画も見直しておきましょう。

まとめ

今回の記事ではIT導入補助金の辞退について、ペナルティや不利益は何か、辞退の手続きや手順などについて記載してきました。

やむを得ず辞退が必要になった場合でも、手引きや規程に従い正しく手続きを行えば、再度IT導入補助金を申請し、採択を受けることも可能です。

G1行政書士法人では、IT入補助金初期からIT導入支援事業者の申請サポートを行っております。（累計採択件数3,002件、2023年採択率91.4％／2023年12月18日現在）

また、事業実績報告や事業実施効果報告、各種手続きについても多数の経験があります。

IT導入補助金の交付申請からその後の手続きまで、安心して進めたいという申請希望者の方や、ITベンダー・サービス事業者の方は、当法人までお気軽にご相談ください。