新型コロナウイルス感染拡大以降、日本の飲食業界はデリバリーやテイクアウトなど、食を楽しむ空間の変化により生まれた新しいニーズに応えるために新たな局面を迎えています。飲食店のデジタル化は、ビールなどの酒類を主な提供とする飲食店の1つであるバーも例外ではなく、オンライン予約や注文、バーテンダーによって提供されるオンラインカクテルレッスンなど、デジタルを活用したサービスの提供は、今後もますます拡大していくことが見込まれています。
当サイトを運営するG1行政書士法人にもよく寄せられる、IT導入時の「資金面」「人材面」「情報収集面」についての課題は、IT導入補助金2023の活用によって解決するものが多くあります。また、ITツールの販売を行う企業様にとっても、IT導入補助金は大きな魅力となります。IT導入支援事業者/ITベンダー登録をすれば、補助金活用の提案によって顧客の導入意欲を高めることができます。また、導入後のサポートも充実しているため、顧客満足度の向上も期待できます。
このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。
【関連記事】【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット
バーのECサイト制作採択事例
(BASE)
令和2年度第三次補正予算(2021年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、新規取引先獲得に対して、これまでECサイトを活用する事ができなかったものの、IT導入補助金によりECサイト制作が実現された事例になります。
都道府県:島根県
業種:飲食業(ビアバー)
従業員数:44人
事業年数:1年
事業上の強み
20代~40代をターゲットにしたビアバーで、こだわり製法のオリジナルクラフトビールを3種類リリースしており、リピート率も良く、固定ファンを多く得られている点が特徴です。
また、観光地に近い立地で、駅からもアクセスが良いため、国内外の観光客や近隣に住む方も訪れやすく利便性が高いことを強みとされています。
事業上の強みポイント
オリジナルのクラフトビールにより独自性を確立しており、多くのリピート顧客を獲得していること、また、有名観光地の近くという立地の優位性も事業上の大きな強みとなります。
導入目的
新規顧客獲得に向けたカート機能付きECサイト制作
課題内容
自社WEBサイトがなく、インターネットでSNSのみの発信だったことから認知度の向上が課題としてあり、オンライン販売の機会を十分に獲得できずに労働生産性が鈍化している状況でした。
ECサイト制作で解決できる課題ポイント
これまで情報が届かなかった顧客に向けてインターネットで訴求し、店舗でしか味わうことができなかったオリジナルのクラフトビールをWEB上で購入できるシステムを採用する事で、来店者の枠を超えた広い商圏での顧客獲得が可能になります。
その他、飲食業のお客様からよく聞くお悩み・課題例
- 電話で問い合わせがあっても接客中は対応できないことがある
- キャッシュレスなど支払方法の多様化を進めたい
- 顧客情報を適切に収集して商品開発に生かしたい
- インターネット広告など販促強化に割くリソースがない
- ECサイトを作成したいが知識がない
課題解決内容
上記の新規顧客獲得に対する大きな課題に対して、ECサイト制作の先行投資を行えずにいましたが、『全国のクラフトビールファンに当店のオリジナルビールを味わってもらいたい』という目的を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金のECサイト制作サービスを活用することで、新たにインターネット販売が可能となりました。
ECサイト制作のポイント
企業様の特徴・強みである、“ここでしか味わえない“オリジナルクラフトビールの特徴を明確に訴求し、顧客がそのままWEB上で購入できるカート機能を導入して、利便性・信頼性を獲得できるサイト設計にしています。
今回導入されたECサイトツール:BASE
BASEは個人・法人を問わず月額費用不要でネットショップを開設でき、プログラミングなど特別なPCスキルを必要としない直感的な操作と充実したオンラインサポートが特徴です。
【その他、飲食業界で利用されるECサイト作成プラットフォーム】
- Shopify
- カラーミーショップ
- フューチャーショップ
- Bカート
- ECキューブ
- メイクショップ など
今回のIT事業者様について
今回のIT事業者様は、数年に渡り当G1行政書士法人が継続して補助金申請サポートをさせていただいている事業者様です。年度ごと、募集回ごとに変更点をお伝えし、ポイントに沿った申請書作成、申請サポートをご提案していますが、回を重ねるごとに連携がスムーズになっていることを体感していただけている、と嬉しいお声をいただきました。 継続してサポートさせていただく中でお互いの専門分野についての知識を深めることもでき、より強固なパートナーシップで顧客おひとりおひとりの補助金採択に向けて取り組むことができていると感じています。
まとめ
こちらの事業者様は、有名観光地の近くという立地を活かしながら、オリジナルクラフトビールをメインとしたビアバーで多くのリピーターを得て好評を集めていましたが、インターネットによる販売・情報発信に多くのリソースを割けている状況ではありませんでした。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響への有効な打開策として、今まで取り組まれていなかったECの展開に対してIT導入補助金を活用した事例となります。
現在では、日本中のクラフトビールファンのもとへオリジナルクラフトビールを届けるために奮励努力されていますので、ぜひ成果を上げて頂きたいと思います。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して事業を拡大したい・安定化したい、また、新規事業に取り組みたい企業様と、その活動をサポートするITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の申請支援を行っています。2,000社以上の申請実績から分かりやすくご説明し、採択に向けてサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。