テイクアウト弁当のIT導入補助金・ネット通販のサポート・採択事例(BASE)

飲食業界では、新型コロナウイルスの感染拡大によって一時大きな影響を受けましたが徐々に回復傾向にあり、また、デリバリー・テイクアウトといったサービス形態の多様化により新たな局面を迎えています。日本の飲食店の特徴として、衛生管理が徹底されていること、“おもてなし”文化を背景にサービスが丁寧であること、世界的にみてリーズナブルな価格帯で手軽に楽しめる店舗が多いことから外国人観光客にも好評な面がある一方で、労働環境、原材料の価格高騰、食品ロス問題などの課題も抱えています。

小規模企業や個人事業主であるアパレル・小売事業者様の多くはIT導入に関して資金面や人材面、情報収集面で課題を抱えており、当サイトの運営者であるG1行政書士法人にも多くのお悩みが寄せられています。「IT導入補助金2023」を活用すれば、導入費用を削減しつつサポートも受けられるため、顧客満足度の向上につながります。また、ITツールを販売する事業者様は、この補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録していただくことで顧客へ補助金活用の提案ができるようになります。

このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。

テイクアウト弁当のネット通販制作採択事例
（BASE）

令和3年度補正予算(2022年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、コロナ禍及び物価高の影響により、今後の需要減退懸念がある中で、新規顧客の獲得において、これまでネット通販を活用する事ができなかったものの、IT導入補助金によりネット通販制作が実現された事例になります。

都道府県：大分県
業種：飲食業
従業員数：11人
事業年数：６年
直近の売上傾向：前年度43％減
直近の収益状況：営業黒字

事業上の強み
導入目的
課題内容
課題解決内容

事業上の強み

九州で２店舗の居酒屋を展開されている事業者様で、郷土料理と地域の焼酎を中心に提供しており、地元のリピーター顧客はもちろん、観光・出張で地域を訪れた県外の顧客にも好評な味わいを強みとして “大分を味わい尽くす”をモットーに、着実に顧客を獲得してこられています。

MEMO

事業上の強みポイント

宴会、飲み会に使いやすいアットホームな接客で、普段使いのしやすい雰囲気によりリピート率を高めている点、また、駅近の立地で利便性が高く、観光客など土地勘のない顧客も利用しやすい点も事業上の大きな強みとなります。

導入目的

新規顧客獲得及びインボイスに対応する
カート機能付きネット通販制作

課題内容

新型コロナウイルスの影響により減少した売上をカバーリングする手段がなく、今後もコロナ禍及び物価高における売上の更なる減少が懸念される事と、2023年から始まるインボイス制度に向けて対策を講じていなかった事から、今後の事業環境の変化に対応が出来ていない状況が続いていました。

MEMO

ネット通販制作で解決できる課題ポイント

これまで情報発信が出来てなかった潜在顧客向けにインターネットで情報発信を強化し、テイクアウト弁当をWEB上で事前に決済できるシステムを導入する事で、対人接触機会を抑えつつ、新規顧客を獲得する事が可能になります。

また、事業者様から、インターネットにて当社商品の販売・仕入を行う際に、導入するネット通販にてインボイスを発行する事で、事業者様が、税率ごとの区分表示の把握や、仕入控除税額の管理効率化への貢献が出来るようになります。

その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例

キャッシュレス決済の多様化に対応したいができていない
予約を電話で受けているが、接客中は応対できずに機会ロスが発生している
ECサイトを作成したものの更新できていない
認知度向上のためにPRを行いたいが人材を確保できない
メニュー開発にマーケティングを取り入れたいがリソースがない

課題解決内容

上記のコロナ禍及び物価高の影響における売上減少懸念や事業環境の変化の課題に対して、なかなかネット通販制作の先行投資が行えない状況が続いていましたが、『長引くコロナ禍で外食という楽しみを控えている皆さまに、プロの味わいを自宅で楽しめる環境を提供したい』を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金のネット通販制作サービスを活用することで、対人接触機会を抑えつつ新規顧客獲得に向けて取り組む事が可能となり、また、事業者の要望に応じたインボイスを発行する事が出来るようになりました。

MEMO

ネット通販制作のポイント

企業様の特徴・強みである、地域の人からも愛される本物の郷土料理の味わいに関する情報を明確に発信する事で、テイクアウト弁当に対する信用・信頼力を高め、そして顧客が事前にWEB上で事前決済ができるカート機能を導入することで店舗での接触時間を最小限におさえ、利便性・信頼性を獲得できるサイト設計にしています。

今回導入されたネット通販ツール：BASE

BASEは個人・法人を問わず月額費用不要でネットショップを開設でき、プログラミングなど特別なPCスキルを必要としない直感的な操作と充実したオンラインサポートが特徴です。

【その他、飲食業界で利用されるネット通販作成プラットフォーム】

カラーミーショップ
Shopify
フューチャーショップ
Ｂカート
メイクショップ
ecforce　など

今回のIT事業者様について

今回のIT事業者様は、オンラインの補助金申請が初めての顧客に対し、時間的な制約から徹底したサポートを提供できない状況を課題にしておられました。当行政書士法人では、オンライン申請に不慣れな顧客に対し、申請の流れや具体的なオンラインの操作方法、スケジュール管理も含めて丁寧なサポートを行っています。

今回も都度分かりやすくご案内することでスムーズな手続きを実現し、IT事業者様から安心して任せられると嬉しいお声をいただくことができました。

まとめ

こちらの事業者様は、地域の人からも支持される郷土料理と地酒を強みに事業を展開されておられましたが、インターネットの運用及び情報発信に対して、多くのリソースを割けていない状況でした。しかし、コロナ禍や物価高の影響に対する打開策として、これまで重点的に取り組まれていなかったネット通販の展開に対して、IT導入補助金を活用した事例となります。

現在では、店舗の営業と並行してテイクアウト弁当販売の取り組みを強化しておられますので、地域の魅力を発信しつつ将来目標の実現に向けて邁進していただきたいと思います。

G1行政書士法人では、IT導入補助金を利用して事業を拡大・安定化・新規事業を展開したいと考える企業様とITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の採択を実現するためのサポートを提供しています。過去の2,000社以上の事例を元に、分かりやすくご説明し、お手伝いいたします。ご相談はお気軽にどうぞ。