IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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2022年IT導入補助金の会計システム導入サポート・採択事例【和食料理店(東京都)】freee

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の外食産業は外出自粛や会食など集団での食事ニーズが減少した影響を大きく受け、多くの店舗が厳しい経営状況に置かれています。そのため、各飲食店はこの危機を乗り越えるために、デリバリーやテイクアウトなどの新しいビジネスモデルへの対応、注文・決済のIT化、また、在庫や売上の管理のためのシステム導入による工数削減など新しい技術やモデルを柔軟に取り入れていく姿勢が求められています。

また、マーケティングのためのデータ収集や分析などをデジタル技術により効率的かつ効果的に行う取り組みも重要です。これらの取り組みを積極的に進めることで、新しいビジネスチャンスを生み出すことが業界全体の活性化に繋がると期待されています。

そんな中、当サイトを運営するG1行政書士法人のお客様に多い小規模企業又は個人事業の飲食店経営者様からは、IT導入時、特に「資金面」「人材面」「情報収集面」での課題をよくうかがいます。 そこで活用できるのが「IT導入補助金2023」です。ITツールを販売する事業者の方は、この補助金の「IT導入支援事業者/ITベンダー」に登録していただくと、顧客に補助金活用の提案が可能になり、販売促進につながります。また補助金を利用される事業者の方にとっては、導入費用を抑えられ、また導入後までシームレスにサポートを受けることができ、顧客満足度向上も期待できます。 このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。

【関連記事】【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

和食料理店の会計システム導入採択事例
(freee)

令和3年度補正予算(2022年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、請求書発行業務のデジタル化対応に取り組みつつ、会計に掛かる工数を削減して営業活動に注力するために、IT導入補助金の活用により会計システムの導入が実現された事例になります。

都道府県:東京都
業種:飲食業
従業員数:15人
事業年数:6年
直近の売上傾向:前年度3%増
直近の収益状況:営業黒字

事業上の強み

家族連れでも気軽に訪れることができるアットホームな雰囲気で本格和食を楽しめる飲食店を経営されている事業者様です。忘年会、歓迎会などの企業行事から法事・慶事などの親族行事、ママ友ランチまでさまざまなシーンに対応し、幅広い価格帯のコース料理を提供していることから「どんなシーンでも利用しやすい」と地域から愛され、地域に根付いた経営をしておられます。

MEMO

事業上の強みポイント

カウンター、座敷、大部屋など席タイプが充実していることから家族連れから宴会、親族行事まで幅広いシーンに対応できること、旬の食材をそろえ、アットホームな雰囲気で格式ある和食を寛いで堪能できることで顧客満足度が高いことが事業上の大きな強みになります。

導入目的

インボイス対応の可能な会計システム導入

課題内容

新型コロナウイルスによる外食自粛の影響で来店顧客数が減少して売上が低迷しており、また、2023年から始まるインボイス制度に向けて対策を講じていなかったことから、今般の事業環境の変化に対応できていない状況が続いていました。

MEMO

会計管理システムの導入で解決できる課題ポイント

請求書発行が可能な会計システムを導入することでインボイス制度に対応すると共に、会計管理業務のデジタル化により業務効率を高め、会計管理業務の工数を削減することができるようになります。また、毎月の経営状況の把握により会計管理の観点から正確な現状分析が可能になることで、効果的な施策の立案・実行に生かされます。

その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例

  • 販路拡大を行いたいがリソースが足りない
  • 決済方法が多様化するなか、正確な処理にシステムが対応していない
  • 顧客データを収集して商品開発に生かしたい
  • ECサイトを自作したものの技術が足りず使いづらい
  • ECサイト

課題解決内容

上記のコロナ禍における売上減少や事業環境の変化の課題に対して、なかなか会計管理システムの先行投資が行えない状況が続いていましたが、『当店を利用する企業の幹事様の要望に応じて、適格な請求書を作成する事でインボイス制度に対応し、多様化する支払い方法に柔軟に適応して顧客満足度を高めたい』という事を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金を活用し、会計管理システムの導入に向けて取り組む事が可能となりました。

MEMO

会計システム導入のポイント

企業様の課題であった注文受付の電子化による正確性向上と、売上分析の効率化、インボイス対応を会計システムの導入によって実現することが可能になりました。

今回導入された会計システム:freee

クfreeeはクラウド型の会計ソフトウェアで、会計帳簿の自動作成など経理業務を効率化できる他、EC事業者向けの機能も充実しており、ECサイトの売上状況や在庫管理のリアルタイムでの把握が可能です。

【その他、飲食業界で利用される会計システム】

  • マネーフォワード
  • スーパーストリーム
  • 弥生会計オンライン
  • Oracle NetSuite
  • 勘定奉行クラウド
  • HANJO会計 など

今回のIT事業者様について

当G1行政書士法人は、IT導入補助金の申請に必要な多数の書類作成や手続きについて、顧客のニーズをしっかりとヒアリングして包括的なサポートを提供しています。 今回のIT事業者様も、当初は必要書類や申請書のチェックなど、補助金申請についてのサポートを円滑に行えるか不安を感じていらっしゃいました。

しかし、申請スケジュールに沿ったご案内と、疑問が生じた際には都度お話をさせていただく当法人のサポート体制によりスムーズに申請手続きを進めることができ、申請者である事業者様とIT事業者様ともに大変喜んでいただく事ができました。また、補助金の採択が決定した際には、経験豊富なスタッフから専門的なアドバイスを受けられことを採択の理由の1つに数えてくださり、高い評価をいただきました。

当法人は顧客のニーズに合わせた的確なサポートを提供することで、お客様にご満足いただけるよう努めています。

まとめ

こちらの事業者様は、さまざまなシーンに対応できるサービス力と旬の食材にこだわった本格和食の提供によって地域に愛されていますが、長引くコロナ禍で売上が減少している状況でした。

今回、コロナ禍に対する有効な打開策として、会計システムを導入して効率化と工数削減を推進し、また、事業者要望により適格請求書を発行する事で顧客のスムーズなインボイス制度対応へ貢献していきたいとIT導入補助金を活用した事例になります。

現在では、会計管理の効率化を進めながら、売上データを基にメニュー開発を行うなど顧客満足度の向上に努めておられますので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して「事業を拡大・安定化したい」「新しい事業に取り組みたい」と考えている企業様とITベンダー様を繋ぎ、採択に向けてIT導入補助金の申請を支援しています。2,000社以上の申請事例をもとに、丁寧にサポートいたします。ご相談は何なりと、遠慮なくお問い合わせください。

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