IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【カフェ・バル(北海道)】

2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【カフェ・バル(北海道)】

2020年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、その後数年間で飲食業界に大きな影響を与え、変革をもたらすこととなりました。多くの飲食店が、従来の店内飲食形態に代わる新しい業態、例えばデリバリーやテイクアウトに対応する事業者が一気に増えました。また、顧客サービスのIT化、注文や決済プロセスの自動化(セルフ化)、在庫や売上のデジタル管理、データ駆動型のマーケティング戦略など、技術革新への適応が求められています。

この変化に対応するため、多くの小規模事業者や個人事業主の方においては、資金的な課題に加え、デジタル化に対応可能な人材や、情報収集面での課題に直面しています。

そこで活用できるのが「IT導入補助金」です。この補助金は2017年に開始され、以来、飲食店を含む多くの事業者に利用されてきました。また、ITツールを販売する事業者の方にとっても、補助金の活用提案による新たな販売機会を生み出すきっかけとなるため、2023年度では法人だけでも5,000社以上のITベンダーが「IT導入支援事業者」として登録しています。飲食店の経営改善と顧客満足度の向上に貢献することができれば、業界全体の持続可能な成長を促進することにもつながります。

このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

【関連記事】【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

飲食店(カフェ・バル)のPOSレジ・会計システム導入採択事例

令和4年度補正予算(2023年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、注文の電子化による店内オペレーションの改善と、メニューや時間帯ごとの売上分析・改善、会計業務の効率化を推進するために、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計システムを同時導入された事例です。

都道府県:北海道
業種:飲食業(カフェ・バル)
従業員数:3人
事業年数:1年半
直近の収益状況:営業黒字

事業上の強み

自然派健康志向のおしゃれなカフェ・バルとして、地域の幅広い年代の方々に愛される飲食店です。安全安心な食材・料理の提供を通して顧客に貢献しつつ、憩いの場を提供することで、事業者としての価値向上に取り組まれています。

MEMO

事業上の強みポイント

厳選した野菜の使用、グルテンフリー、アレルギー対応など、様々なニーズに対応したメニューを提供している点が強みになっています。野菜のプロが作る、見た目も味も美しい料理の数々で、家庭では味わえない特別な食事のひとときを提供されています。

導入目的

インボイス対応の可能なPOSレジと会計システム導入

課題内容

コロナ禍に開業された事業者様ですが、外出や外食自粛の影響が未だ残り、売上が伸び悩んでいる状況でした。売上拡大を目指す中で、注文受付が手書きであったり、売上管理もアナログであったため、効率化・管理精度向上が課題でした。

MEMO

POSレジ・会計システムの導入で解決できる課題ポイント

インボイスに対応した請求書保存・発行が可能なPOSレジと会計システムを同時導入することで、注文の電子化による店内オペレーションの改善と、メニューや時間帯ごとの売上分析・改善を行うことができ、会計システムとのデータ連携で業務効率を高め、会計管理業務の工数を削減することができるようになります。より迅速な経営状況の把握により、会計管理の観点から正確な現状分析が可能になることで、効果的な施策の立案・実行に生かされます。

【その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】

  • デリバリーやテイクアウトに対応するための余力がない
  • 顧客サービスの全てのプロセスに人手を要しており、スタッフの負担が大きい
  • オーダーミスや提供ミスが減らない
  • 在庫管理がアナログで、過剰発注・品切れが起きている
  • 多くのお客様に来店していただいているが、それを資産として生かし切れていない

課題解決内容

上記の通り、今後の売上拡大に向けてのオペレーション・経営管理効率化課題に対して、なかなか電子化システムの先行投資が行えない状況が続いていましたが、『適切な売上管理で現状を把握し、より多くのお客様に喜んでもらえる新メニューの開発にも役立てたい。インボイス制度にスムーズに対応するための準備も進めたい』という目標を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計管理システムの同時導入に向けて取り組む事が可能となりました。

MEMO

POSレジ・会計システム導入のポイント

事業者様の課題であった、注文の電子化による店内オペレーションの効率化に加えて、そのデータをテーブル別・メニュー別に集計・分析し、新たなメニューの開発や適正在庫の管理効率化にも生かすことが可能です。また、会計管理のデジタル化によって、インボイス制度へのスムーズな対応を可能にし、またPOSデータとの連携で会計業務効率化を進めることができるようになりました。

今回導入されたPOSレジ:飲食店特化型POSレジシステム

今回導入された飲食店特化型POSレジシステムには、様々なキャッシュレス決済に対応可能な会計機能や、テーブルやメニュー別の管理・分析機能、ハンディ端末からの注文受付機能、テーブルごとの注文管理機能などが搭載され、飲食店にとって使いやすく便利な機能が充実しています。複数店舗の一括管理も可能です。

今回のIT導入支援事業者様について 

G1行政書士法人では、IT導入支援事業者様からのご依頼を受け、申請者である飲食店様の採択率向上を目指し、IT導入補助金に関する経験と専門知識を活かした申請サポートを行っています。また、採択後にIT導入支援事業者様にとって負担となることも多い、数年に渡る事業報告についても、多種多様の対応実績に基づきご支援させていただいくことが可能です。

今回のIT導入支援事業者様からは、「事前にお客様にすべての説明をし、ご理解いただくことが難しいため、段階を追ってフォローし、申請情報に必要な顧客の課題や目標を的確に引き出してくれたので、申請までスムーズに進めることができた」「必要書類・申請情報についてもチェックし、不備を事前に修正できたので助かった」というお声を頂戴しました。

まとめ

こちらの事業者様は、安全安心な食材で、家庭ではできない料理を提供し、地域の方の憩いの場としても貢献していきたいという想いで、事業に取り組まれていましたが、今後の売上拡大に向けて、オペレーションや経営管理の効率化を課題とされていました。 今回、その状況に対する有効な打開策としてPOSレジと会計システムを同時に導入し、効率化と工数削減を実現すると同時に、迅速な現状把握・分析を新たなメニュー開発に生かすことで更なる顧客貢献につなげるため、IT導入補助金を活用した事例になります。

長期的な目標としては、インボイスに対応した領収書などを発行できる環境を整え、自社や取引先のインボイス制度対応に貢献しながら、売上拡大・業務効率化を従業員へ還元し、多店舗展開も目指したいとおっしゃっていました。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して事業を拡大したい・安定化したい、また、新規事業に取り組みたい企業様と、その活動をサポートするITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の申請支援を行っています。3,000社以上の採択実績から分かりやすくご説明し、採択に向けてサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。