IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【居酒屋(東京都)】

2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【居酒屋(東京都)】

2020年から数年間にわたり、人々の暮らしに大きな影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業界にも急激な変革をもたらすこととなりました。数多くの飲食店が、中食授業の取り込みのため、従来の店内飲食形態に代わる新しい業態として、デリバリーやテイクアウトへの対応を進めました。また、デジタル化の動きも加速し、顧客サービスの非対面・非接触化、注文や決済プロセスの自動化(セルフ化)、 在庫や売上のデジタル管理、データ駆動型の集客戦略など、技術革新への適応が求められています。

このような変化への対応にあたり、多くの小規模事業者や個人事業主の方においては、資金的な課題だけでなく、デジタル化に対応可能な人材や、情報収集面での課題に直面しています。

そこで活用できるのが「IT導入補助金」です。IT導入補助金は、IT導入を検討されている事業者様のみならず、ITツールの販売を行う事業者様にとっても魅力的な制度です。IT導入補助金の対象ツールを提供し、補助金申請をサポートする「IT導入支援事業者」として登録をすることで、自社の顧客の費用負担を軽減することができ、販売促進と顧客満足度の向上を両立させることができます。

このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

【関連記事】【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

飲食店(居酒屋)のPOSレジ・会計システム導入採択事例

令和4年度補正予算(2023年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、注文の電子化による店内オペレーションの改善や、多様な電子決済への対応、メニューやテーブルごとの売上管理効率化と同時に、会計業務の効率化を推進するために、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計システムを導入された事例です。 

都道府県:東京都
業種:飲食業(居酒屋)
従業員数:10人
事業年数:50年以上
直近の収益状況:営業赤字

事業上の強み

30代~40代男性客を中心に、仕事帰りに食事をする方々に利用されている都心の居酒屋店で、固定客も多く、こだわりの料理と心のこもった接客で、高い顧客満足度を維持されています。 

MEMO

事業上の強みポイント

利用客の多い最寄り駅からのアクセスも非常に良く、リーズナブルな価格帯で和洋様々な料理が楽しめます。顧客層に合った料理や飲み物、サービスの提供に努力されていらっしゃる、人気のお店です。

導入目的

インボイス対応の可能なPOSレジと会計システム導入

課題内容

コロナ禍では時短営業に対応されていたこともあり、客数の減少による売上低下が発生していました。その後徐々に回復傾向ではあったものの伸び悩みが見られ、また長期的な観点でも、売上拡大と業務効率改善が必要とお考えでした。そしてそのためには、売上データや空席状況の管理を効率化し、新たな施策を売っていくための体制づくりが課題となっていました。 

MEMO

POSレジ・会計システムの導入で解決できる課題ポイント

インボイス制度に対応した請求書保存・発行が可能なPOSレジと会計システムを導入することで、注文受付をデジタル化し、オペレーションの効率化を行うことができます。また、メニューやテーブルごとに適切な売上分析が可能になることで、収益改善や売上アップのための施策を打つことも可能になります。更に、会計システムとのデータ連携により、従来紙で管理して後から集計していた会計業務も効率化でき、工数削減と処理の迅速化もできます。

【その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】

  • 新たな取り組みを行うための人的・時間的余裕がない
  • レジなどの内部システムが古く、キャッシュレス対応やインボイス対応のハードルになっている
  • 接客から衛生管理まであらゆる面で人手が不足している
  • 売上や在庫の管理がアナログで、過剰発注・品切れが起きている
  • 多くのお客様に来店していただいているが、それを資産として生かし切れていない

課題解決内容

上記の通り、今後の売上拡大と業務効率改善に向けて、売上データ等の管理・分析を効率化させたいと希望されていましたが、システムへの投資には至っていない状況でした。しかし、『いつ来ても高品質な食事と接客を楽しめる店であり続けたい。売上を増加させ、雇用や店舗数も拡大していきたい』という目標に向け前進していくため、今回、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計管理システムの同時導入を行いました。 

MEMO

POSレジ・会計システム導入のポイント

事業者様の課題であった売上データや空席状況の管理効率化に対して、POSレジによってテーブル別・メニュー別に自動集計・分析が可能となり、新メニュー開発やプロモーションなど、精度の高い施策実施につなげることができます。また、POSレジとデータ連携可能な会計システムによって会計業務の効率化が実現でき、インボイス制度へのスムーズな対応も可能になりました。 

今回導入されたPOSレジ:飲食店特化型POSレジシステム

今回導入された飲食店特化型POSレジシステムには、様々なキャッシュレス決済に対応可能な会計機能や、テーブルやメニュー別の管理・分析機能、ハンディ端末からの注文受付機能、テーブルごとの注文管理機能などが搭載され、飲食店にとって使いやすく便利な機能が充実しています。複数店舗の一括管理も可能です。

今回のIT導入支援事業者様について 

G1行政書士法人では、飲食店の皆様のIT導入補助金の申請に際し、ITツールを提供されるベンダーの方々(IT導入支援事業者)からご依頼を受ける形で、申請サポートに対応させていただいております。IT導入補助金に関する経験と専門知識を活かし、1件でも多くの事業者様の申請が採択されるよう取り組んでいます。また、採択後にIT導入支援事業者様にとって負担となることも多い各種報告についても、多数の対応実績に基づきご支援させていただいくことが可能です。

今回のIT導入支援事業者様からは、「事前にお客様にすべての説明をし、ご理解いただくことが難しいため、段階を追ってフォローし、申請情報に必要な顧客の課題や目標を的確に引き出してくれたので、申請までスムーズに進めることができた」「必要書類・申請情報についてもチェックし、不備を事前に修正できたので助かった」というお声を頂戴しました。

まとめ

こちらの事業者様は、こだわりの料理と高品質な接客で、近隣で働く仕事帰りの方々に人気の居酒屋を経営されてきましたが、コロナ禍を経て、今後より安定的に売上を拡大し、店舗数も増やしてくために、管理業務の効率化と売上分析の精度向上を課題とされていました。 今回、その状況に対する有効な打開策としてPOSレジと会計システムを同時に導入し、効率化と工数削減を実現すると同時に、リアルタイムでの現状把握・分析を新たなメニュー開発に生かすため、IT導入補助金を活用した事例になります。

長期的な目標としては、お店からの情報発信も強化し認知拡大・集客につなげることで、雇用人数の拡大、多店舗展開も目指したいとおっしゃっていました。

G1行政書士法人では、IT導入補助金を使って事業を拡大し、安定化させ、新しい事業に挑戦したい企業様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の取得をサポートしています。これまでに3,000社以上の採択事例をもとに、わかりやすく説明し、採択に向けて充実したサポートを提供しています。お気軽にご相談ください。