新型コロナウイルスの感染拡大以降、消費者の外出控えの傾向が続いた影響で各小売りにおいてオンライン販売が急速に拡大しています。今後も、オンライン販売の需要は高まると予想される中で、試着が重要視されるアパレル業界においてもオムニチャネル戦略を進め、オンラインと店舗を連携した販売を展開や、ARやVRなどの技術を使った顧客体験の向上が求められます。
小規模企業や個人事業主である事業者様の多くはIT導入に関して資金面や人材面、情報収集面で課題を抱えており、当サイトの運営者であるG1行政書士法人にも多くのお悩みが寄せられています。「IT導入補助金2023」を活用すれば、導入費用を削減しつつサポートも受けられるため、顧客満足度の向上につながります。また、ITツールを販売する事業者様は、この補助金の「IT導入支援事業者/ITベンダー」に登録していただくことで顧客へ補助金活用の提案ができるようになります。
このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。
パーカーのネット通販制作採択事例
(Shopify)
令和2年度第三次補正予算(2021年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、新規取引先獲得に対して、これまでネット通販を活用する事ができなかったものの、IT導入補助金によりネット通販制作が実現された事例になります。
都道府県:東京都
業種:インターネット広告代理事業
従業員数:2人
事業年数:12年
直近の売上傾向:前年度35%増
直近の収益状況:営業黒字
事業上の強み
広告デザインを制作するだけではなく、広告効果を高めるWEBサイトの企画・制作・コンテンツ提供・集客までトータルでサポートしており、他社では実現できない迅速性と柔軟な対応力を強みにされている事業者様です。
また、インターネット広告業界において豊富な経験とノウハウがあるため、顧客の要望に対して対応できる業務の幅が広く、特に広告告知実施時に効果が出るページ制作を得意とされています。
事業上の強みポイント
インターネット広告に関する深い知見により、包括的なサービスを迅速に提供できることから顧客満足度が高く、また、顧客の要望に対応する柔軟性も事業上の大きな強みとなります。
導入目的
新規顧客獲得に向けたカート機能付きネット通販制作
課題内容
コロナ禍において対面営業が行えない事から新規の顧客獲得数が減少傾向にあり、今後の対策として、非対面型のビジネスモデルで売上をカバーリングする必要がある状況でした。
ネット通販制作で解決できる課題ポイント
新事業としてアパレル部門を立ち上げ、全国の20代から40代の一般消費者に向けてインターネットで訴求し、パーカー、Tシャツを中心にしたアパレル商材をWEB上で購入できるシステムを構築する事で、既存事業の枠を超えた広い層をターゲットに新規顧客を獲得する事が可能になります。
その他、アパレル業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例
- 海外からの問い合わせに対応したい
- ブランディングを強化して価格競争から脱したい
- SNSなどインターネット広告のノウハウがない
- ECサイトで効果的なマーケティング戦略を策定したい
- ロスの少ない在庫管理をEC販売で取り入れたい
課題解決内容
上記の新規顧客獲得に対する大きな課題に対して、ネット通販制作の先行投資を行えずにいましたが、『デザイン性の高いアパレルの提供により、新しいライフスタイルを提案していきたい』というビジョンを実現する足掛かりとして、今回、IT導入補助金のネット通販制作サービスを活用することで、新たな新規顧客獲得に向けて取り組む事が可能となりました。
ネット通販制作のポイント
企業様の特徴・強みである、確かなデザイン力によって提案するハイセンスなパーカー、Tシャツなどのアパレル情報を明確に訴求し、顧客がそのままWEB上で購入できるカート機能を導入して、利便性・信頼性を獲得できるサイト設計にしています。
今回導入されたネット通販ツール:Shopify
Shopifyは、多言語・多通貨対応などグローバルコミュニケーションが得意なネット通販作成プラットフォームで、海外でも人気があります。ショップデザイン、機能を細かくカスタマイズ可能です。
【その他、アパレル業界で利用されるネット通販作成プラットフォーム】
- ECキューブ
- カラーミーショップ
- フューチャーショップ
- Bカート
- メイクショップ
- BASE など
今回のIT事業者様について
今回のIT事業者様は補助金申請についての知見はまだ少なく、そのため顧客からの補助金申請に関する問い合わせに対して苦手意識を持たれているようでした。当G1行政書士法人がIT事業者様の代理として、補助金申請の詳細なスケジュールや申請書類作成のポイントなどについて詳しくお伝えすることで顧客は初めての補助金申請を安心して行うことができ、IT事業者様にも喜んでいただくことができました。
まとめ
こちらの事業者様は、インターネット広告代理事業に関するトータルサービスを迅速・柔軟に提供することで事業を成長させて来られましたが、コロナ禍で対面による営業が難しくなったために、非対面型ビジネスモデルへの転換によって売上をカバーリングする必要がある状況でした。そのため、今まで取り組まれていなかったネット通販の展開に対してIT導入補助金を活用した事例となります。
現在では、日々、新規事業の取り組みを開始されておりますので、将来目標の実現に向けて邁進していただきたいと思います。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を活用して事業を拡大・安定化したい、新規事業に挑戦したいと考える企業様とIT導入を支援するITベンダー様をつなぎ、補助金の採択を実現するためのサポートを提供しています。過去には2,000社以上の事例を元に、分かりやすくご説明し、ご支援しています。申請について何かご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。