近年日本でも存在が重要視されているスタートアップ企業。

そのスタートアップ企業においても、IT導入補助金の利用が可能なことをご存知でしょうか。

短期間で確かな実績を残すことを求められるスタートアップ企業だからこそ、ITツールの導入で労働生産性の向上を図る意義は大きいと言えます。

そこで今回は、スタートアップ企業の方のIT導入補助金の活用方法について説明します。

スタートアップ企業とは

「そもそもスタートアップ企業って何？」
「名前は聞いたことがあるけど、具体的にどんな企業なんだろう」

と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

スタートアップ企業に明確な定義があるわけではありませんが、2019年に経済産業省が発表した「平成30年度地方創生に向けたスタートアップエコシステム整備促進に関する調査事業報告書」においては以下のように述べられています。

「新しいビジネスモデルを考えて、新たな市場を開拓し、社会に新しい価値を提供したり、社会に貢献することによって事業の価値を短期間で飛躍的に高め、株式上場や事業売却を目指す企業や組織のことを指す」

つまりスタートアップ企業とは、出口戦略を見据えた上で、前衛的なビジネスモデルで急成長を目指す会社のことを言います。

このスタートアップ企業と並んで語られることが多いのが「ベンチャー企業」になりますが、ベンチャー企業は既存の事業戦略を利用し緩やかで長期的な成長を目指している点で、スタートアップ企業と異なります。

スタートアップ企業が注目されている理由

スタートアップ企業は昨今その存在が、一層注目されています。

岸田内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」としたうえで、2027年までに10万社のスタートアップ創出を目指す「スタートアップ育成５か年計画」を策定しており、国を挙げてスタートアップ企業を支援しようという方針を示しています。

なぜスタートアップ企業はこれほどまでに注目されているのでしょうか。

様々な理由が考えられますが、経済産業省は「スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」という資料で、

• スタートアップこそ、課題解決と経済成長を担うキープレイヤーである
• イノベーションを創出し、大きく成長するスタートアップは経済成長のドライバーとなる存在
• 機動性の高いスタートアップ企業は、新たな社会課題に対するソリューションを提供する主体

と述べています。

スタートアップ企業の持つ創造力や行動力が日本経済の興隆の鍵と捉えられていることが、スタートアップ企業が注目され、国からも支援される要因の一つだと言えそうです。

スタートアップ企業の課題

前述のように成長や活躍が期待されるスタートアップ企業ですが、一方で様々な課題を抱えているのも事実です。

短期間で急成長を目指している事業者であるため、創業して間もなく、組織も小規模であることが多いという点で、当法人が多数ご相談をお受けしている小規模事業者の方々とも共通するところですが、下記のようなものが挙げられます。

資金力が低い

スタートアップ企業の課題の一つに「資金力が低い」というものがあります。

資金力が低い原因は、例えば以下のようなものが考えられます。

• 設立から日が浅く会社としての業績が無いため、金融機関から十分な融資を受けることができない
• 事業が軌道に乗るまでは収入が不安定である

限られた資金をどのように使って業績を上げるか、そしてどれだけ事業を拡大し金融機関と連携していけるかという点がより具体的な課題になっています。

人手不足

「人材が足りていない」というお悩みも、小規模な組織に共通の課題です。

人手不足の原因は一概には言えませんが、「待遇面が求職者の希望に合わず、なかなか採用に至らない」といった要因が大きいとお聞きします。

「人材が不足しており上手く業務をこなせず売上が立たない」→「収入が伸び悩んでおり、従業員の賃金を中々上げることができない」→「結果、就業希望者がますます少なくなる」

という悪循環になってしまわないよう、

「限られた人員で仕事をこなせるよう、どのように業務を効率化するか」「新たな施策を考案し、収入を伸ばしていけるか」その結果、「賃金を上げるなど、どれだけ待遇面を改善し、人材の定着を図れるか」

といったことが、人手不足解決のための鍵と言えます。

データ分析などに時間を割けない

上記の人手不足と関連しますが、「日々の業務に追われ、売上や顧客情報といったデータを収集してもそれらをきちんと分析する時間がなく、商品やサービスの向上に繋げられない」というのも、スタートアップ企業が抱える課題の一つです。

こちらについては、「データ管理を手動で行うのではなく、売上やお客様の動向をリアルタイムでチェックできるようなシステムを整備する」といった対応で効率的にデータ分析ができるような対処が必要です。

ITツール導入でできること

ここまでで、様々な課題と対策があることをご理解いただけたかと思いますが、ではそれらに対しどのようなITツールが導入できて、どのようなメリットがあるでしょうか。

ITツールを使い業務のデジタル化を推進することで、

• それまで人的コストを割いていた部分を削減し、その時間を別の業務に充当することができる
• 残業時間を短縮することができる
• データの収集がしやすくなるため、お客様の情報を適切に把握できるようになり顧客満足度の向上に活かせる

といった効果を見込むことができます。

素早い成長速度で社会やお客様に寄与することが期待されるスタートアップ企業だからこそ、ITツールの導入で効率的に労働生産性を高めていきたいですね。

導入するITツールの例

「ITツールを導入する利点はわかったけど、ITツールって実際どんなもののことを言うのだろう」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

ここからは、具体的なITツールの説明をしていきます。

会計ソフト

ITツールの例としてまず挙げられるのが、マネーフォワードやfreeeといった会計ソフトです。

手作業や紙管理で会計業務を行っている事業者様は、実は今日においても少なくありません。

会計ソフトウェアの利用により、単に記録がデジタル化され入力時間を削減できるだけでなく、帳簿やレポートの自動作成、会計事務所との連携などが行えるようになり、経理業務・売上分析の効率化を見込めます。

また、簿記や会計の知識がなくても、家計簿のような形で入力ができることから、専門の経理担当がいない事業者の方にもおすすめです。

なお会計システムの導入は、2023年10月よりスタートしたインボイス制度対応にも役立ちます。

「会計業務の効率化とインボイス管理を一緒に進めたい」という方には、おすすめのツールであると言えます。

【経理・会計】IT導入補助金で導入できる「会計ソフト」とは

受発注システム

受発注システムとは受注・発注業における業務を一括で管理するソフトのことで、

• 売り手側機能：売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録、債権・手形管理
• 買い手側機能：仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理

などの機能があるシステムを指しています。

受注や仕入れに関する作業をシステムで管理できるため、人手不足解消や人的ミスの削減などの効果を見込めます。

【BtoB向け】IT導入補助金で導入できるWeb受発注システム「Bカート」とは

顧客管理システム

顧客管理システムとは、その名のとおり顧客の情報を一元的に管理するためのシステムのことで、CRM（Customer Relationship Managementの略）とも呼ばれます。

個人情報や過去の取引履歴など、お客様に関する様々な情報を効率よく収集・分析することができるため、円滑な顧客対応や新規事業の立案などに役立てることができます。

【CRM・SFA】IT導入補助金で導入できる「Salesforce」とは

POSレジ

小売店や飲食店、サービス店を経営されるスタートアップ事業者の方には、POSレジの導入もおすすめです。

POSレジとは、お客様と金銭の授受が発生した時点で商品の販売情報を収集、管理する機能を備えたレジのことを言います。

在庫管理や売上分析、顧客管理や売上報告書の作成などが可能であり、業務の効率化につながるだけでなく、分析結果から商品やメニュー、サービスの改善・向上に取り組むことも可能です。

インボイス対応のレジ購入に使える【IT導入補助金】対象レジ、申請方法など解説

ITツールの導入にIT導入補助金の利用をおすすめする理由

ここまででITツールを使用するメリット等を説明しました。

しかし、ただでさえ日々の業務で多忙なスタートアップ事業者様の中には、「金銭的にも時間的にもITツールを導入する余裕がない」という方もいらっしゃるかもしれません。

そんな時にぜひご活用いただきたいのが、IT導入補助金です。

ここからはIT導入補助金の概要と利用をおすすめする理由を紹介していきます。

そもそもIT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、業務効率化やDX化を行うためのITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援するために設けられた補助金です。

IT導入補助金は他の補助金に比べると申請の手続きがシンプルであるため、「あまり負担をかけずに新しいITツールを導入してみたい」という方にもチャレンジしやすい制度となっています。

申請対象となるITツールは事前にIT導入補助金事務局に登録され、IT導入支援事業者が提供するツール（ソフトウェア、サービス等）のみではありますが、申請はこの「IT導入支援事業者」と一緒に行うため随時申請作業のフォローを受けたりしながら手続きを進めることができるという特徴があります。

「補助金の申請を初めてするので、手順がわからなくて心配」
「日々の業務で忙しいので、申請作業はサポートを受けながら円滑に進めたい」

という方にも心強い仕組みであると言えます。

少ない自己負担でツールの導入が可能

IT導入補助金の利用をおすすめする理由の一つに、「少ない予算でITツールの導入が可能である」という点が挙げられます。

例えば補助率が1/2の申請枠を利用した場合、ITツール導入における自己資金を半分に抑えられるということになり、本来ITツールの投資に使うつもりだった予算を人件費や福利厚生費、広告費など、別の用途に充てることが可能となります。

使える予算が限られていることが多いスタートアップ事業者の方には、費用を抑えられるというのは魅力的なポイントなのではないでしょうか。

導入関連費やハードウェアの購入費も補助される

IT導入補助金は上述のITツール（ソフトウェアやサービス）だけではなく、導入関連費やクラウド利用料、ハードウェアの購入にも補助を受けることができます。

例えば2024年のIT導入補助金では次のような経費が補助対処となります。

【通常枠】

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費

【インボイス枠】

＜インボイス対応類型＞

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費
• PC、タブレット、レジ、券売機等のハードウェア購入費用

＜電子取引類型＞

• インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料（最大2年分）

【複数社連携IT導入枠】

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費
• 消費動向等分析経費のクラウド利用料（最大１年分）
• 事務費・専門家費

上記のように、ITツールの導入や利用に伴う諸経費に対しても、包括的な補助を受けることが可能です。

これは資金が限られており、初期投資はなるべく抑えたいスタートアップ事業者の方には、大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

ただし注意が必要なのは、「パソコンやタブレットなど、ハードウェア単体の購入はできない」という点です。

申請するソフトウェアの利用に必要なものを、ソフトウェアと一緒に導入する場合においてのみハードウェアの申請や購入が可能となりますのでご留意ください。

注意点

ここまでIT導入補助金のメリットをお伝えしましたが、申請に際し注意すべき点があります。

それは、「法人は設立から1期を経過していないとIT導入補助金の申請ができない」という点です。（個人も事業開始後、1年分の確定申告を行っていないと申請できません）

つまり法人設立前・または設立後すぐにIT導入補助金の利用をすることはできません。

「今度会社を作る予定なので、設立前にIT導入補助金でツールの導入をしておこう」
「会社を作ったばかりでまだ1期経っていないけど、利用したいソフトがあるから申請しよう」

といった対応は残念ながら認められませんので、注意しましょう。

まとめ 

今回はスタートアップ企業の方向けのIT導入補助金の活用方法についてご紹介しました。

限られた資金や期間で成果をあげることが求められるスタートアップ企業ですが、ITツールや補助金をうまく活用できれば、より早期に事業を軌道に乗せていくことができるかもしれません。

今回の記事を通して「IT導入補助金を使って、ITツールの導入をしてみたい」「自社のITツールを是非登録してみたい」とお考えになった事業者様やITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

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