デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、インボイスに対応したレジの購入も補助対象になっています。

ただし、どんな販売業者のどんなレジでもよい、というわけではありません。

また、レジを購入する場合に使える申請枠・類型は決まっており、レジの機能によって補助額・補助率も異なります。

そこで今回の記事では、レジの購入でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を利用する場合の申請枠・類型から、補助金の申請方法にいたるまで、簡単に解説していきます。

レジの購入に使えるデジタル化・AI導入補助金の申請枠

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援することを目的とし、様々なITツールの導入に対して利用できるようになっています。

導入したいツールの機能等によって、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」といった申請枠・類型が設けられており、それぞれに要件が異なります。

このうち、レジの購入で利用できるのは、「インボイス枠（インボイス対応類型）」という申請類型です。

インボイス枠（インボイス対応類型）は、「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度への対応を促進するためのITツールの導入費用の一部を補助するものである」と定義されており、ここにレジが含まれている形です。

ただし、申請対象のメインはレジシステムに関連する「ソフトウェア」であり、レジ周りの機器（ハードウェア）はオプションとしての申請となるため、機器（ハードウェア）のみでの申請はできません。

現在幅広く利用されているレジは、昔から利用されているいわゆる「ガチャレジ」とは異なり、売上や決済情報、受発注や在庫データなど、様々な情報を管理できる「ソフトウェア」が導入されていることが一般的です。

このようなレジシステムを「ソフトウェア」＋「ハードウェア」として、一緒に申請することが可能です。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるレジの例

補助対象となるレジの種類として、「POSレジ」「モバイルPOSレジ」「券売機」が挙げられます。

POSレジ

POSとはポイント・オブ・セールの略で、商品に添付されたバーコードなどをスキャンして、販売情報を集計する機能を備えたレジスターがPOSレジと呼ばれています。

販売された商品が何か、いつ売れたか、いくらで売られたか、何個販売されたかなどの情報が自動的に収集・集計される、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでよく目にするレジです。

G1行政書士法人で申請サポートさせていただいたお客様の、POSレジシステムでのIT導入補助金採択事例はこちらをご覧ください。

モバイルPOSレジ

モバイルPOSレジは、スマートフォンやタブレット端末をPOSレジとして活用するシステムです。

一般的な市販のスマートフォンやタブレットに、専用アプリをインストールして使用する形で、POSレジと同じように販売情報の収集や分析を行うことができます。

モバイルPOSレジは、市販の端末を使用するため導入費用を抑えることができることができ、特別なレジスペースを用意する必要もないため、小規模な店舗事業者にも適しています。

券売機

販売情報や売上、会計情報などを集計する機能（ソフトウェア）が搭載された券売機が対象となります。

従業員がレジ対応をする必要なくお客様のみで支払いが完結できるため、人員削減や作業の効率化が図れます。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるレジの探し方

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を利用してレジを購入するためには、デジタル化・AI導入補助金の対象ITツールとして登録されているレジを見つけることが第一歩です。

検索エンジンで「デジタル化・AI導入補助金　POSレジ」などと検索すると、複数の候補が表示されますので、「デジタル化・AI導入補助金　POSレジ　飲食店」や「デジタル化・AI導入補助金　POSレジ　タブレット」などと絞り込んでみてもよいかもしれません。

また、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）公式サイトには「ITツール検索」の機能があり、登録されているレジを検索して探すことができます。

購入したいレジが決まっている場合は、条件検索でITツール名などを指定して、検索してみましょう。

取引しているシステム提供業者の方がいる場合は、その方にデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）対象のレジがあるかどうか、確認されても良いでしょう。

「特に既存取引先がなく、どのレジを選んでよいかも分からない」という方は、当法人へご相談ください。ご要望をお伺いし、対応可能なベンダー（IT導入支援事業者）がいる場合、ご紹介させていただきます。

レジ購入の場合の補助額

レジの購入でIT導入補助金を利用する場合は、「インボイス枠（インボイス対応類型）」の補助額・機能要件・補助率・対象経費に従って、補助額が算出されます。条件は以下表の通りです。

ハードウェア（PC・タブレット等、レジ・発券機）のほうはシンプルですが、ITツール（ソフトウェア等）のほうは、「機能要件」のところで計算が分かれます。

導入するレジシステムのソフトウェアに決済機能しかなければ「1機能」となり、補助額の上限は50万円、補助率3/4以内になります。

受発注機能が搭載されていれば「2機能」となり、補助額の上限は350万円、補助率「約2/3以内（※）」になります。
※総額に対して2/3をかけて計算するのではなく、～50万円部分は3/4、50万円超部分には2/3をかけて計算

導入するレジシステムのソフトウェアにいくつの機能が含まれるのかは、レジを提供するベンダー（IT導入支援事業者）におたずねください。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請する場合、手続きに多くの事務作業や準備が必要となるため、動き始める前から腰が重くなってしまう方も多いのが現状です。

特に経験のない初めて申請する方にとっては不安も大きいかもしれませんが、ご安心ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請手続きはひとりで進めるわけではありません。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、対象ITツールを提供するベンダー（IT導入支援事業者）と、ツールを利用したい事業者の方（申請者）が連携して申請する仕組みになっています。

IT導入支援事業者から申請手続きの招待を受け、オンラインで申請します。

取引したいベンダーがIT導入支援事業者になっていれば、その案内に従って申請可能ですが、もし「IT導入支援事業者になっていない」「申請手続きのフォローが十分に受けられそうにない」という場合は、申請サポート業務を行っている外部の専門家や企業に相談してみるのも、ひとつの手です。

申請のサポート業務を行っている事業者の多くは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請を豊富に経験しており、要件や手続き、ノウハウ、トラブル事例などに精通しています。

また、我々G1行政書士法人では、ベンダーの方がIT導入支援事業者になるためのサポートから、補助金を申請される方の申請手続きサポート、採択後の報告手続きに関するフォローまで、幅広い対応が可能です。

こうした事業者を利用する事で負担を軽減し、より採択に近づける申請を行うことが可能になります。

まとめ

今回の記事では、インボイス対応のレジの購入でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を利用する場合の、申請枠・類型、対象となるレジやその探し方、補助額・補助率、補助金の申請方法などを解説しました。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）にはいくつかの枠がありますが、その中の「インボイス枠（インボイス対応類型）」でレジに関する補助金の申請が可能となっています。

「POSレジ」「モバイルPOSレジ」「券売機」といったさまざまな種類のレジが対象となっていますので、事業の用途に適したレジを選ぶことができます。

レジの購入でデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を申請したい場合は、適切なIT導入支援事業者を探し、相談するとともに、我々G1行政書士法人のような、申請サポートを行っている専門家の利用を検討することをおすすめします。

G1行政書士法人は2017年のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）開始以来、累計4,500件を超える多数の申請サポートを行っていますので、その経験を基に、効果的でスムーズな申請をサポートさせていただきます。

ご相談やご質問がありましたらお気軽にお問い合わせください。