IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【IT導入補助金】交付決定後、必ず行う「確定検査の承認」とは?

【IT導入補助金】交付決定後、必ず行う「確定検査の承認」とは?

IT導入補助金が採択されて交付決定した後、補助金を受け取るために何をすればいいのか?

事業実績報告の際に、必ず行う「確定検査の承認」とは何か。

せっかく採択されたのに補助金が受け取れなかった…といった事態にならないよう、こちらの記事で解説していきます。

IT導入補助金・交付決定後の流れ

IT導入補助金の交付決定後の流れは、以下のステップで進んでいきます。

交付決定通知

交付決定となった申請者に、事務局からIT導入補助金の交付決定通知が発行されます。

交付決定通知を受けた申請者は「補助事業者」となり、補助事業を開始することができます。

事業の実施

交付決定を受けたら、補助事業を実施します。

「交付決定」を受ける前に、事業実施(契約・納品・支払い等)を着手してしまった場合は、補助金の交付を受けることができなくなってしまいます。

必ず、「交付決定」を受けた後に事業実施するようにしましょう。

また、事業実績報告時に必要となる情報は、事業実施前に確認し、事業に係る証憑は破棄等せずに全て保管しておきましょう。

IT導入補助金補助事業実施の流れ

補助事業実施の流れは上記図の通りとなり、まずは補助事業者(申請者)とIT導入支援事業者(対象ITツールの販売企業)との間で、対象ITツールの契約・発注を進めていきます。

「契約・発注」の前に「納品」や「請求・支払い」等を行った場合も補助金の交付を受けることができなくなってしまいますので、必ず「契約・発注」から進めるようにしましょう。

事業実績報告

IT導入支援事業者(対象ITツールの販売企業)との間で、交付決定した全てのITツールの契約・納品・支払いなどを完了させた後、補助事業者(申請者)が申請マイページ上で事業実績報告の作成(入力・証憑添付)を行います。

事業実績報告を提出するまでに、すべてのITツールの利用・運用が開始されている必要があります。

補助事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく事業実績報告の提出が行われなかった場合は、補助金の交付を受けることができなくなりますので十分にご注意ください。

事業実績報告は、IT導入補助金の「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」すべて共通で提出が義務付けられていますので、期限内に提出するようにしましょう。

事業実績報告の詳しい内容については、本サイトの下記の記事をご覧ください。

【実績報告aIT導入補助金2023後期【実績報告】採択後補助金を受け取るための手続き】しないと補助金が出ない!IT導入補助金(2023・後期)採択後の手続きIT導入補助金2023後期【実績報告】採択後補助金を受け取るための手続き

確定検査

事務局は事業実績報告にて提出された証憑を元に、適正に補助事業が実施され、経費が支出されたことを検査します。

必要に応じて立入検査(実地調査)・ヒヤリング等が行なわれる場合があります。

事務局より確認・指摘事項があがった場合は、速やかに対応しましょう。

確定検査の承認

確定検査を通過すると、事務局から「補助金確定内容の承認」依頼がされます。

依頼を受けた申請者は、申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、承認を行います。

ここでの注意点は「申請者が確定検査の承認を行う」という点です。

承認を行わなかった場合、補助金額が確定しないため、補助金を受け取ることができません。

せっかく採択されITツールを導入したにも関わらず、補助金が受け取れなかった…といった事態にならないよう、開示されている期限内に忘れずに承認するようにしましょう。

補助金額の確定・補助金額の交付

確定検査が承認されたら、事務局は補助事業者へ「補助金額確定の通知」を発行し、補助金を交付します。

※確定通知後約1か月程度で補助金が交付されます

事業実施効果報告

補助金の交付を受けた後は、事務局が定めた期間において「交付申請時に提出した計画数値の実績はどうだったか」「ITツールを継続的に活用しているか」等の報告を提出する必要があります。

交付申請や事業実績報告と同じように、補助事業者だけで行うのではなく、IT導入支援事業者と協力して報告を行います。

事業実施効果報告は、数値の集計対象期間やその報告期間(受付開始~締切)が申請年度や申請枠・類型ごとに異なりますので、公式HPよりご確認ください。

IT導入補助金・事業実施に関する注意点

IT導入補助金・事業実施に関する注意点

以上が交付決定後の流れになりますが、その中で重要な注意点がいくつかありましたので、ここで改めてまとめます。

  • 必ず「交付決定」を受けた後に補助事業を開始する
  • 補助事業を開始する際は、必ず「契約・発注」を最初に行う
  • 補助事業に係る証憑は破棄せずに保管しておく
  • 事業実施期間内にすべてのITツールにおいて補助事業を完了し、ITツールの利用・運用を開始する
  • 期限内に事業実績報告の提出と、確定検査の承認を必ず行う

こちらを理解したうえで補助事業を進めていかないと、補助金を受け取る事ができなくなってしまう可能性が出てきますので、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、交付決定後の事業実績報告・確定検査~補助金交付~その後の事業実施効果報告までの流れを解説しました。

当サイトを運営するG1行政書士法人では、IT導入補助金の申請を考えている事業者様とITベンダーであるIT導入支援事業者様を繋ぎ、申請書作成・実際の手続きをお手伝いしています。(2023年12月18日時点、令和5年度実績:申請809件、採択740件、採択率:91.4%)

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