経理・会計に関わる業務担当者の方々でインボイス制度・電子帳簿保存法対応や業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツール「弥生会計」の導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の経理・会計業務に関するお悩み（インボイス制度・電子帳簿保存法対応・コスト削減・人件費削減）解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

この記事では、弥生会計を導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、また弥生会計オンラインを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どの類型での申請が可能なのか、解説していきたいと思います。

弥生会計オンラインの機能・特徴

弥生会計オンラインの代表的な機能は以下の通りです。

• 決算書や帳票を自動作成
• スマート取引取込
• 店舗効率化・POSレジ連携
• スマート証憑管理

などが挙げられます。

簿記の知識が無くても簡単に使えるのが魅力で、決算書の作成も3ステップであっという間に作成できます。

もちろん、最新の法令改正（インボイス制度・電子帳簿保存法）にも対応しています。

また、クラウドベースであるため、データはオンライン上で安全に管理され、いつでもどこでもアクセス可能となっており、この柔軟性は、従来のオンプレミス型システムに比べ、特にリモートワークや出張が多い状況での利便性を向上させています。

決算書や帳票を自動作成

作成できる帳票一覧

• 決算書
• 取引帳（取引の一覧情報の出力）
• 簡易帳簿（現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳）
• 固定資産台帳
• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 残高試算表（貸借対照表・損益計算書）
• 残高推移表（貸借対照表・損益計算書）

弥生会計オンラインは、登録した取引から、決算書や帳票を自動的に作成する機能を備えています。

法人決算だけでなく、煩雑な帳簿作業から解放され、日々の経理業務もラクに行えます。

また、スマート取引取込などの機能を活用することで、入力や仕訳を自動化することも可能です

スマート取引取込

弥生会計オンラインでは、2,500以上の金融機関のサービスと連携が可能です。

銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細や、電子マネー、POSレジ、請求書、経費精算等のサービスと連携ができるので、日々の取引データを自動で取得することができ、自動取得した取引データをAIが自動で仕訳して帳簿に反映。

また、紙のレシートや領収書はスマホやスキャンで取り込めば、文字を認識してデータに変換し、自動で仕訳されます。

このような自動化機能により、担当者は確認をするだけで入力・仕訳が終わるので、作業時間を大幅に削減。

取引量が少ないという事業者の方も、手入力によるミスを減らし、正確なデータを素早く反映することができるようになります。

店舗効率化・POSレジ連携

弥生会計オンラインとPOSレジを連携することで、レジ締め時刻になると、その日の売上データが転送され、取引として自動仕訳されます。

この機能によって、日々の営業状況や売上動向を瞬時に把握でき、迅速な経営判断が可能となり、手動でデータを転記する手間も省けるため、時間と作業コストが削減されます。

弥生会計オンラインと連携可能な主なPOSレジシステムは以下となります。

• Airレジ
• スマレジ
• ユビレジ
• Uレジ FOOD
• POS+ food

※「スマレジ」は自動送信されないため手動送信が必要です

スマート証憑管理

弥生会計オンラインの機能とは別になりますが、インボイス制度・電子帳簿保存法にまとめて対応できる「スマート証憑管理」という、請求書等の証憑を保存・管理できるサービスがあります。

弥生のクラウドサービスを契約すると、ずっと無料で使えるサービスです。

発行した証憑や受領した証憑のデータをアップロードし、クラウド上で一元管理することができ、アップロードされた証憑の情報は、自動的に文字情報を読み取り、弥生会計オンラインに連携して仕訳として自動登録されます。

証憑をアップロードするだけで、仕訳まで自動的に反映され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存・スキャナ保存」にも対応できるので、とても便利です。

また、スマート証憑管理では、受領した請求書が「適格請求書/区分記載請求書か否か」を自動判定する機能を搭載しているので、処理が多い事業者の方は活用したい機能です。

電子帳簿保存法の要件を満たしているかも自動判定され、満たしていない場合は「警告表示」でお知らせされるので、安心して業務を行うことが出来ます。

IT導入補助金の対象となる会計システムの要件

IT導入補助金の対象となる会計システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

会計システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における会計システムは、通常枠にもインボイス枠（インボイス対応類型）にも該当します。

弥生会計オンラインはメーカー公式サイトにおいて、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象とされています。

通常枠の補助額は、5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。

補助額50万円までの部分については補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の部分については2/3となる、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています。

例えば、会計・受発注・決済のうち1機能の40万円のITツールを中小企業が導入する場合、30万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）や役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）、ITツールを使用するためのハードウェアなどです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、会計に関するお悩み解決につながるITツールとして、弥生会計オンラインを導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、また弥生会計オンラインを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、IT導入補助金の対象類型はどれなのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数3,002件、2023年採択率91.4％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。