IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【店舗集客】IT導入補助金で導入できる「MEOツール」とは

【店舗集客】IT導入補助金で導入できる「MEOツール」とは

小売業やサービス業などで店舗への集客に関わる業務担当者の方々で、ネット上に散在する様々な店舗情報の管理・活用の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方!

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々のネット上の店舗情報管理・活用に関するお悩み(一元化、業務効率化、口コミ対応、分析・集客力向上)解決につながるITツール(ソフトウェアやサービス等)が、補助の対象になっています。

ネット上の店舗情報には、Googleなどの検索エンジンや地図アプリ上のもの、FacebookやInstagramなどのSNS上のもの、TripAdvisorなどのクチコミ・情報サイト上のものなど、様々な形が存在しますが、その中でも「地図アプリ」上の店舗情報の管理・活用にフォーカスしたものが「MEOツール」です。

この記事では、「MEOツール」を導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

そもそもMEOとは?

MEOとはMap Engine Optimization(マップエンジン最適化)の略で、地図アプリでの検索結果の中で自店の情報が上位に表示されるよう、様々な最適化施策を行うことをいいます。

分かりやすくするために、本記事ではGoogleマップを前提に説明していきますが、Googleマップ上の店舗情報は「Googleビジネスプロフィール」と呼ばれ、ビジネス所有者が無料のツールを使って自ら作成・編集できるほか、Googleがウェブ上で集めた情報やユーザーの投稿などから自動的に作成されます。

それらの情報は、情報検索・結果表示をコントロールする「マップエンジン」が、独自の基準に基づいて様々な観点から評価し、ユーザーの検索に対して最も適切であると判断したものから順に表示する仕組みになっています。

その基準に沿うように情報を最適化し、検索結果で上位表示させるための様々な取り組みのことを「マップエンジン最適化=MEO」と呼び、その取り組みを効率化・高精度化させるためのITツールが「MEOツール」です。

MEOの基準(Googleの場合)

何を以て最適とするかは、対象とするマップエンジンの基準によりますが、本記事で扱うGoogleマップ上のビジネスプロフィールの場合は、下記の基準に照らしていかに秀でているか、が問われます。

  • 関連性:検索語句とビジネスプロフィールの情報の合致度
  • 距離:検索語句で指定された場所や検索ユーザーの現在地から、ビジネスの所在地までの距離(近いほど良い)
  • 視認性:ビジネスのオンライン・オフラインでの知名度

(参照:Googleビジネスプロフィールヘルプ「ローカル検索結果のランキングが決定される仕組み」)

距離やオフラインでの知名度に関してはコントロールが難しい要素ですので、MEO対策として取り組むのは、「関連性を上げること」と「オンラインでの知名度を上げること」が中心になります。

MEOの具体的な取り組み(Googleの場合)

関連性に関して可能な取り組みとは、ビジネス情報を充実させ、ユーザーの検索語句と一致しやすくすることです。

  • 詳細なデータを入力すること
  • ビジネスオーナーの確認を行うこと
  • 営業時間の情報を正確に保つこと
  • 口コミの管理と返信を行うこと
  • 写真を追加すること

などが、その例として挙げられています。

また、オンラインでの知名度においては、

  • ビジネスについてのウェブ上の情報(リンク、記事、店舗一覧など) 
  • Google でのクチコミ数やスコア
  • ビジネスの公式サイトのウェブ検索掲載順位

も考慮されています。

以上の通り、MEO対策にあたっては、店舗情報(Googleビジネスプロフィール)そのものだけでなく、ウェブ上に存在する様々な関連情報や、ユーザーが投稿する口コミなどにも注意を要するため、全ての管理を手動で行うだけでも大変ですし、ましてやその情報を分析したり施策に活用するとなると、膨大な手間がかかります。

そこで、これらの作業の効率化と高度化に役立つのが「MEOツール」です。

MEOツールの機能とメリット

MEOツールには様々なものが存在しますが、大きく分類すると、

  • 店舗情報の管理
  • 口コミの管理
  • 分析・レポート
  • 外部媒体との連携

が挙げられます。

店舗情報の管理

店舗情報の管理機能では、たとえば、複数店舗の店舗情報(Googleビジネスプロフィール)の一括更新や予約投稿を行うことができ、管理の一元化・効率化により、工数の削減や反映漏れ・ミス防止が可能になります。

また、テンプレートやAIによる投稿補助機能のあるツールもあり、投稿品質の維持向上や投稿頻度向上による、店舗情報の充実化も期待できます。

また、社内承認フローを設定して公開前にチェックしたり、一般ユーザーによる編集をブロックする機能のあるツールもあり、誤情報の掲載を防げることで、ユーザーやマップエンジンからの信頼性向上も期待できます。

口コミの管理

口コミの管理機能では、たとえば、Googleビジネスプロフィールへのクチコミに対して、その内容に基づいた一括自動返信や、テンプレートやAIの補助機能を使った返信文作成を行うことができ、返信作業を効率化してより多くの口コミに適切に対応することにより、ユーザーやマップエンジンからの信頼性・評価向上が可能になります。

また、クチコミやレビューの依頼・促進機能、口コミの内容分析機能のあるツールもあり、口コミでの競合との差別化や、口コミ数増加によるマップエンジンからの評価向上に役立てることができます。

分析・レポート

分析・レポート機能では、たとえば自店の店舗情報(Googleビジネスプロフィール)の検索順位を記録・レポート表示することができ、日々の取り組みによる成果を客観的に評価することにより、精度の高い施策立案・実施が可能になります。

競合分析機能のあるツールもあり、店舗情報や投稿内容、口コミなど様々な点を比較評価することにより、自店の検索順位を上げるために必要なポイントの抽出も可能になります。

外部媒体との連携

外部媒体との連携機能では、たとえばFacebookやInstagram、X、公式サイトなどとGoogleビジネスプロフィールを連携し、1つの投稿を連携先に同時反映することができ、工数を削減しながらより多くのメディアで情報発信可能となり、オンライン上の知名度向上にもつながります。

また、Google以外の様々な媒体(検索エンジン・SNS・地図・口コミ・ポータルサイト)への店舗情報連携・一元管理機能のあるツールもあり、日々増え続ける様々な媒体のユーザーに対して、常時正しい情報を提供し続けられることで、信頼性向上、オンライン上の知名度向上も期待できます。

IT導入補助金の対象となるMEOツールの要件

IT導入補助金の対象となるMEOツールの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当する必要があります。また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

MEOツールの場合、一般的には業種共通業務プロセスの「顧客対応・販売支援」に該当するものと考えられますが、ツールがもつ機能によって異なるため、一概には言えません。

また、1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。例えば、入力したデータを単純計算でグラフ・表などにして画面等に表示するだけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

MEOツールの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるMEOツールは、一般的には通常枠(A類型)に該当するものと考えられます。

※通常枠(B類型)については、前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、MEOツールにおいて対象になるツールは、ほぼないものと考えられます。

通常枠(A類型)の補助額は、5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、300万円のITツールを導入する場合、150万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション(機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用)と役務(導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用)です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、ネット上に散在する様々な店舗情報の管理・活用に関するお悩み(一元化、業務効率化、口コミ対応、分析・集客力向上)解決につながるITツールとして、MEOツールを導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績(採択件数3,002件、2023年採択率91.4%/2023年12月18日現在)に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。