IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【美容室・美容サロンの方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

【美容業界の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

「業務フローを改善し、生産性の向上を図りたいがどうしたらいいかわからない」
「無駄な人件費を削減したいけど、何からしたらいいんだろう」
「お客様のニーズを効率よく把握したいと思っているが、上手くいっていない」

このようにお考えの美容室・美容サロン経営者の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、ITツールを使えば解決できるかもしれません。

この記事では、美容室・美容サロンなど美容業界の方がIT導入補助金を利用して導入できるITツールの例や、それらのITツールを導入するメリットをご紹介します。

美容業界の現状

美容業界には、美容室・理容室、エステサロン・リラクゼーションサロン、ネイルサロン・まつげエクステサロンといった様々な業態が存在します。

その中で最大の市場規模を持つ「美容室・理容室」で現状を見ていくと、厚生労働省が2023年10月31日に発表した「令和4年度衛生行政報告例の概況」によると、「理容所」の数は 112,468 施設で、前年度に比べ1,935 施設(1.7%)減少しているものの、「美容所」は269,889 施設で、前年度に比べ5,666 施設(2.1%)増加し、これは過去最高数を更新しています。

この数年はコロナの影響を強く受け厳しい状況を余儀なくされていた美容業界ですが、美容室の数自体は年々増加しており、業界全体として興隆の動きを見せています。

美容業界の課題

上記のように興盛傾向である美容業界ですが、業界全体として問題を抱えているのも事実です。

そこで、今回は当法人がご支援させていただく中で、業界全体、また事業者単位で共通して伺うことの多い問題を紹介いたします。

高い離職率

美容業界の抱える問題としてまず挙げられるのが「離職率が高い」という点です。

人材が定着しないというお悩みは他業種の中小企業・小規模事業者の方においても挙げられることが多いものですが、サービス提供に工数を要する美容業界においては特に事業拡大への大きな課題になっていることを感じます。

美容業界で離職率が高い理由は一概には言えませんが、「待遇面が従業員の希望に合わない」「体力を要する仕事で負担が大きい」「休日数が少なく、拘束時間も長いため、仕事とプライベートの両立が難しい」といった要因が挙げられます。

「離職によって従業員が不足して、応対可能数が減り売上も減少」→「売上が伸び悩み、従業員の賃金を中々上げることができない」→「結果、就業希望者がますます少なくなる」

という悪循環になってしまわないよう、

  • どのようにして、限られた人員で業務をこなせるよう、業務を効率化するか
  • どんなサービス提供方法によって、売上を伸ばしていくか
  • 賃金を上げるなど、どれだけ待遇面を改善し人材の定着を図れるか

といったことが人手不足に絡む、より具体的な課題になっています。

業界内での競争激化

競合他社との競争が厳しくなっている点も、美容業界が直面している問題の一つです。

前述の通り、近年美容室の数は増加傾向にあります。

また、例えばヘアカラーやジェルネイル、まつ毛パーマ等、一般消費者が自身で施術することができるような商品も増えており、サロン内外を超えた競争が激しさを増しています。

  • 他店にはない自店ならではの付加価値をどのように生み出すか
  • 顧客のニーズをいかに適切に把握するか
  • お店ならではのサービスを提供していけるか

など、どのように優位性を引き上げられるかが競争力強化のポイントとなっています。

高額な運営費

運営費が高額になりがちであるという点も美容業界を悩ませています。

美容室は水道光熱費や材料費、毎月の雑誌の購入費など固定費がかさむ傾向にあります。

また一昨年から続いているロシアによるウクライナ侵攻の影響で、エネルギー価格なども高騰しており、美容業界にも打撃を与えています。

「経費削減できる部分は無いか細かく見直す」「新サービスや新商品を開発するなど新たな方法で売上を増やし、経費を補填する」といった取り組みをされていることを、事業者の方からお聞きします。

ITツール導入でできること

ではこれらの課題に対し、どのようなITツールが導入できて、そしてどのような対策が可能になるのでしょうか。

ITツールを使い業務のデジタル化を推進することで、

  • 新たなサービスや商品の提供が可能になる
  • それまで人的コストを割いていた部分を削減し、その時間をお客様対応に充当することで顧客満足度の向上に繋げることができる
  • データの収集がしやすくなるため、顧客のニーズを適切に把握できるようになる

といった効果が期待できます。

従来、人の手がかかる作業の多い業種だからこそ、ITツールの利用が業務の効率化に資する余地も大きいと言えるでしょう。

導入するITツールの例

導入するITツールの例

「ITツールを導入する利点はわかったけど、美容業界で使われるITツールって実際どんなものがあるんだろう」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

ここからは、具体的なITツールの説明をしていきます。

POSレジ

POSレジとは、お客様と金銭の授受が発生した時点で商品の販売情報を収集、管理する機能を備えたレジのことを言います。

在庫管理や売上分析、顧客管理や売上報告書の作成などが可能であり、それまで人力で行っていた作業をシステム化や自動化することで、人手不足解消や業務の効率化に繋げることができます。

また売上等の分析結果からメニューやサービスの改善に取り組むことも可能であり、顧客満足度の向上にも役立ちます。

POSレジに関しては別記事にも解説がありますので、よろしければ併せてご覧ください。

レジを購入にも使える【IT導入補助金】対象レジ、補助額、申請方法など解説!インボイス対応のレジ購入に使える【IT導入補助金】対象レジ、申請方法など解説

電子カルテ

電子カルテとは、これまで紙で記入していたカルテを電子的なデータに置き換えたものです。

病院やクリニック、歯科医院等医療業界で使用されるイメージが強いかもしれませんが、美容室・サロン向けの電子カルテもあり、顧客の情報を一元的に管理することが可能です。

そのため、電子カルテを導入することによって

  • 確認したい情報を見つけやすくなり、それまで調べるのに要していた時間を削減できる
  • カウンセリングシートやカルテの記入作業が簡素化される
  • お客様の施術歴のチェックがしやすいため、より一人一人にあったサービスの提案が可能になる
  • スタッフ間でのデータの共有が容易になり、業務効率化に繋がる

といった効果を期待できます。

会計ソフト

労働生産性の向上には、マネーフォワードやfreeeといった会計ソフトの利用も有効です。

会計業務を手作業や紙管理で行っている事業者は昨今においても少なくありません。

会計ソフトの導入により、単に記録がデジタル化するだけでなく、帳簿やレポートの自動作成や会計事務所との連携が効率的に行えるようになるなど、経理業務・売上分析の効率化を図ることができます。

また、簿記や会計の知識がなくても、家計簿のような形で入力ができることから、専門の経理担当がいない小規模事業者の方にもおすすめです。

会計ソフトによっては、POSレジやECサイトとのデータ連携機能もあり、実店舗とECサイトでの売上状況管理を一元化することが可能です。

【経理・会計】IT導入補助金で導入できる「会計ソフト」とは【経理・会計】IT導入補助金で導入できる「会計ソフト」とは

予約受付・管理ソフト

予約受付・管理ソフトとは、その名のとおりお客様からの予約を受け付け、かつその管理をするシステムのことを言います。

美容室や美容サロンは飲食店等他のサービス業と比べると営業時間が長く、またリピート顧客からの利用が多いという傾向があります。

そのため予約の受け付けに際してはなるべく効率よく、かつオーバーブッキング等を防ぐため緻密に確認を行う必要がありますが、人の手でこれらの管理を行うのは骨が折れるだけではなく人的ミスが発生する恐れもあります。

そこで、予約受付や管理を自動で行えるシステムを導入することで、24時間365日いつでも予約を受け付けることができるようになり、それまで電話予約で対応していた時間も削減することが可能となります。

また、システムの方で予約状況をタイムリーに管理できるため、ダブルブッキングや日時の取り間違いといったヒューマンエラーも防ぐことができます。

なお予約ソフトによっては、POSレジや会計ソフト等と連携できるものもあるため、相乗的な生産性の向上も見込めます。

業務効率化にはIT導入補助金の利用がおすすめ

業務効率化にはIT導入補助金の利用がおすすめ

「ITツールの導入が生産性向上に効果的なことはわかったけど、費用面でも時間面でも余裕がない」といった方もいらっしゃると思います。

そのような方に是非ご利用いただきたいのが、IT導入補助金です。

ここからは、IT導入補助金の概要と利用するメリットを紹介していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が、生産性向上を図るにあたっての課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス)を導入する際の、経費の一部に補助が受けられる制度です。

申請枠・類型は、どのようなITツールを導入するかによって異なり、2024年度のIT導入補助金においては

  • 通常枠
  • インボイス枠(電子取引類型・インボイス対応類型)
  • 複数社連携IT導入枠
  • セキュリティ対策推進枠

が設定されています。

少ない自己負担でツールの導入が可能

IT導入補助金を利用する大きなメリットとして「ITツール導入における自己負担額を軽減できる」というものがあります。

補助額・補助率・対象経費(対象ツール)は申請枠・類型によって異なりますが、全体で補助額は最大450万円、補助率は1/2~4/5になっています。

これは例えば補助率が1/2の類型を利用した場合、ITツール導入における自己資金を半分に抑えられるということになり、本来ITツールの投資に使うつもりだった予算を広告費や人件費など、別の用途に充てることが可能となります。

申請が採択され補助金が交付されれば、自己負担額を抑えた投資が可能ですので、業務の効率化や労働生産性の向上を目指したい事業者の方にぜひご活用いただきたい制度となっています。

申請作業はIT導入支援事業者がサポートするので安心

IT導入補助金の特徴の一つが、「IT導入支援事業者と共同で申請作業を行う」という点です。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する申請者(中小企業・小規模事業者)に対して、ITツールの販売や導入したITツールの運用相談等のサポート、及びIT導入補助金の申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。

IT導入補助金は他の補助金とは異なり、必ずIT導入支援事業者と共同で申請作業をする必要があり、申請者単独で申請をすることはできません。

逆に言うと、どのようなツールを選択するか等を随時相談したり、申請作業のフォローを受けたりしながら手続きを進めることができます。

「補助金の申請なんて今までしたことが無いので、何からしたら良いのかわからない」
「パソコン作業等に不慣れなので、自分一人でやり遂げられるか不安」

という事業者もいらっしゃるかもしれませんが、そういった方にも心強い仕組みと言えます。

注意点としては、申請対象となるITツールは、事前にIT導入補助金事務局に登録され、IT導入支援事業者が提供するツール(ソフトウェア、サービス等)のみとなっている点です。

そのため、パートナーとなるITベンダー・サービス事業者やITツールの選定にあたっては、IT導入補助金事務局への登録があるかを、事前に確認することが大切です。

なお、G1行政書士法人ではIT導入支援事業者の紹介も行っています。

「いつも利用しているITサービス事業者がIT導入支援事業者に登録していない」
「新規で依頼したいと考えているが、どのIT導入支援事業者に頼めば良いかわからない」

という方は、是非当法人にご相談ください。

他の補助金より手続きがシンプル

「補助金の申請って、手続きが難しそう」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしIT導入補助金は他の補助金に比べると必要な書類も少なく、基本的にオンライン入力で申請などの手続きが完結するようになっています。

また、入力必要な内容も非常にシンプルに設計されているため、日々の業務で忙しいという事業者にも挑戦しやすい補助金となっています。

IT導入補助金を利用して業務の効率化、労働生産性の向上に成功した事業者が多数いらっしゃいますので、「どんな規模の、どんなお店が申請しているのかな」と気になった方は、当法人の採択事例集もぜひご覧ください。

まとめ

今回は美容業界の方に向けて、IT導入補助金を利用するメリットをご説明しました。

年々数が増え、競争力の強化が求められる美容業界だからこそ、ITツールの力をうまく活用し、労働生産性の向上を図っていきたいですね。

そのためにも是非IT導入補助金のご利用をご検討ください。

当法人では、美容業界の方はもちろん、多岐にわたる業種のお客様の申請サポートに携わらせていただいており、累計採択実績は3,002件、2023年採択率は91.4%を達成しています(2023年12月18日現在)。

また、実績報告や効果報告、各種手続きについても多数の経験があり、採択後のアフターフォローも可能です。

IT導入補助金の申請を希望される事業者の方や、ITベンダー・サービス事業者の方は、当法人までお気軽にご相談ください