IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【うどん店(愛媛県)】

2023年IT導入補助金のPOSレジ・会計システム導入サポート・採択事例【うどん店(愛媛県)】

新型コロナウイルスの影響により、飲食業界は大きな変動を経験しました。外食を避ける一方、そのぶん中食・内食を充実させる傾向が強まり、多くの飲食店がデリバリーやテイクアウトに対応し、需要の獲得を目指しました。また、利便性向上による売上拡大や業務効率化のため、セルフオーダーやセルフ決済機を導入したり、テイクアウトサービスに事前決済を導入したり、近年大手企業を中心に進んできた省人化のためのIT導入がすそ野を広げ、中小・個人店も含めた幅広い飲食店のIT化を加速させました。

しかし、小規模事業者や個人事業主の方がこの変化に対応するにあたっては、資金的な課題だけでなく、デジタル化に対応可能な人材や、導入サービスに関する情報収集面でも、大手企業に比べ負担が大きいものです。

そこで活用できるのが「IT導入補助金」です。この補助金は2017年に開始され、以来、飲食店を含む多くの事業者に利用されてきました。また、ITツールを販売する事業者の方にとっても、補助金の活用提案により販売機会を拡大するきっかけとなるため、2023年度では法人だけでも5,000社以上のITベンダーが「IT導入支援事業者」として登録しています。通常よりも少ない導入コストで、顧客である飲食店の経営改善と利用客の満足度向上に貢献することができれば、自社のITツールやサービスの評価向上にもつながります。

このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

【関連記事】【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット

うどん店のPOSレジ・会計システム導入採択事例

令和4年度補正予算(2023年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、注文の電子化による店内オペレーションの改善と、メニュー別の売上管理効率化・分析・改善による売上拡大、会計業務の精度向上・効率化を推進するために、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計システムを同時導入された事例です。 

都道府県:愛媛県
業種:飲食業
従業員数:22人
事業年数:3年半
直近の収益状況:営業赤字

事業上の強み

セルフ形式のうどん店として、近隣で働く営業マンや現場仕事の方、ご家族連れまで、広く利用されているお店です。自宅で食べるのとは違う、本格的で美味いうどんを早く安く食べられることが、忙しい方や小さなお子さま連れの方に好評です。 

MEMO

事業上の強みポイント

こだわりの讃岐うどんをベースに、シンプルなかけうどんからボリュームのある具沢山のものまで複数のメニューが用意され、幅広いお客様のニーズに対応されています。気軽に立ち寄れる店内の雰囲気や、セルフ形式で好きなお惣菜を追加できる楽しさも強みになっています。 

導入目的

インボイス対応の可能なPOSレジと会計システム導入

課題内容

開業してほどなくコロナ禍となり、家族連れの来店が減少したことで、売上に大きな影響を受けました。その後も衛生対策などの業務負担が増える一方、売上は伸び悩んでおり、業務効率化や集客強化に向けた取り組みが必要でした。一方、注文受付や売上管理がアナログであり、会計管理もレシートから手入力する必要があったため、効率化・管理精度向上が課題でした。 

MEMO

POSレジ・会計システムの導入で解決できる課題ポイント

インボイスに対応した請求書保存・発行が可能なPOSレジと会計システムを導入することで、まずは注文の電子化によるオペレーションの効率化・ミス防止と、メニューや時間帯ごとの売上管理が効率化しました。また、会計システムとのデータ連携で、レシートからの手入力作業がなくなり、会計管理業務の工数削減・精度向上を実現可能になります。より迅速な経営状況の把握により、会計管理の観点から正確な現状分析が可能になることで、効果的な施策の立案・実行に生かされます。  

【その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】

  • デリバリーやテイクアウトに対応するための余力がない
  • オーダーミスや提供ミスが減らない
  • 在庫管理がアナログで、過剰発注・品切れが起きている
  • 多くのお客様に来店していただいているが、それを資産として生かし切れていない
  • 会計作業がアナログで、売上や店舗数が増えるほど労力が増大する

課題解決内容

上記の通り、今後の売上拡大に向けてのオペレーション・管理効率化課題に対して、コロナ対応等の影響もあり、電子化システムの投資が行えない状況でしたが、『売れ筋商品を把握し、喜ばれる商品の開発を継続的に行いたい。集客増加や新規出店でブランド力も向上させたい。ひいては、従業員雇用拡大・更なる店舗数拡大につなげたい』という目標を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金を活用し、POSレジと会計管理システムの同時導入に向けて取り組む事が可能となりました。 

MEMO

POSレジ・会計システム導入のポイント

事業者様の課題であった、注文の電子化による店内オペレーションの効率化に加えて、そのデータをテーブル別・メニュー別に集計・分析し、新たなメニューの開発や適正在庫の管理効率化にも生かすことが可能です。また、会計管理のデジタル化によって、インボイス制度へのスムーズな対応を可能にし、またPOSデータとの連携で会計業務効率化を進めることができるようになりました。 

今回導入されたPOSレジ:飲食店特化型POSレジシステム

今回導入された飲食店特化型POSレジシステムには、様々なキャッシュレス決済に対応可能な会計機能や、テーブルやメニュー別の管理・分析機能、ハンディ端末からの注文受付機能、テーブルごとの注文管理機能などが搭載され、飲食店にとって使いやすく便利な機能が充実しています。複数店舗の一括管理も可能です。

今回のIT導入支援事業者様について 

G1行政書士法人では、IT導入支援事業者様からのご依頼にもとづき、飲食店様の補助金申請の採択率向上のための申請サポートを行っています。また、採択後にIT導入支援事業者様にとって負担となることも多い、数年に渡る事業報告についても、多種多様の対応実績に基づきご支援させていただいくことが可能です。

今回のIT導入支援事業者様からは、「事前にお客様にすべての説明をし、ご理解いただくことが難しいため、段階を追ってフォローし、申請情報に必要な顧客の課題や目標を的確に引き出してくれたので、申請までスムーズに進めることができた」「必要書類・申請情報についてもチェックし、不備を事前に修正できたので助かった」というお声を頂戴しました。

まとめ

こちらの事業者様は、本格的で手頃な価格のうどんをセルフ形式で提供し、幅広い客層に人気ですが、コロナ禍以降の売上の伸び悩みや業務負担に対して、集客強化と業務効率化が課題でした。
今回、その状況に対する打開策として、POSレジと会計システムを同時に導入し、注文受付の電子化による効率化と工数削減を実現すると同時に、迅速な売れ筋把握・分析を新たなメニュー開発に生かすことで、来店数増加やブランド力向上につなげたいと、IT導入補助金を活用した事例になります。

長期的な目標としては、売上拡大・業務効率化によってブランド力を向上させ、新規出店を行い、従業員の雇用拡大につなげたいおっしゃっていました。

当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して事業を拡大したい・安定化したい、また、新規事業に取り組みたい企業様と、その活動をサポートするITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の申請支援を行っています。3,000社以上の採択実績から分かりやすくご説明し、採択に向けてサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。