IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

全国対応 / 初回60分 相談無料 / 9:00〜深夜0:00 (年中無休/土日祝対応)0120-3981-52

全国対応 / 初回60分 相談無料 / 9:00〜深夜0:00 (年中無休/土日祝対応)0120-3981-52

2023年IT導入補助金のPOSレジシステム導入サポート・採択事例【うどん店(三重県)】

2023年IT導入補助金のPOSレジシステム導入サポート・採択事例【うどん店(三重県)】

新型コロナウイルスの影響により、飲食業界は大きな変革を経験しました。外食を避け、中食・内食を充実させるための商品やサービスに対する需要が高まり、多くの飲食店がデリバリーやテイクアウトに対応していくこととなりました。また、利便性向上による売上拡大や業務効率化のため、セルフオーダーやセルフ決済機、テイクアウトサービスへの事前決済導入など、デジタルツールの導入がすすみました。またデジタル化においては、予約や集客、販促に関するものや、会計・売上管理に関するものなど、接客以外の業務でのITツール利用も広がっています。

しかし、小規模事業者や個人事業主の方がこの変化に対応するにあたっては、資金的な課題だけでなく、デジタル化に対応可能な人材の不足や、新たなツールを覚えたり管理したりすることへの抵抗感などもあり、必要性は感じながらも導入に至っていないという状況も見られます。

そこで活用できるのが「IT導入補助金」です。この補助金は2017年に開始され、以来、飲食店を含む多くの事業者に利用されてきました。ITツールを販売する事業者の方にとっても、補助金の活用により、「実質費用負担を大幅に軽減しながらツールの導入が可能」といった提案ができるため、2023年度では法人だけでも5,000社以上のITベンダーが「IT導入支援事業者」として登録しています。通常よりも少ない導入コストで、顧客である飲食店の経営改善と利用客の満足度向上に貢献することができれば、自社のITツールやサービスの評価向上にもつながります。

このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。

うどん店のPOSレジシステム導入採択事例

令和4年度補正予算(2023年)IT導入補助金を活用した事例を紹介しています。

今回は、従来アナログで行っていた売上管理を電子化・効率化し、分析・メニュー改善等による売上拡大を目指すために、IT導入補助金を活用し、POSレジを導入された事例です。 

都道府県:三重県
業種:飲食業
従業員数:3人
事業年数:17年
直近の収益状況:営業黒字

事業上の強み

うどんと一緒に、丼や揚げ物など様々なメニューを定食形式で楽しめる店として、幅広い客層に人気のお店です。家族や友人と一緒に訪れたり、頻繁に利用する方にとって、メニュー数の多さや一緒に提供されるおかずの豊富さは、大きな魅力の一つになっています。

MEMO

事業上の強みポイント

小規模のお店ながら、お客様のニーズに合わせ様々なメニューを提供されており、その一つ一つにファンがいらっしゃるような、人気のお店です。親しみやすい雰囲気や値段の手頃さ、飲み物などのサービスも好評で、訪れるお客様を楽しませるポイントになっています。  

導入目的

インボイス対応の可能なPOSレジシステム導入

課題内容

コロナや物価上昇の影響でお客様の支出抑制を感じていらっしゃり、売上も減少傾向にあったため、値上げをせずに努力されていましたが、それによる利益圧迫も課題となっていました。その状況を乗り切るため、業務効率化とともに、売上アップのための取り組みが必要でした。また、インボイス制度への対応も進められていませんでした。

MEMO

POSレジシステムの導入で解決できる課題ポイント

インボイスに対応した請求書保存・発行が可能なPOSレジシステムを導入することで、事業者のお客様へのインボイス発行が可能になりました。また、メニューや時間帯ごとの売上管理がデジタル化したことにより、売れ筋などの分析も効率化・正確化し、新たなメニューやサービスの施策も立てやすくなりました。

【その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】

  • デリバリーやテイクアウトに対応するための余力がない
  • オーダーミスや提供ミスが減らない
  • 在庫管理がアナログで、過剰発注・品切れが起きている
  • 多くのお客様に来店していただいているが、それを資産として生かし切れていない
  • 会計業務がアナログで、売上や店舗数が増えるほど労力が増大する

課題解決内容

上記の通り、利益や売上減少に対しての新たな取り組みや、インボイス対応も見据えたデジタル化への投資が行えていない状況でしたが、『地域のお客様に対して、お料理や接客を通じて、幸せな時間を提供し続けていきたい。そのために、売上アップ・知名度アップに取り組んでいきたい』という目標を達成する足掛かりとして、今回、IT導入補助金を活用し、POSレジシステムの導入に向けて取り組む事が可能となりました。  

MEMO

POSレジシステム導入のポイント

従来アナログで行っていた会計や売り上げ管理を電子化することにより、メニュー数が非常に多い中でも、細かく売上管理・分析ができる環境になりました。そのデータをテーブル別・メニュー別等に集計・分析し、新たなメニューの開発や適正在庫の管理効率化にも生かすことが可能です。インボイス制度への対応も円滑になります。またPOSデータは会計システムに連携させることも可能なため、今後会計業務の効率化も可能になります。  

今回導入されたPOSレジ:飲食店特化型POSレジシステム

今回導入された飲食店特化型POSレジシステムには、様々なキャッシュレス決済に対応可能な会計機能や、テーブルやメニュー別の管理・分析機能、ハンディ端末からの注文受付機能、テーブルごとの注文管理機能などが搭載され、飲食店にとって使いやすく便利な機能が充実しています。複数店舗の一括管理も可能です。

レジを購入にも使える【IT導入補助金】対象レジ、補助額、申請方法など解説!レジを購入にも使える【IT導入補助金】対象レジ、補助額、申請方法など解説!

今回のIT導入支援事業者様について 

G1行政書士法人では、IT導入補助金申請にあたり、IT導入支援事業者様(ITベンダー・サービス事業者様)からのご依頼にもとづき、クライアントである飲食店様の申請採択率向上のためのサポートを行っております。また、採択後にIT導入支援事業者様にとって負担となることも多い、数年に渡る事業報告についても、多種多様の対応実績に基づきご支援させていただいくことが可能です。

今回のIT導入支援事業者様からは、「事前にお客様にすべての説明をし、ご理解いただくことが難しいため、段階を追ってフォローし、申請情報に必要な顧客の課題や目標を的確に引き出してくれたので、申請までスムーズに進めることができた」「必要書類・申請情報についてもチェックし、不備を事前に修正できたので助かった」というお声を頂戴しました。

まとめ

こちらの事業者様は、うどんをはじめとする多様なメニューを提供する人気の飲食店様ですが、コロナや物価高の影響による売上・利益の減少に対して、集客強化と業務効率化が課題でした。

今回、その状況に対する打開策として、POSレジシステムを導入して売上管理をデジタル化することで、細かな分析を行い売り上げアップにつながる施策立案に活かしたいと、IT導入補助金を活用した事例になります。

導入後の目標としては、インボイスに対応した領収書などを発行できる環境を整え、自店や取引先のインボイス制度対応に貢献しながら、利益改善・売上拡大に取り組み、末永く地域のお客様に愛されるお店づくりを目指していらっしゃいます。

G1行政書士法人はITベンダー様とIT導入補助金を活用して事業の発展を目指す企業様とを結び、IT導入補助金の採択へ向けて申請書類作成のサポートを行っています。これまでの3,000社以上の事例をもとに、分かりやすくご説明し、お手伝いいたします。何かご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。

【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット【飲食店の方向け】IT導入補助金を使って導入できるITツールとそのメリット