宿泊業・ホテルに関わる業務担当者の方々で、予約管理の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の予約管理に関するお悩み（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「宿泊管理システム」「宿泊予約管理システム」などと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

宿泊管理システムの機能

宿泊管理システムの機能として、様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、

• 自社予約・決済システム
• サイトコントローラー
• 部屋割り・予約管理
• 売上管理
• CRM・マーケティング

などが挙げられます。

自社予約・決済システム

自社予約・決済システム機能では、たとえば自社サイト上でカレンダー画面などから直接予約受付を行うことができ、直販により手数料負担の削減が可能になります。

また、即時クレジットカード決済のあるツールもあり、事前決済によるノーショー対策効果も期待できます。

更に、ニーズに合わせた柔軟なプラン設定や、クーポン発行機能などのあるツールもあり、によるアップセルも期待できます。

サイトコントローラー

サイトコントローラー機能では、たとえばOTA（オンライン・トラベル・エージェント）との在庫・料金調整を簡単に行うことができ、管理一元化により工数削減や自社サイト・OTAでの料金・サービス最適化が可能になります。

部屋割り・予約管理

部屋割り・予約管理機能では、たとえば客室アサインや連絡事項の記録管理を行うことができ、管理一元化によりダブルブッキングの防止や業務効率化が可能になります。

また、予約一覧表示機能や他部門（飲食、清掃等）との連携機能のあるツールもあり、管理一元化によるサービス品質向上、顧客満足度向上も期待できます。

売上管理

売上管理機能では、たとえば日ごと、月ごと、商品別、OTA別などで売上集計を行うことができ、分析・可視化により新たな商品・サービス開発、販促強化が可能になります。

CRM・マーケティング

CRM・マーケティング機能では、たとえば顧客データを一元的に蓄積し、分析や、宿泊前・中・後コミュニケーションを行うことができ、ロイヤルカスタマー化やアップセル、販促強化が可能になります。

IT導入補助金の対象となる宿泊管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる宿泊管理システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

宿泊管理システムの場合、業種特化型業務プロセスのうち「宿泊業」の業種固有プロセス、 または、業種共通業務プロセスの「決済・債権債務・資金回収」や「顧客対応・販売支援」などに該当します。

ただし、ツールがもつ機能によって異なるため、一概には言えません。

また、１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。

例えば、予約データのカレンダー一覧表示機能だけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

宿泊管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における宿泊管理システムは、通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に該当します。

※通常枠（B類型）については、前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、宿泊管理システムにおいて対象になるツールは、ほぼないものと考えられます。

通常枠（A類型）の場合

通常枠（A類型）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の場合

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助額は会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合50万円以下、補助率は約2/3以内です。

（補助額50万円までの部分については補助率3/4、それ以上の部分については2/3となるため、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なります）

例えば、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を持つ300万円のITツールを導入する場合、約200万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、予約管理に関するお悩み（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）解決につながるITツールとして、宿泊管理システムを導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数2,262件、2022年採択率90.9％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。