IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【業務効率化】IT導入補助金で導入できる「ノーコード業務アプリ開発ツール」とは

【業務効率化】IT導入補助金で導入できる「ノーコード業務アプリ開発ツール」とは

社内の業務システム構築や業務効率改善に関わる担当者の方々で、ワークフローやデータベース管理の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方!

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々のワークフローやデータベース管理に関するお悩み(集約・一元化、情報連携・共有効率化、タスク漏れ・ミス防止、省人化など)の解決につながるITツール(ソフトウェアやサービス等)が、補助の対象になっています。

これらのITツールには、特定の業務や作業の効率化に特化したものや、複数の業務効率化ツールを統合管理するためのツールまで様々なものが存在しますが、中でも今特に話題になっているのが「ノーコード」の業務システム・アプリ開発ツールです。

kintone(キントーン)やサスケworksなどといったクラウドサービスを、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、ざっくりとどんな機能やメリットがあるのか、またこれらを活用して自社独自のITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

ノーコード業務アプリ開発ツールの機能

ノーコード業務アプリ開発ツールで使える機能としては、

  • データ収集・管理
  • データファイルやナレッジの共有・管理
  • 各種情報・履歴管理
  • データの自動集計・グラフ化
  • ワークフロー(申請・承認等)
  • 外部データ連携

などが挙げられますが、これら以外にもサービスによって多種多様な機能や拡張性があり、その全てをここでは挙げきることができません。

「ノーコード業務アプリ開発ツールってどんなものだろう?」という方向けに、下記に一例をご紹介しますが、ご興味のある方はぜひ、「ノーコード業務改善アプリ」「ノーコード業務システム」などで検索し、各社のサービスサイトにてご確認ください。

データ収集・管理

データ収集・管理機能では、たとえばアンケートや業務報告などの情報を入力する専用ページを作成し、パソコンやスマートフォンなどの携帯端末から入力を受け付け、更にその情報を管理画面上で確認・集計することができます。

これにより、紙やメール、ワードやエクセルファイルなどでバラバラに収集していたデータを即時に統合することができ、また収集する情報の内容や体裁を標準化させることもできます。

収集したデータは即時に管理者側で確認することができ、その集計・分析も容易になるため、迅速な対応や経営判断が可能になります。

特定の業界や業種に特化したテンプレートを容易しているツールもあり、現場の状況や利用者層、ニーズに合わせた工夫がされているため、デジタル化や仕組みの変更に対する抵抗感を和らげながら、導入することもできます。

データファイルやナレッジの共有・管理

データファイルやナレッジの共有・管理機能では、たとえば紙の書類やメールの添付データ、サーバー内に保存された資料など、日々追加更新されていくデータファイルを一元管理することができ、データがどこにあるか分からない、最新版がどれか分からない、誰が管理者か分からないなどで、探したり問い合わせたりする無駄を省くが可能になります。

また、社内ポータル(イントラネット)のような場を作成する機能を持つツールもあり、そこで知識やデータを共有したり、誰が、いつ、どんな対応を行ったのかを確認することもできるため、属人化を防ぎ、組織としての力を強化することも期待できます。

各種情報・履歴管理

各種情報・履歴管理機能では、たとえば顧客情報や対応履歴、受発注、請求・回収、採用・人事情報など、様々なデータを一元管理することができます。

集約したデータからレポート作成や分析を行ったり、タスクのリマインド通知やワークフローを作成したりすることにより、業務効率化や精度向上、情報を活用した新たな価値の創造が可能になります。

データの自動集計・グラフ化

データの自動集計・グラフ化機能では、たとえば表計算ソフトや他のレポートツールを介することなく、リアルタイムで自動的に集計・グラフ化を行うことができます。

これにより、取りまとめ作業や分析にかかる時間を短縮することで業務効率化につながるだけでなく、常に可視化されていることで、関係者が現状を把握し業務に取り組みやすくすることが可能になります。

ワークフロー(申請・承認等)

ワークフロー(申請・承認等)機能では、たとえばフローが決まっている業務について、対応順序や担当者、報告形式などを予めツールに登録しておくことができ、ステップが進むごとに自動的に次の業務内容のリマインドを行ったり、次の対応者へ通知したり、その経緯をたどることも可能になるため、作業の滞りや承認待ち、抜け漏れを防止することも可能になります。

外部データ連携

外部データ連携機能では、たとえばメールや複数のチャットツール、業務ごとのクラウドサービス、決済やPOSシステムなど、利用中の外部サービスや基幹システムとも、ノーコード・ローコードで簡単に連携することができます。

これにより、データ共有の効率化や管理一元化が実現するだけでなく、外出先から直接アクセスできない社内データの閲覧や入出力ができたり、より特殊なソフトウェアやサービスとのつなぎ込みで機能を拡張することにより、データ活用の幅を広げることが可能になります。

IT導入補助金の対象となるノーコード業務アプリ開発ツールの要件

IT導入補助金の対象となるノーコード業務アプリ開発ツールの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、注意が必要です。

ノーコード業務アプリ開発ツールの場合、特定の業種や業務の効率化に寄与するものであれば、業種「特化型」業務プロセスや業種「共通」業務プロセス内に挙げられている、いずれかのプロセス及び機能例に該当することが必要です。

特定の業種や業務の効率化限定されないが、生産性向上に寄与するという場合は、汎用プロセスの「汎用・自動化・分析ツール」に挙げられている機能例に該当することが必要です。

また、1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも求められます。例えば、請求書の作成機能だけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

ノーコード業務アプリ開発ツールの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるノーコード業務アプリ開発ツールは、対応する業務プロセスによって、通常枠またはインボイス枠(インボイス対応類型)に該当します。

非常に汎用性・拡張性の高いツールであるため、大元のツール開発メーカーだけでなく、そのツールを使って独自のツールを構築したり、パッケージとして販売するシステム会社も存在するため、最終的にどんな業務プロセスに対応しているかは様々です。

通常枠の補助額は、対応している業務プロセスが「1プロセス以上」か「4プロセス以上」かによって異なります。

1プロセス以上の場合の補助額は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合150万円~450万円以下、補助率はともに1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション(機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用)と役務(導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用)です。

インボイス枠(インボイス対応類型)の場合、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては補助額350万円以下(下限なし)、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。(補助額50万円までの部分については補助率3/4(小規模事業者は4/5)、それ以上の部分については2/3となり、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています)

例えば、40万円のITツールを中小企業が導入する場合、会計・受発注・決済のうち、1機能・2機能以上いずれの場合でも補助額は3/4の30万円となりますが、ITツールが80万円であった場合、1機能の場合は上限の50万円、2機能以上の場合は補助額50万円を超える部分が補助率2/3となるので、補助額は588,888円といった金額になります。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション(機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用)と役務(導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用)です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、ワークフローやデータベース管理に関するお悩み(集約・一元化、情報連携・共有効率化、タスク漏れ・ミス防止、省人化など)解決につながるITツールとして、ノーコード業務アプリ開発ツールをご紹介しました。

kintone(キントーン)やサスケworksなどといったノーコード業務アプリ開発ツールについて、ざっくりとどんな機能やメリットがあるのか、また、これらを活用して自社独自のITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績(採択件数4,451件、2023年採択率91.6%)に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。