日本の外食産業は新型コロナウイルスの感染拡大以降、外食需要の減少や外出自粛の影響を受けて多くの店舗が厳しい状況に追い込まれています。そんな中で新たに生まれたデリバリーやテイクアウトなどの新しい形態への対応、注文や決済などの顧客サービスの自動化、在庫や売上の管理のためのシステム導入、マーケティングのためのデータ収集・分析のIT化など、飲食店には新しい技術やビジネスモデルを積極的に取り入れる、柔軟性が求められています。
そんな中、当サイトを運営するG1行政書士法人のお客様に多い小規模企業又は個人事業の飲食店経営者様からは、IT導入時、特に「資金面」「人材面」「情報収集面」での課題をよくうかがいます。 そこで活用できるのが「IT導入補助金2023」です。ITツールを販売する事業者の方は、この補助金の「IT導入支援事業者／ITベンダー」に登録していただくと、顧客に補助金活用の提案が可能になり、販売促進につながります。また補助金を利用される事業者の方にとっては、導入費用を抑えられ、また導入後までシームレスにサポートを受けることができ、顧客満足度向上も期待できます。 このページでは、当法人が実際にサポートし採択された事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介します。
このページでは、当法人が実際にサポートした採択事例をもとに、IT導入補助金の活用例をご紹介していきます。
もんじゃ焼き店のECサイト制作採択事例
（マネーフォワード）
もんじゃ焼き店のECサイト制作採択事例
（マネーフォワード）
令和3年度補正予算(2022年)ＩＴ導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、請求書発行業務のデジタル化対応に取り組みつつ、会計に掛かる工数を削減して営業活動に注力するために、ＩＴ導入補助金の活用により会計システムの導入が実現された事例になります。
都道府県：神奈川県
業種：飲食業界
従業員数：４人
事業年数：７年
直近の売上傾向：前年度14％減
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
アットホームな接客と居心地の良い空間づくりを大切にお好み焼き・もんじゃ焼き専門店を展開している事業者様で、企業や仲間内の宴会、ファミリーの外食需要にこたえて“地域に愛される事業“を成長させてこられました。
事業上の強みポイント
長年飲食業界に携わる店主が研究を重ねて開発したレシピを近隣店舗より価格優位性のある状態で提供しており、「安くて美味い」と評判を呼んで多くの新規・リピート顧客を獲得できていることが事業上の大きな強みになります。
導入目的
インボイス対応の可能な会計システム導入
課題内容
新型コロナウイルスによる外食自粛の影響で来店顧客数が減少して売上が低迷しており、また、2023年から始まるインボイス制度に向けて対策を講じていなかったことから、今般の事業環境の変化に対応できていない状況が続いていました。
会計管理システムの導入で解決できる課題ポイント
請求書発行が可能な会計システムを導入することでインボイス制度に対応すると共に、会計管理業務のデジタル化により業務効率を高め、会計管理業務の工数を削減することができるようになります。また、毎月の経営状況の把握により会計管理の観点から正確な現状分析が可能になることで、効果的な施策の立案・実行に生かされます。
その他、飲食業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例
- 販路拡大のための資金が確保できない
- 支払方法が多様化する中、正確な処理にリソースがかかる
- 顧客データを管理して販促に活かしたいがノウハウがない
- ECサイトを作成したいがどのサービスを利用すべきか判断できない
- ECサイトで販売しているが、情報更新が追い付かない
課題解決内容
上記のコロナ禍における売上減少や事業環境の変化の課題に対して、なかなか会計管理システムの先行投資が行えない状況が続いていましたが、『企業の会食として利用される幹事様の要望に応じて的確な請求書を発行できる環境を整え、インボイス制度に対応して顧客の利便性を高める』という目標を達成する足掛かりとして、今回、ＩＴ導入補助金を活用し、会計管理システムの導入に向けて取り組む事が可能となりました。
会計システム導入のポイント
企業様の課題であったインボイス制度へのスムーズな対応に加えて、会計管理のデジタル化によって業務効率化を進め、空いた時間で若年層向けツールであるSNSを活用した情報発信など、売上をカバーリングするための新規顧客獲得に注力できるようになりました。
今回導入されたECサイトツール：マネーフォワード
クラウド会計システムを提供するマネーフォワードはバックオフィス全体の効率化をサポートしており、会計ソフトと給与計算ソフト等を連携して自動化し、手入力ゼロを目指しています。
【その他、飲食業界で利用される会計システム】
- freee
- スーパーストリーム
- 弥生会計オンライン
- Oracle NetSuite
- 勘定奉行クラウド
- HANJO会計 など
今回のIT事業者様について
当G1行政書士法人はIT事業者様からのご依頼を受け、申請者である事業者様の採択率向上を目指してIT導入補助金に関する経験と専門知識を活かしたサポートを行っています。また、採択後にIT事業者様にとって負担となることも多い、数年に渡る事業報告についてもご支援させていただいく場合もあります。
今回のIT事業者様からは、「説明しきれない箇所はフォローしてくれ、ヒアリングで顧客の課題を的確に引き出してくれたので申請書作成をスムーズに進めることができた」「必要書類・申請情報についてもチェックし、不備を事前に修正できたので助かった」と嬉しいお声を頂戴しております。
まとめ
まとめ
こちらの事業者様は「自宅のようにくつろげる」雰囲気づくりを大切に、サービスを提供して地域から愛されてきましたが、長引くコロナ禍で売上が減少している状況でした。
今回、コロナ禍に対する有効な打開策として、会計システムを導入して効率化と工数削減を推進し、また、事業者要望により適格請求書を発行する事で顧客のスムーズなインボイス制度対応へ貢献していきたいとIT導入補助金を活用した事例になります。
現在では、的確な請求書を発行できる環境を整えてインボイス制度への企業対応に貢献しながら、業務効率化によって新規顧客獲得に多くのリソースを割いておられますので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
当サイトを運営するG1行政書士法人は、IT導入補助金を利用して事業を拡大したい・安定化したい、また、新規事業に取り組みたい企業様と、その活動をサポートするITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の申請支援を行っています。2,000社以上の申請実績から分かりやすくご説明し、採択に向けてサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
