バックオフィスに関わる業務担当者の方々で経理や人事労務の面倒な作業の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツール「マネーフォワード」の導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の経理・人事労務の業務に関するお悩み解決（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

この記事では、マネーフォワードを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またマネーフォワードを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どの申請枠や類型での申請が可能なのか、解説していきたいと思います。

マネーフォワード機能・特徴

マネーフォワードの代表的な機能は以下の通りです。

• マネーフォワードクラウド会計
• マネーフォワードクラウド請求書
• マネーフォワードクラウド経費
• マネーフォワードクラウド給与

上記以外にも、勤怠や人事管理、年末調整や確定申告に関するシステムもあり、バックオフィスの様々なデータを連携し、業務を自動化することで、経理や人事労務の面倒な業務を効率化します。

また、クラウドベースであるため、データはオンライン上で安全に管理され、いつでもどこでもアクセス可能です。

この柔軟性は従来のオンプレミス型システムに比べ、特にリモートワークや出張が多い状況での利便性を向上させています。

もちろん、最新の法令改正（インボイス制度・電子帳簿保存法）にも対応しており、税制改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応してくれます。

マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計では、伝票入力・帳簿作成・自動仕訳・データ連携・決算書の作成など、面倒な作業は自動化し、業務効率を大幅に改善することができ、データをクラウドに集約することで、最新のデータを共有することも可能になります。

データ連携機能では、銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細や電子マネー、POSレジ、請求書、経費精算等のサービスと連携することができ、日々の取引データを自動で取得・仕訳してくれるため、データ入力の手間を削減することができます。

他にも、請求書や領収書をアップロードすることにより、仕訳候補を自動で作成してくれる機能もあり、一度登録した仕訳の内容はAIが学習して自動仕訳の精度が向上するため、会計業務が効率化されます。

また、日々の仕訳データをもとに、決算書を自動で作成する機能もあるため、会計業務に不慣れな方でも、簡単に決算書を作成することができます。

マネーフォワードクラウド請求書

マネーフォワードクラウド請求書は、見積書・納品書・請求書の作成から送付、保管まで一元管理することができる機能です。

各書類はテンプレートで簡単に作成でき、項目ごとに表示・非表示などカスタマイズもできるため、柔軟な対応ができ、取引先情報をマスタに登録しておくことで、書類作成時に取引先を選択するだけで必要情報が反映されるなど、便利な機能も搭載されています。

また、作成した書類は、郵送やメール送付をワンクリックで行うことができる機能もあり、PDFダウンロードや印刷も可能なので、データや紙で保管する必要がある方にも対応しています。

請求書に関しては「下書き」「送付済み」「受領済み」「入金済み」などのステータスを一覧で確認できるため、請求漏れや回収漏れを防ぐことができます。

マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワードクラウド経費は、経費申請から経理処理までを効率化できる経費精算システムです。

手持ちのスマホからでもアプリを使って申請することができ、領収書やレシートをスマホカメラで撮影すると画像から日付・金額・支払先をデータ化してくれるため、手入力によるミスを削減することができます。

また、クレジットカードや電子マネーなどと連携することで、明細を自動取得することができるようになり、対象の明細を選択するだけで経費登録が完了するため、経費精算の手間を軽減し、精算漏れも防ぎます。

そして、自社の経費精算の規定にあわせてエラー・アラートを設定することで、申請の不備や不正を事前に防止することができるため、管理者の手間も省けます。

クラウド会計と連携することで、クラウド経費で経費登録をすると自動で仕訳がされるなど、会計業務も効率化できます。

マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードクラウド給与では、勤怠集計データの連携・自動計算・Web給与明細の発行まで、毎月発生する給与計算業務をより簡単に行うことができます。

様々な勤怠管理システムと連携することが可能なため、お使いのシステムから毎月の勤怠データを取得して、マネーフォワードクラウド給与へ反映することができ、支給額や控除額の計算も自動化することで、ミスを減らし業務効率を大幅に改善できます。

また、Web給与明細でペーパーレス化することにより、印刷や封入・郵送作業が不要になるため、労務担当者の手間の削減・コスト削減につながります。

IT導入補助金の対象となるマネーフォワードの要件

IT導入補助金の対象となるマネーフォワードの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつITツールとして事務局に事前登録されている必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

マネーフォワードの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるマネーフォワードは導入する機能によって、通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）のどちらかに該当します。

通常枠

通常枠の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となっており、例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトが対象となり、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つツールについては補助額350万円以下、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内となっています。

補助率については、補助額50万円までの部分は補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の金額部分については2/3となっているため、経費全体に2/3を掛けた金額とは若干異なるため約2/3という記載にしています。

例えば、会計・受発注・決済のうち1機能の100万円のITツールを導入する場合、50万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）およびソフトウェアを利用するためのハードウェアです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、バックオフィスに関するお悩み解決につながるITツールとして、マネーフォワードを導入したい事業者の方に対してどんな機能やメリットがあるのか、またマネーフォワードを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どの申請枠や類型での申請が可能なのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録やIT導入補助金の申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づいたサポートを行っており、各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。