IT導入補助金の活用に向け、ITツール登録の手続きをされているIT導入支援事業者の方の中には、「ITツールに不備があって、事務局から要訂正で差し戻された！」とお困りの方も多いのではないかと思います。
本記事では、ITツール登録審査で不備を指摘された場合の確認手順と対処方法を解説します。不備の内容によって、細かな修正・改善内容は異なりますが、ひとまずどういう考え方で対処していけばいいのかをご理解いただくことで、少しでもスムーズな手続きのお役に立てば幸いです。
※本記事は、IT導入補助金2024公式サイトの資料を参照し、G1行政書士法人でのサポート例に基づき、作成しています。
目次
確認の前に…こんなITツールは対象外です
IT導入補助金2024では、2023年度まで認められていたITツールに関しても、対象外となっているものがあります。
そもそも対象外であったものも含めて、ひっかりやすい「対象外」の例を見ておきましょう。
- ECサイト制作
- 顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの
- 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア
- 広告宣伝費や広告宣伝に類するもの
手順①「不備内容確認」にある事務局の指摘事項を確認する
はじめに、「不備内容」を確認します。
不備内容には、どの箇所が具体的にどうダメなのかが書かれている場合と、「下記の本事業の対象外となる要件のいずれかに該当する」「以下の可能性がございます」といった形で指摘される場合があります。後者の場合は、必ずしもそのうちの全てに不備があるとは限りませんが、ひとつずつ確認が必要です。
参照すべき資料も一緒に記載されますので、その指示に従って、提出内容と照らし合わせていきましょう。
手順②参照先資料と提出内容を照合し、訂正する
対象外となる要素が含まれていないかを確認
「対象外」や「規定外」と指摘された場合は、まずそのような項目が含まれてしまっていないかを、確認しましょう。
対象外に該当している項目については、補助金の対象から除外する必要があります。
また、対象外に該当していないが、審査員に誤って伝わってしまっている可能性がある場合は、誤解の内容に追記や訂正を行い、適宜、事務局への連絡欄にもコメントを追加して、再申請を行いましょう。
「ITツール登録要領」を見て確認
ＩＴツール登録要領の中の下記項目に、対象外となる要素について書かれています。
指摘に従って、関係のありそうな項目を順に確認していきましょう。
- 「補助対象外となる経費（カテゴリー共通）」
- 「対象外となるソフトウェア」等、カテゴリーごとに記載された対象外の要件
- カテゴリーごとに記載された「価格について」（導入するソフトウェアの価格に比して著しく高額である場合は、対象外とする場合がある）
- （別紙２） 業種・プロセス一覧の「機能例と注意点」
ITツール登録の手引き：ITツール対象・対象外早見表
カテゴリー別、全カテゴリー共通で、対象となるもの／ならないものの例が、より具体的に記載されています。併せて確認しておきましょう。
登録要件や資料に必要な情報が漏れていないかを確認
対象外となる要素とは逆に、本来必要な要素が抜けてしまっていないか、確認しましょう。
ＩＴツールの登録要件
「ＩＴツール登録要領」「ITツール登録の手引き」両方に記載があります。
原則的なことについては、「ＩＴツール登録要領」を、ポイントやカテゴリごとの詳細については「ITツール登録の手引き」を見ると、分かりやすいでしょう。
提出資料
「ＩＴツール登録要領」の（別紙１） 提出資料に、各資料に必要な要素について記載があります。また、その資料の一部については、「ITツール登録の手引き」上に作成例の掲載があります。
不足している情報がある場合は、追記して再提出しましょう。
手順③指摘が不明な場合は、事務局に問い合わせてみる
上記の手順で、指摘事項も資料も確認した上で、何が不備なのかどうしても分からない場合は、事務局に問い合わせてみることも、一つの手です。
事務局からは「こうすればよい」という指導を受けることはできませんが、指摘の内容そのものが漠然としていて理解できない場合などは、もう少し細かい指摘や、指摘内容の理解の仕方について教えてもらえるかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、ITツール登録審査で不備を指摘された場合の、確認手順と対処方法をご紹介しました。
確認すべき資料や項目がたくさんある上に、ITツールによっても要点が異なるため、この記事だけではすぐに解決には至らないこともあるかと思います。
もし自社では不備の解消が難しい場合や、そもそもこれからどうやってＩＴツールを登録して良いか分からない、というITベンダー・サービス事業者の方は、お気軽にG1行政書士法人にご相談ください。
G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。
