営業・マーケティング活動を行う方々でCRMの業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツール「HubSpot」の導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々のCRMに関するお悩み解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的にCRM(顧客関係管理)システムなどと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。

今回はその中でもHubSpotにフォーカスを当て、HubSpotを導入したい事業者の方に対してはどんな機能があるのか、またHubSpotを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どの申請枠での申請が可能なのか、解説していきたいと思います。

HubSpotの概要

HubSpotは、世界120ヵ国以上に普及し、19万4千社を超える企業が活用している、さまざまなツールやアプリを組み合わせて活用できるビジネスツールで、根底に「インバウンドマーケティング」の思想があります。

インバウンドマーケティングとは、売り込むのではなく、まず価値あるコンテンツを提供して顧客に自主的に興味・関心を持ってもらい、関係を築き、継続した関係性を構築するビジネス手法のことを指しており、HubSpotの最大の特徴は、新規顧客へのアプローチから顧客情報の管理、アフターケアをまとめてできる機能が揃っている点です。

インバウンドマーケティングで顧客を獲得するには、顧客の動向を把握しなければなりませんので、そのためには顧客の情報ややり取りをまとめられる情報管理のシステムが必要です。

HubSpotはCRMを中核として、マーケティングやセールス、カスタマーサービスなどを支援する5つのHubソフトウェアで構成されており、様々な情報を管理・連携することができます。

HubSpotの機能 

HubSpotのCRMシステムの代表的な機能は以下の通りです。

• コンタクト、取引、タスクの管理
• Eメールのトラッキング（送信したメールが開封されたり、リンクがクリックされたりした際に、通知をリアルタイムに受け取れる機能）
• 営業パイプライン管理（取引の進捗状況や担当者のタスク進行状況を一元的に把握できる機能）
• 見積書作成
• ミーティングのスケジュール設定

これらの機能とともに、以下の5つのHubソフトウェアと連携することで、さらに高度にHubSpotを活用することができるようになります。

• Operations Hub（オペレーション支援・連携機能）
• CMS Hub（WEBコンテンツ管理機能）
• Marketing Hub（マーケティング活動支援機能）
• Sales Hub（営業支援機能）
• Service Hub（カスタマーサービス管理機能）

Operations Hub（オペレーション支援・連携機能）

Operations Hubは「オペレーション支援ソフトウェア」となっており、たとえば、チームごとにプロセスが乱立してしまったり、各部門が独自に行動したりすると、連携が難しい状況になってしまいますが、そんなときの部門間連携に有効な機能が多数備わっています。

Operations Hubの具体的な機能としては幅広い顧客データの同期・整理や、さまざまなプロセスの自動化が挙げられます。

特に幅広い顧客データの同期・整理に関しては、「Google Contacts」「Outlook Contacts」「kintone」「Mailchimp」などのさまざまなアプリケーションとも連携することが可能となっており、より効率的に顧客状況を管理・把握することができるようになります。

CMS Hub（WEBコンテンツ管理機能）

CMSとはコンテンツマネージメントシステムのことで、CMS HubではWEBサイトの構築・管理、デザイン、SEO対策、コンテンツ作成・編集、セキュリティ対策などを行うことができます。

専門知識が無くても直感的な操作で高品質なWEBサイトの構築や管理ができ、プランによってはSEO対策のアドバイスを受けられる機能などもあります。

Marketing Hub（マーケティング活動支援機能）

Marketing HubはHubSpotの中で最も多く導入されているHubソフトウェアです。

MA（マーケティングオートメーション）の役割を担っており、広告連携やメールの自動配信機能などでマーケティング活動を自動化し、収益の向上と業務効率化をサポートする機能を持っています。

Marketing Hubの機能は大きく2つに分類されます。

• 見込み客に合わせたコミュニケーションをするための機能
• 顧客に見つけてもらうための機能

2つの機能によって、リードナーチャリング（見込み客の購買意欲を高め、受注・商談へと繋げるためのマーケティング活動）の精度が高まって、効率良くホットリード（自社商品およびサービスへの興味関心が高く購買まで近いと判断された見込み客）へアプローチすることができるようになります。

Sales Hub（営業活動支援機能）

Sales Hubでは、たとえば商談の進捗管理やリードの追跡、Eメール送信などの基本的な機能から、見積もり作成、契約管理など、営業担当者が直面する課題に対応するための高度な機能が揃っています。

これにより、営業チームはルーチン作業時間を短縮し、より本質的な営業活動に集中することができるので、顧客との関係性が強化され、長期的な関係を構築することができるようになります。

Service Hub（カスタマーサービス管理機能）

Service Hubでは、たとえば電話やメール、SNSなどによる問い合わせの一元管理を行うことができ、問い合わせごとにチケットを発行して、そのなかで個別の問い合わせを処理することから、「チケット管理システム」とも呼ばれています。

各チケットには、問い合わせ内容のほか、ステータス（未対応・非対応など）、ラベル（重要・保留など）、担当者のコメントなどが付与でき、複数名で問い合わせ管理を行う場合でも、現在の状況が一目でわかるため、重複対応や対応漏れのリスクを軽減することが可能になります。

その他にもカスタマーポータル、Webチャット、カスタマーサービスの自動化、顧客アンケートによるフィードバック収集機能などがあり、顧客が求める情報だけでなく、顧客の期待を上回るサポートを提供し、中長期的な継続関係を維持することで顧客の成長を加速させるための機能が揃っています。

IT導入補助金の対象となるCRMシステムの要件

IT導入補助金の対象となるCRMシステムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたITツールである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。                

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

注意点として、CRMシステムは顧客情報を利用して、トラッキング（潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析）やリード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）などを行い、マーケティングに利用することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示するだけの機能では対象外なのでご注意ください。

顧客関係管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における顧客関係管理システムは、通常枠に該当します。             

通常枠の補助率は1/2以内ですが、補助額は、前述の「該当するプロセス数」が何種類あるかによって決められています。

• 1種類以上の場合は5万円以上150万円未満
• 4種類以上の場合は150万円以上450万円以下           

となっています。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、CMR（顧客関係管理）に関するお悩み解決につながるITツールとして、HubSpotを導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またHubSpotを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、IT導入補助金の対象枠はどれなのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数3,002件、2023年採択率91.4％／2023年12月18日現在）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。