IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性向上のために、業務効率化やデジタル化に資するITツールを導入することを支援するための補助金制度となっており、申請枠それぞれに目的が設定されています。

今回は、先日公募要領等が公開されたばかりの、IT導入補助金2024の基本的な申請要件・注意事項など最新情報を紹介していきます。

申請の対象となる中小企業・小規模事業者

申請できる事業者については様々な条件が設定されており、詳細はIT導入補助金2024の各公募要領にありますので、ここではその中で主な要件を紹介していきます。

前提の要件

まずは前提として以下の要件が定められています。

• 日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

資本金・従業員数規模

次に事業者の規模が設定されており、業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下の中小企業・小規模事業者であれば、申請が可能となります。

※個人事業主の場合は資本金がないため、従業員が基準以下であれば対象になります。

※インボイス枠（電子取引類型）のみ、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象となります。

※資本金/出資金の無い法人の条件は割愛しています

参照：IT導入補助金2024公式サイト

資本関係などの条件

前述の資本金または従業員数が基準以下でも、以下に該当する場合は申請の対象外になります。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1～3に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
5. 1～3に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等

※大企業とは中小企業・小規模事業者の定義に当てはまらない事業者を指します。

決算と納税

IT導入補助金2024では、申請時に直近の決算数値の入力や納税証明書等の提出が必要となります

そのため、法人は1期以上決算を迎えている、個人事業主の場合は1回以上確定申告を行っている必要がありますので、設立して間もない場合は注意が必要です。

また、申告済みの直近3年分の「課税所得」が年平均15億円を超える場合は申請対象外となります。

IT導入補助金の申請履歴

12ヶ月以内にIT導入補助金の同一枠で交付決定を受けている事業者の場合、申請は出来ません。

※交付決定日から12ヶ月を経過していれば、申請は可能です

その他

それ以外にも、下記に該当する事業者の場合は補助金対象外となります。

・IT導入支援事業者として登録している事業者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者

・宗教法人

・法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等

申請時の注意点

IT導入補助金の申請は申請者とIT導入支援事業者が連携を取って進めていく流れとなり、申請者は「申請マイページ」より、IT導入支援事業者は「IT事業者ポータル」よりそれぞれ順番に交付申請情報の入力を行っていきます。

申請の際の主な注意点は以下の通りです。

IT導入導入支援事業者、ITツールの登録がされているか

大前提として、ITツールを提供するベンダーが「IT導入支援事業者」として、また、ITツールがIT導入補助金の対象ツールとして、ぞれぞれ事務局に登録されていないと、IT導入補助金の申請はできません。

gBizIDプライムのアカウントは取得しているか

申請者が「申請マイページ」へログインする際、gBizIDプライムのアカウントとパスワードが必要になります。

個人事業主の場合、マイナンバーカードがあればオンライン申請で即時発行可能ですが、法人の場合やマイナンバーカードを持っていない場合は書類郵送申請となり、発行まで約1～2週間かかるため、申請期日を考慮して早めに準備をしておく必要があります。

みらデジの経営チェックは完了しているか（通常枠）

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。

通常枠では、IT導入補助金の申請に用いるgBizIDプライムを使用してみらデジ事業者登録を行い、みらデジ経営チェックを実施することが必須要件となっており、審査にも影響してくるものと考えられますので、通常枠で申請する場合は事前に対応する必要があります。

※通常枠以外は任意となります

SECURITY ACTIONの自己宣言IDを取得しているか

SECURITY ACTIONは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

申請マイページに自己宣言IDの入力箇所があるため、こちらも申請前に完了させておく必要があります。

入力作業は申請者本人が行う

「申請マイページ」は申請者のgBizID及びパスワードで申請者本人がログインし、入力する必要があります。

第三者による代理のログイン・入力・申請は認められていません。

入力内容、添付書類に誤りが無いか

申請マイページでは申請者が基本情報や財務情報等を入力していきますが、当然誤りが無いように反映しなければいけません。

少しの入力の誤りで不採択となってしまう可能性もありますので、注意しましょう。

また、添付書類として下記の書類が必要となりますが、それぞれ注意点があります。

法人

• 履歴事項全部証明書：申請締切日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。
• 納税証明書：税務署で発行された直近期の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）が必要です。領収書や、地方自治体で取得する法人事業税の納税証明書では、必要書類の要件を満たせませんのでご注意ください。

＜個人事業主＞

• 運転免許証or運転経歴証明書or住民票：住民票は申請締切日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

• 納税証明書：税務署で発行された直近年の所得税の納税証明書（前期分）が必要です。

• 確定申告書：直近年の確定申告書の控えが必要となり、確定申告書は以下のいずれかにより、税務署が受領したことが確認できる必要があります。
  • 「確定申告書 第一表の控え」に税務署の収受日付印が押印されている
  • 「確定申告書 第一表の控え」にe-Taxの受付番号と受付日時が印字されている。
  • 「確定申告書 第一表の控え」とe-Taxの「受信通知（メール詳細）」を一緒に添付する。

まとめ

以上、IT導入補助金2024の申請において知っておくべき要件や注意点をご紹介しました。

円滑にIT導入補助金2024を活用するためにも、特にIT導入支援事業者は、事前に補助対象となる要件を把握しておく必要があります。

ただ、IT導入補助金2024には様々な要件や注意点があり、こちらの記事では説明しきれないことがたくさんありますので、詳細はIT導入補助金公式サイトの「公募要領」等の資料を確認するか、弊社Ｇ１行政書士法人のようなノウハウを蓄積して申請サポートを提供している専門家に相談することをお勧めします。

Ｇ１行政書士法人ではIT導入補助金における多数の実績（採択件数3,002件、2023年採択率91.4％／2023年12月18日現在）に基づき幅広いサポートを行っています。

IT導入補助金2024の活用を考えているベンダー様・事業者様はお気軽にお問い合わせいただければと思います。