顧客対応・販売支援に関わる業務担当者の方々で、潜在顧客や既存顧客の情報収集・分析・販促・コミュニケーションの業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の顧客情報の収集・分析・販促・コミュニケーションに関するお悩み（集客率・リピーター獲得率向上、売上アップ、対応・管理工数削減など）解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的にMAツール、CRMツールなどと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。

その中でも昨今、特に注目されているツールのひとつが、LINE公式アカウントの拡張ツール「LINEミニアプリ」です。ネットやテレビの広告で「Lステップ」や「L Message（エルメ）」といった、LINEを活用した集客・販促サービスを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

LINEミニアプリの機能

LINEの拡張ツール（拡張サービス）「LINEミニアプリ」の機能として、様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、

• リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）
• 商品・サービス販売（商品登録・受注・決済など）
• 予約受付・管理
• 顧客管理（属性、購買・対応履歴など）・分析・販促・アフターケア
• 外部ツールとの連携

などが挙げられます。

リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）

リード管理とはリード(見込み客）に関するあらゆる情報を共有管理することで、購入や成約につなげるための管理のことです。具体的には、自社の商品・サービスのほか、見込み客にとって有益な情報を提供することで関心を高めたり、そのリアクションから得た情報に基づき新たなるアクションを行うことで、より購入・成約に近い見込み客へと育てることを言います。

リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）機能では、たとえば、LINEのお友だち登録をしてくれたユーザーの様々な属性情報を収集・管理することができ、それに対してメッセージやメニューボタンを出し分けたり、クーポンなどを付与したりすることにより、潜在顧客の育成やセグメント（選別）が可能になります。

アンケートや、公式アカウント内での行動履歴を計測できるツールもあり、ユーザーごとの細かい情報収集による販促の効率化、最適化も期待できます。

更に、属性に応じた自動アクション設定機能など、高度な自動化機能のあるツールもあり、手動ではなし得ない、きめ細やかな個客対応も可能になります。

商品・サービス販売（商品登録・受注・決済など）

EC（商品登録・受注・決済など）機能では、たとえば、LINE公式アカウント内で商品紹介、注文受付、決済までを行うことができ、外部サイトへ移動する手間をかけることなく、メッセージのやりとり感覚で注文が可能になることで、購入率UPが可能になります。

購入履歴を、顧客情報やその他の顧客対応機能と連携させることが可能なツールもあり、一元管理による業務負担軽減、販促施策の精度向上も期待できます。

予約受付・管理

予約受付・管理機能では、たとえば、カレンダー予約やイベント予約形式での受付・予約状況の確認、管理を行うことができ、予めサービスや対応スタッフ、希望日時などを設定しておくことにより電話での受付対応や、予約枠・シフト管理のコスト削減、ミス防止が可能になります。

自動の予約リマインドメール配信機能のあるツールもあり、予約忘れによる直前キャンセルや無断キャンセルの防止効果も期待できます。

顧客管理（属性、購買・対応履歴など）・分析・販促・アフターケア

顧客管理（属性、購買・対応履歴など）・分析・販促・アフターケア機能では、たとえば、顧客が注文した商品ややりとりの履歴を、属性情報と一緒に管理することができ、それらの情報を分析・活用することにより販売促進や顧客満足度向上を、効率よく行うことが可能になります。

会員証やスタンプカードの作成機能のあるツールもあり、電子化によるコスト削減や利用率UPも期待できます。

外部ツールとの連携

外部ツールとの連携機能では、たとえば、外部のマーケティング自動化（MA）ツールや基幹システム、店舗・ECサイト等との連携が可能なツールもあります。

既に社内に蓄積している情報を活用したり、逆にLINEで蓄積した情報を社内に取り込むこともでき、より高度な顧客対応・販売が可能になります。

IT導入補助金の対象となるLINEミニアプリの要件

IT導入補助金の対象となるLINEミニアプリの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

LINEミニアプリの場合、業種共通業務プロセスの「顧客対応・販売支援」や「決済・債権債務・資金回収」などに該当します。ただし、ツールがもつ機能によって異なるため、一概には言えません。

また、１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。例えば、予約データのカレンダー一覧表示機能だけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

LINEミニアプリの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるLINEミニアプリは、備わっている機能がどの業務プロセスの生産性向上につながるかによって、通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に該当します。

※通常枠（B類型）については、前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、LINEミニアプリにおいて対象になるツールは、ほぼないものと考えられます。

通常枠（A類型）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助額は、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合50万円以下、補助率は約2/3以内です。（補助額50万円までの部分については補助率3/4、それ以上の部分については2/3となるため、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なります）

例えば、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を持つ300万円のITツールを導入する場合、約200万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、潜在顧客や既存顧客の情報収集・分析・販促・コミュニケーションに関するお悩み（集客率・リピーター獲得率向上、売上アップ、対応・管理工数削減など）解決につながるITツールとして、MAやCRMツールとして使えるLINEミニアプリをご紹介しました。

導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、大枠をご理解いただけたのではないかと思います。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数3,002件、2023年採択率91.4％／2023年12月18日時点）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。