IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の方々が経営課題を解決するための、ITツールの導入経費の一部をサポートすることを目的とした補助金制度です。
条件を満たせば、個人事業主やフリーランスの方も申請が可能となっています。
この記事では、個人事業主の方がIT導入補助金を申請する際の条件や、踏まえておきたい要点についてまとめています。
目次
個人事業主が申請する場合の条件
IT導入補助金の申請は中小企業などの法人だけでなく、個人事業主も条件を満たすことで申請が可能です。
個人事業主やフリーランスの方の場合、申請の対象となる事業者は、業種ごとに「常時使用する従業員」（常勤）の人数によって定義されます。これは、後述する通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠共通です。
なお、個人事業主本人は「常時使用する従業員」には該当しません。
|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員が5人以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員が20人以下 |
|
製造業その他 |
常時使用する従業員が20人以下 |
引用：IT導入補助金2023 公式サイト
要点①IT導入補助金の申請枠
個人事業主の申請条件を満たすことが確認できたら、次はどのような申請枠があるのか確認していきましょう。
IT導入補助金は大きく分けて3つの申請枠が存在します。
IT導入補助金の「通常枠」
通常枠の対象となるITツールの機能は、下記に挙げる様々なプロセスにおける労働生産性向上や業務効率化につながるものと定義されています。
業務プロセス（共通プロセス）
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情システム
業務プロセス（業種特化型プロセス）
- 業種固有プロセス（製造業、卸売業、小売業等々、業種ごとに固有のプロセスに対する機能が対象で、ITツールの登録要領には、該当する機能例も具体的に挙げられています）
汎用プロセス
- 汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与 が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）
なお、補助額はA類型とB類型で分かれており、A類型では5万円以上150万円未満、B類型では150万円以上450万円以下、補助率はともに1/2以内です。
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」
インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用が支援されます。
また通常枠で挙げた業務プロセス（共通プロセス2または4）の中でも、“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能を有することを要件としています。
つまり、より対象を絞り込んだ枠であるということになります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助額は、会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合50万円以下、補助率は約2/3以内です。
補助率が通常枠よりも高いため、4つの機能に該当するITツールであれば、こちらの枠で申請したいという方が多いでしょう。
また、通常枠では対象外となっているパソコンやタブレットなどのハードウェアも、ITツールの使用に資するものであれば補助対象となるのも大きな特徴です。
IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」
セキュリティ対策推進枠の対象となるITツールは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に登録されているサービスのみとなっており、補助額は5万円～100万円、補助率は1/2以内です。
このように申請する枠や導入するITツールによって補助額や補助率が異なってきますので、個人事業主やフリーランスの方は、IT導入支援事業者とよく話し合いながら申請を進めていく必要があります。
要点②個人事業主が申請する際の必要書類
IT導入補助金の申請は、法人・個人事業主それぞれで提出必要な書類があり、個人事業主は下記の書類が必要となります。
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 確定申告書
確定申告書は前年分（IT導入補助金2023を申請する際は2022年分）が必要で、所得税の納税証明書も確定申告書と同年分のものが必要です。
詳しくはIT導入補助金公式サイトの公募要領、交付申請の手引きをご参照ください。
また、本サイト内、下記記事でも詳しく紹介しております。
【申請者必見！】IT導入補助金2023の必要書類とその注意点
まとめ
この記事では、個人事業主やフリーランスの方がIT導入補助金を申請する際の「条件」「申請枠」「必要書類」についてまとめました。
この記事の内容は「申請の準備」にあたる部分であり、実際に申請を進めていくとややこしく感じる部分や、自分だけで申請を進めるのは難しいと感じることが出てくるかもしれません。
当サイトを運営するG1行政書士法人では、IT入補助金初期からIT導入支援事業者の申請サポートを行っており、これまでの累計採択実績は3,002件、IT導入補助金2023の採択率は90％を超えています。
「IT導入補助金の申請をしたい！」という方は当法人までお気軽にご相談ください。
