IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の方々が経営課題を解決するための、ITツールの導入経費の一部をサポートすることを目的とした補助金制度です。

条件を満たせば、個人事業主やフリーランスの方も申請が可能となっています。

この記事では、個人事業主の方がIT導入補助金を申請する際の条件や、申請方法、踏まえておきたい注意点についてまとめています。

個人事業主が申請する場合の条件

申請の対象となる事業者の定義

個人事業主やフリーランスの方の場合、申請の対象となる事業者は、業種ごとに「常時使用する従業員」（常勤）の人数によって定義されます。

※法人の場合資本金の額も条件となりますが、本記事は個人事業主の方向けの情報の為、割愛しております。

なお、個人事業主本人は「常時使用する従業員」には該当しません。

（小規模事業者等の定義）

参照：IT導入補助金2024公式サイト

申請時に1期分の納税証明書・確定申告書が必要

個人事業主の方の場合、交付申請時に直近分の納税証明書（その1もしくはその2）と確定申告書の提出が必要です。

個人事業主か法人であるかを問わず、1期を過ぎた後に納税証明書（その1、その2）が発行されるため、こちらの証明書をはじめとする必要書類が提出できない場合、交付申請をすることはできません。

※令和6年のIT導入補助金の申請では、個人事業主の方の場合、基本的に令和5年度分の書類が必要になります。

個人事業主の申請・採択事例

「個人事業主の場合、どのような業種の人が採択されているのか」という点が気になる方もいらっしゃるかと思います。

個人事業主においても法人と同様、飲食店やエステサロン・整体、アパレルや学習塾など、様々な業種・事業を行う方が採択されています。

どんな申請・採択例があるかについては、業種や従業員規模、事業年数、事業内容とともに、導入したITツールや目的（課題）を当サイト「採択事例集」に多数掲載しています。

個人事業主のIT導入補助金の申請方法

ここからは、個人事業主の方向けに、実際の申請方法についてご紹介していきます。

①IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択

事務局に登録された事業者のITツールから選択

IT導入補助金は、他の補助金とは異なり、IT導入支援事業者と協力して申請をする必要があります。補助金申請者単独で申請を行うことはできません。

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者がIT導入補助金を申請・受給する際に、事業を一緒に実施するパートナーとしてサポート業務を行う事業者のことで、ITツールのベンダー・サービス事業者であることが一般的です。

また申請対象となるITツールについても、事前にIT導入補助金事務局に登録され、IT導入支援事業者が提供するツール（ソフトウェア、サービス等）のみとなっていますので、パートナーとなるＩＴベンダー・サービス事業者やツールの選定にあたっては、IT導入補助金事務局への登録があるかを、事前に確認することが大切です。

ITツールの選び方

ITツールを選択する際は、業務の効率化、生産性の向上、顧客対応の改善など自社の課題・ニーズを解決できるものを選びましょう。

IT導入補助金の審査項目の中には、「事業面からの審査項目」として下記のような項目が挙げられています。

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか

参照：IT導入補助金2024公式サイト

上記を考慮し、適切なITツールを選ぶことで、補助金を効果的に使用可能であるとアピールできます。

なお、G１行政書士法人ではIT導入支援事業者の紹介も行っています。

「いつも利用しているＩＴサービス事業者がＩＴ導入支援事業者に登録していない」
「新規で依頼したいと考えているが、どのＩＴ導入支援事業者に頼めば良いかわからない」

という方は、是非当法人にご相談ください。

②各種オンラインアカウントの取得

gBizID取得

gBizIDとは、ひとつのIDとパスワードで、複数の行政サービスを利用できる認証システムの事です。

これはIT導入補助金の申請要件であり、手続き上でも、「gBizIDプライム」アカウントがないと進められない仕組みになっています。

gBizIDプライムをお持ちでない場合は、「gBizID」ホームページより取得する必要があります。

マイナンバーカードがあれば、オンラインで即日発行が可能ですが、ない場合は郵送にて申請～ID発行まで1週間程度となっているため、早めに申請手続きをすることをおすすめします。

「みらデジ経営チェック」実施

「みらデジ経営チェック」は、中小企業庁の事業で運営されるポータルサイト上のオンラインチェックツールで、簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題やデジタル化の進捗度などを把握し、経営課題をデジタル化により解決することをサポートするものです。

IT導入補助金において「みらデジ経営チェック」の実施は、通常枠の申請では必須、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠で加点項目となっています。
※主な申請枠については、下記ページをご参照ください。

【IT導入補助金2024】通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）との違いとは？

なおこのチェックの実施後は、上述のgBizIDプライムとの情報連携が必要です。

SECURITY ACTION ID取得

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

ITツールを導入する以上、セキュリティ上のリスクが存在しますが、国として補助金を出してITツールの導入を促進するわけですから、できる限りそのリスクを低減するため、利用者の方それぞれにセキュリティ対策の意識を高めてもらう目的で、こちらもIT導入補助金申請の必須要件となっています。

手続き自体は簡単で、オンラインで宣言すべき内容を確認し申請、その後30分程度で「自己宣言ID」が発行されます。

③個人事業主が必要な書類の取得

個人事業主がIT導入補助金を申請するにあたり以下の書類が必要となりますので、忘れずに準備しましょう。書類ごとの注意点については「交付申請の手引き」にも詳細に記載がありますが、当法人がサポートさせていただいている中でも、提出直前になって不備が見つかるなどの例がありますので、必ず手引きも確認するようにしましょう。

④交付申請

各アカウントや書類の取得、準備が完了したら、いよいよ交付申請をします。IT導入補助金の交付申請は、オンライン上で行います。

・申請マイページの開設

IT導入支援事業者がお客様を「申請マイページ」へ招待します。

届いた招待メールに記載されているURLより、申請マイページの開設を行う必要がありますが、メール受信後72時間が経過すると無効になってしまうため、届いたら速やかに開設手続きをしましょう。

招待メールに記載されているURLをクリックするとgBizIDの入力が求められるため、gBizIDのご準備をお願いします。

申請マイページ開設以降は、マイページ上の案内に従って手続きを行います。

申請者だけで申請を行うわけではなく、申請者とIT導入支援事業者で必要事項を入力し、申請書を作り上げていくという流れになります。

⑤交付申請後の流れ

交付申請以降の大まかな流れは以下のようになります。

申請締切日（申請回）ごとに、それぞれの期間や期限が決められていますので、申請前に確認しておきましょう。

• 事務局審査
• 交付決定通知（採択）
• 補助事業の実施（ITツールの発注・契約・支払い）
• 事業実績報告
• 補助金交付手続き
• 事業実施効果報告

詳しくは本サイトの下記ページもご参照ください。

IT導入補助金の申請方法とは？申請準備から交付後の流れまでを分かりやすく解説！

IT導入補助金2024の今後のスケジュール

申請や交付決定等のスケジュールについては、申請枠によって異なりますが、随時IT導入補助金2023公式サイト「事業スケジュール」ページに公開されます。

本サイトの下記ページにも、一部記載がございます。

【IT導入補助金2024】手続きごとのスケジュールと申請枠概要

まとめ

本記事では、個人事業主やフリーランスの方がIT導入補助金の申請をする際の概要についてお伝えしました。

準備書類などで若干の違いはあるものの、注意点や申請の大まかな流れは法人とそこまで変わりはありません。

「法人化していないけど、IT導入補助金を使ってみたい」「事業を開始して1年程度だけれど、事業拡大にITツールの導入を行いたい」という方は、是非この機会に利用をご検討ください。

G1行政書士法人では、これまで個人事業主の方のIT導入補助金の申請も数多くサポートさせていただきました。

また、これまでの累計採択実績は4,451件を達成しており、IT導入補助金2023の採択率は91.6％となっています。

個人事業主やフリーランスの方はもちろん、法人の方やITベンダー・サービス事業者の方も、「IT導入補助金を使ってみたい！」という方は当法人までお気軽にご相談ください。