デジタル化セカンドオピニオンとは

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金「通常枠」において、実施することで審査上の加点を受けることができる制度です。

デジタル化・AI導入補助金の利用にあたっては、IT導入支援事業者からの提案やアドバイスだけでの進行になりがちですが、デジタル化セカンドオピニオン制度を活用することで、中小企業診断士やITコーディネータなどの資格を持つ中立的な「確認者（専門家）」から第三者視点での客観的な意見（セカンドオピニオン）を受けることができます。

申請者（代表者）と確認者（専門家）が、応募する前にオンライン面談を行う必要がありますが、活用することで加点を受けて採択率が高まるだけでなく、自社のデジタル化やITツール導入の目的、計画などについて、専門家から客観的なアドバイスや意見を受けることにより再確認することができるため、ぜひ活用したい制度と言えます。

デジタル化セカンドオピニオンの流れ

デジタル化セカンドオピニオンの実施の基本的な流れは以下の通りです。

１．申請マイページ開設
まずは、IT導入支援事業者から申請マイページ開設の招待を受けて、申請マイページを開設します。

開設にはGビズIDが必要となりますので、まだGビズIDを取得できていない場合は先に取得するようにしてください。

※GビズIDの詳細は以下の記事も参照ください。
【GビズIDとは？】取得方法や種類・ログイン方法を解説！

２．申請マイページから面談を予約
申請マイページの申請者メニュー「デジタル化セカンドオピニオン予約」から進み、都道府県や得意業種をもとに確認者を検索・選択して面談予約フォームを入力します。

予約フォームには以下項目の入力が必要となりますので、予め内容を考えておいたほうがスムーズです。

■業種や従業員数など簡単な基本情報
■面談の希望日時（第1〜第3希望）
■デジタル経営ビジョン

「デジタル経営ビジョン」は以下それぞれのフリー文章入力となっています。

・デジタル化・AI活用全体について
①現状把握
②将来目指す姿

・今回の補助金申請について
③本申請の目的
④スケジュール
⑤体制整備
⑥経営者の関わり
⑦その他

また、確認者（専門家）ごとに第1～第3希望の日時を選択できますが、申請者が1日に予約できる確認者（専門家）の人数は2人までとなっています。

３．確認者（専門家）による承認・URL発行
確認者（専門家）が希望日時での面談が可能な場合、オンライン会議（Zoom）のURLが発行され、「面談日程確定メール」が届きます。

デジタル化・AI導入補助金関連の通知メールは以下のドメインから送付されるので、それらは予め受信可能にしておくことや、迷惑メールフォルダへ振り分けられてしまう可能性もあるため、迷惑メールフォルダも定期的に確認することをおすすめします。

＠it-shien.smrj.go.jp
@shinsei.it-shien.smrj.go.jp
@wb-transfer.toppan-edge.co.jp

４．オンライン面談の実施
面談日時になったら、面談日程確定メールのURLからZoomに入室します。

一定時間入室が確認できない場合は、キャンセルとして取り扱われることがあり、確認者（専門家）との面談は30分〜最大1時間となります。

面談には代表者本人が出席し、自社の現状やデジタル化の方針について自分の言葉で説明して、確認者からの質問や意見（セカンドオピニオン）を受けます。

また、不正防止のため面談は自動録画されます。

５．交付申請の提出
面談が完了した後に、交付申請を提出しましょう。

デジタル化セカンドオピニオンの注意点

デジタル化セカンドオピニオン制度を利用して、デジタル化・AI導入補助金で加点を受けるためには、以下の点に注意が必要です。

１．面談が完了してから交付申請を提出する
予約しただけ、あるいは実施途中の段階で交付申請を行ってしまった場合は加点の対象外となります。

２．代表者本人の出席が必須
代表者以外の社員や担当者だけでの出席、あるいは代理出席は認められません。

また、社内担当者の同席自体は認められますが、主たる説明は代表者自身が行う必要があります。

３．IT支援事業者やITベンダーは同席できない
代表者と利害関係のない第三者の確認者等が面談を実施する制度のため、IT導入支援事業者やITベンダーの同席は禁止されています。

４．面談時のカメラ・録画に同意
面談中は「双方のカメラを有効（オン）にする」ことが必要です。

また、不正防止のための録画に同意することも必須条件です。

これらを拒否したり満たさなかったりするとキャンセル扱い・加点対象外となります。

５．面談日程確定後のキャンセルは原則禁止
面談日程確定後のキャンセルは原則禁止となっています。

万が一、やむを得ない理由でキャンセルする必要がある場合は、必ず事務局へキャンセル希望の旨を連絡するようにしましょう。

まとめ

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の「デジタル化セカンドオピニオン」の概要や流れ、注意点などを解説しました。

デジタル化・AI導入補助金を利用したりITツールを導入する背景には、様々な現状課題や目的、計画が存在しているものですが、デジタル化セカンドオピニオン制度は、中小企業診断士などの専門家から、自社の現状課題や目的、計画などを考慮したうえでITツール導入に対する客観的な意見やアドバイスを受けることができる貴重な仕組みとなっています。

また、近年は採択率が下がっているデジタル化・AI導入補助金において、通常枠で加点項目になっているため、デジタル化・AI導入補助金を活用したい事業者の方にとっては非常に有効な制度です。

我々G1行政書士法人は、デジタル化・AI導入補助金をはじめとした様々な補助金のサポート実績が累計4,500件を超えています。

長年積み重ねた補助金のノウハウと専門家としての知見を活かして、より採択につながるサポートを提供していますので、申請を考えている事業者の方やIT導入支援事業者として登録したいITベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。