注意

※本記事は、IT導入補助金2023を前提にしています。IT導入補助金2024では、ECサイト制作は対象外となっています。詳しくは、下記ページをご確認ください。

【ＩＴ導入補助金】ＷＥＢサイト・ＥＣサイト制作でも採択されますか？

IT導入補助金2023では、Shopifyを使用したECサイト制作費用も申請する事ができます。

初めてECサイトを立ち上げようしている方の中には「Shopifyってなに？」「聞いた事はあるけど人気なの？」と思った方も少なくないと思います。

また、「IT導入補助金で申請できるってどういう事？」という疑問も浮かんでいるかもしれません。

今回はそういった疑問を解消できるよう、ShopifyとIT導入補助金について解説していきます。

Shopifyを申請できるIT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性（時間あたりの付加価値額）の向上につながるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入経費の一部を支援する補助金制度で、2023年12月現在、申請が可能なIT導入補助金2023には3種類の申請枠が用意されています。

1. 通常枠（A・B類型）
2. セキュリティ対策推進枠
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型・商流一括インボイス対応類型)）

その中でShopifyを使用した ECサイト制作は、「3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」で申請できる対象になっています。

デジタル化基盤導入類型は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、そしてECソフトに特化した申請枠となっており、該当ソフトウェアに対して高い補助率が適用されているという特徴があります。

IT導入補助金制度の開始当初から設けられているスタンダードな通常枠では、補助率は経費総額の1/2以内となっていますが、Shopifyを使用した ECサイト制作が対象となるデジタル化基盤導入類型では、「インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」という目的のため、補助率が経費総額の2/3以内（50万円以下部分は3/4以内）と、他の申請枠と比較して非常に高く設定されています。

※詳細はIT導入補助金2023公式サイトをご確認ください

そもそもShopifyとはどんなツールなの？

Shopifyはカナダ発のＥＣプラットフォームで、世界170ヵ国以上で数百万を超える事業者に利用されています。

日本には2017年に本格的に参入し、専門知識がなくてもECサイトを立ち上げて、国内外に向けてオンライン販売を行うことができる事から日本国内でも注目を集めています。

Shopifyはどういう人向けのシステム？

Shopifyは、幅広い方の使用を想定して作られた便利なECプラットフォームのため、基本的にはどんな方にもおすすめできるシステムになっています。

• 個人事業主から大企業まで使用可能
• ECサイトの初心者でも安心できる
• オンライン販売でより利益を出したい事業者
• デザインや世界観にこだわりたい事業者
• 越境ECサイトに挑戦したい方
• 低コストで始めたい方

Shopifyのメリット

様々なプラットフォームと連携が可能

Shopifyは、ECサイトで商品を販売するだけではなく、さまざまな販売チャネルを用いて商品を販売することができるという特徴があるので、ここではいくつかの販売チャネルと、連携した場合の例を紹介します。

〈販売チャネル〉

• 自社ウェブサイト（WordPressなど）
• マーケットプレイス（Amazon、楽天市場など）
• SNS（Facebook、Instagram、TikTok、LINEなど）
• Google（オンライン検索、Youtubeなど）
• 実店舗（Shopify POSを使用）
  ※ShopifyのPOSシステム「Shopify POS」を活用することで、実店舗でも簡単に販売が可能です。

〈ShopifyとInstagramの連携〉

画像投稿に商品URLタグを追加できるため、Instagramの投稿画像を見て興味を持ったユーザーは、直接商品ページにアクセスして購入までの手順をスムーズに進めることができます。

また、ショップのアカウントをフォローしていないユーザーにも適した商品を魅力的にアピールしてくれるため、まだ商品を知らない人々にも商品を知ってもらうきっかけとなります。

〈ShopifyとLINEを連携〉

LINEは2023年9月末現在、国内の月間利用者数が9,600万人を超えるコミュニケーションツールです。

幅広いターゲット層に向けてリーチする事ができ、さらに、この9,600万人以上のユーザーのデータを有効活用して、Shopifyで設定した顧客タグに基づいたセグメント配信（ユーザーの属性で絞り込んだ配信）を実施することもできます。

他にもアフターフォローメッセージの配信や新商品の商品カタログの送信、アンケート機能を用いて顧客のニーズを把握するなど、さまざまなケースで活用が可能です。

注意点として、LINEをビジネスで活用する場合は、LINE公式アカウントを開設する必要があります。

コストを抑えられる

Shopifyでは通常プランとして「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」と、SNSでの商品共有向け「Starter」、対面販売向けの「Retail」、そして取引量の多い事業者向け「Shopify Plus」の計6つのプランが用意されており、どのプランも初期費用がかかりません。

〈Shopifyの料金プラン〉

※表中のレートは１米ドル＝約145円で算出しております。（2023年8月現在）

越境ECに強い

越境ECとは、ネットショップを通じ国境を越えて海外の顧客に商品を販売することを指し、Shopifyは越境ECサイトの運営に必要な機能をより充実して提供しています。

• 100種類以上のオンライン決済方法に対応している
• 多言語、多通貨に対応している
• 複数の販売チャネルを追加できる
• 国ごとに配送料や税率を簡単に設定できる

低コストで越境ECも視野に入れてスタートしたい方は、Shopifyの利用がおすすめです。

アプリによる拡張機能

Shopifyは多数のAPIが提供されており、システム間の連携や情報の共有が容易に行える仕組みを備えています。

そのため、Shopifyの利用者は、Shopifyのアプリストアからアプリを取得することで、常にECサイトの品質を向上させることが可能になっています。

高いセキュリティ対策

〈2段階認証やアクセス制限〉

管理画面へのアクセスを安全に保つために、2段階認証を導入しています。

IDとパスワードだけでなく、指紋認証やSMSによる認証などを組み合わせてログインが必要となりますので、アクセスのセキュリティが強化されています。

〈常時SSL化を実施〉

常時SSL化されたサイトとは、通信プロトコルを「http」から「https」に切り替え、サイトの利用者情報や様々なデータを継続的に暗号化する仕組みであり、常時SSL化を実施することにより、中間者攻撃などによるデータハッキングを防止しています。

〈ホワイトハッカーによる24時間監視体制〉

Shopifyには、セキュリティを担当するホワイトハッカーが配置されており、24時間体制で監視および復旧作業を行っています。

また、システムにバグやトラブルが発生した際も迅速に対処してくれるため、安心して利用する事ができるようになっています。

Shopifyのデメリット

一部機能が日本語未対応

Shopifyはカナダで生まれたサービスであり元々の情報は英語で提供されています。

そのため細やかな設定をする場合や、不具合や問題が起きた際は、英語が分からないと業務に負担がかかることがあるので注意が必要です。

しかし、現在はヘルプページの日本語対応が進んでいるため、システムの導入や運用において大きな不都合を感じることはほとんどないでしょう。

専門知識がない場合、本格的なカスタマイズを行うことは難しい

Shopifyは、ウェブサイトの構築に関する知識がなくてもシンプルな操作でデザインできるように設計されています。

しかし、洗練されたデザインや、より売上向上に寄与するサイトを追求する場合には、ある程度のHTMLやCSSの知識が求められることがあります。

IT導入補助金を利用してShopifyのECサイトを制作する場合の負担額イメージ

Shopifyに初期費用がかかりませんが、本格的に運営するためには、ショッピングカートシステム以外のECサイト部分の制作を外部の制作会社に委託するケースが大半であり、その場合は別途制作費用がかかってきます。

そんな場合でも、IT導入補助金を利用すれば、ECサイト制作費用の自己負担をかなり抑える事が可能になります。

例）56万円のECサイト制作費

例）300万円のECサイト制作費

Shopifyを使用した ECサイト制作をIT導入補助金2023で申請する流れ

IT導入補助金は、サービス提供会社が自社を「IT導入支援事業者」として、販売するサービスを「ITツール」として、それぞれ予め登録する事が必要な制度となっています。

逆に言えば、IT導入支援事業者から購入するITツールだけがIT導入補助金を申請ができる対象サービスになりますので、まずは以下のような事前準備が必要となります。

• 導入するＩTツールの選択
• IT導入支援事業者の選定
• 申請に必要な「gBizIDプライム」アカウントの取得
  ※アカウント発行までに1〜2週間の時間を要します。
  ※個人事業主の場合は、マイナンバーカードにてオンライン申請・即時発行が可能
• その他事前対応必要な手続きや必要書類の準備

事前準備が整った後は、以下の流れで申請、補助金の受け取りとなります。

1. 交付申請：IT導入支援事業者と連携を取って共同で作成・提出します。
2. 事務局審査
3. 交付決定通知（採択）
4. 補助事業の実施：ITツールの発注・契約・納品・支払いを行います。
   ※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は補助金の交付を受けることができなくなるためご注意下さい。
5. 事業実績報告：IT導入支援事業者との間で契約・納品・支払いなどを全て完了させたあと、補助事業者が申請マイページ上で事業実績報告を作成し、必要な情報を入力し、関連資料を添付します。
   ※事業実績報告には提出期限が設定されており、その期限までに必ず提出する必要がありますので、ご注意ください。
6. 補助金の交付：事務局の承認後、補助金が振り込まれます。

まとめ

今回はShopifyのIT導入補助金利用について解説しました。

新型コロナウイルスの影響により、ビジネスのニーズや市場トレンドが大きく変化しましたが、この変化は適応した新たな商品やサービスを提供する大きなチャンスとなっています。

オンラインでの販売や決済はその代表例であり、さらにIT導入補助金を有効活用することで最大350万円の補助金を受けて、少ない自己負担額でチャンスを活かしたオンラインビジネスをスタートする事ができます。

私たちＧ１行政書士法人は、IT導入補助金制度の開始当初から、申請書の作成や手続きに関する総合的なサポートを提供しています。IT導入補助金でShopifyを使ったECサイト構築をご希望の事業者の皆様は、お気軽に当法人までご相談ください。

新たなビジネスチャンスを掴むための一助となれば幸いです。