IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【建設・土木業、製造業】IT導入補助金で導入できる「CADシステム」とは

【建設・土木業、製造業】IT導入補助金で導入できる「CADシステム」とは

建設・土木業や製造業に関わる方々で、設計図面の作成・プレゼン支援・見積もりの業務効率改善・生産性向上にお悩みの方!

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。             

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の設計図面の作成、プレゼン支援、見積もりに関するお悩み(業務効率化、売上アップ)解決につながるITツール(ソフトウェアやサービス等)が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に、CADシステムなどと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに様々です。

この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、主に3D CADを想定してどんな機能やメリットがあるのかを、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

CADシステムの機能

CADシステムの機能として、様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、設計図面作成、プレゼン支援、積算見積などが挙げられます。

設計図面作成

設計図面作成機能では、これまで手書きだった図面をデジタルで作成することができるようになるため、保存や修正、変更の簡易化やデータの流用による工数削減が可能になります。

さらに、3D CADの場合は、手書きで表現することが難しかった立体モデルの作成を行うことができるようになるため、平面図面(2D)と比べてより具体的なイメージが持てるようになります。

また、自社仕様の設備部品をあらかじめ登録できるツールや、外部ツールと連携できるツールもあり、カスタマイズや自動変換による効率化やデータ共有による連携強化などにも期待できます。

プレゼン支援

様々なプレゼン支援機能(高品質な建築模型、VR体験、iPhoneやiPadによるアニメーション、階層単位で採光の再現など)があり、それらを活用することで直感的な紹介を行うことができます。

また、打ち合わせの最中に素早く要望や変更を反映することにより、お客様により魅力的で訴求力の高いプレゼンテーションが可能になります。

積算見積

積算見積機能では、作成した設計データから建材や数量などを自動で抽出することができ、積算結果から見積書や発注書、明細書などに自動で反映することが可能になります。

IT導入補助金の対象となるCADシステムの要件

IT導入補助金の対象となるCADシステムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

CADシステムの場合、業種特化型業務プロセスのうち「建設・土木業」と「製造業」の業種固有プロセスに該当します。

また、1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。

例えば、単なる設計図面の作成だけなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは、対象外です。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

CADシステムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるCADシステムは、通常枠(A類型)に該当します。

※通常枠(B類型)については、前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、CADシステムにおいて対象になるツールは、ほぼないものと考えられます。

通常枠(A類型)の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、300万円のITツールを導入する場合、150万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年)、導入関連費としてオプション(機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用)と役務(導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用)です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、設計図面の作成、プレゼン支援、見積もりに関するお悩み(業務効率化、売上アップ)解決につながるITツール(ソフトウェアやサービス等)として、CADシステムを導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績(採択件数3,002件、2023年採択率91.4%/2023年12月18日現在)に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。