企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進む中で、中小企業にとってもITツールの導入は重要な課題となっています。

しかし、ITツールの導入には初期費用がかかるため、導入をためらう企業も少なくありません。

そこで活用できるのが、経済産業省が推進する「IT導入補助金」です。

この記事では、freee会計を導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またfreee会計を販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どの類型での申請が可能なのか、解説していきたいと思います。

freee会計の機能・特徴

freee会計の代表的な機能は以下の通りです。

• 自動仕訳機能
• 経費精算
• 請求書作成
• 財務諸表作成
• 税務申告

シンプルで直感的なインターフェースにより、会計の専門知識がない人でも容易に操作できる使いやすさが魅力です。

自動仕訳機能

freee会計は銀行口座やクレジットカードと連携し、取引を自動で仕訳します。

これにより、手動でのデータ入力が大幅に削減され、入力ミスを減少させるだけでなく、会計業務の効率化が期待できるため、特に取引が多い企業にとっては、時間と労力を大幅に削減することができます。

経費精算

領収書のスキャンや写真を取り込むことで、経費の管理が容易になります。

また、スマートフォンアプリを使用してどこからでも経費精算が可能です。

これにより、経費の記録がリアルタイムで行えるため、経費管理がより正確になり、経費処理にかかる時間が削減されるので、現場での経費精算が多い企業にとっては特に便利です。

請求書作成

freee会計は、テンプレートを使用して簡単に請求書を作成できます。

発行した請求書は、メールで直接送信することも可能なため、請求書作成・送付のプロセスが迅速化し、現金回収のサイクルが早まることでキャッシュフローの改善が期待できます。

また、ミスのない正確な請求書を迅速に発行できるため、顧客対応の品質も向上します。

財務諸表作成

財務諸表や損益計算書を自動で生成し、リアルタイムで財務状況を把握できます。

これにより、経営者は常に最新の財務情報に基づいて意思決定を行うことができ、経営判断のスピードと精度が向上するため、月次・四半期・年度の決算作業もスムーズに行え、監査や金融機関への報告も効率化されます。

税務申告

freee会計は、青色申告や確定申告のサポート機能があり、会計データをもとに簡単に税務申告が行えます。

これにより、税務申告の準備にかかる時間と手間が大幅に削減され、税務処理の正確性も向上します。

また、税務の専門知識がなくても、自動生成された申告書をもとにスムーズに申告が行えるため、税務コンプライアンスの向上が期待できます。

IT導入補助金の対象となる会計システムの要件

IT導入補助金の対象となる会計システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

会計システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における会計システムは、通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）に該当します。

通常枠

通常枠の補助額は、5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。

補助額50万円までの部分については補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の部分については2/3となる、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています。

例えば、会計・受発注・決済のうち1機能の40万円のITツールを中小企業が導入する場合、30万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）や役務（導入コンサルティング、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）、ITツールを使用するためのハードウェアなどです。

freee会計を導入する場合は、上記のどちらかの枠で申請することになりますが、補助率や補助額が違うため、どちらが最適か検討していただければと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、会計に関するお悩み解決につながるITツールとして、freee会計を導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、またfreee会計を販売しているベンダー・サービス事業者の方には、IT導入補助金の対象類型はどれなのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数3,002件、2023年採択率91.4％）に基づきサポートを行っています。