「食品表示に関わる複雑な業務を効率化したい」とお考えの食品製造業の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決可能かもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の食品表示に関するお悩み解決（業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）に繋がるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象となっています。

この記事では、食品表示ソフト（食品表示管理システム）を導入したい事業者の方に対しては、どのような機能や利点があるのか、また食品表示ソフト（食品表示管理システム）を販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

食品表示システムの機能

食品表示ソフト（食品表示管理システム）の主な機能は、以下のとおりとなります。

• 品質保持期間表示管理
• 栄養成分表示管理
• アレルギー表示管理

品質保持期間表示管理

食品表示法では、加工食品を販売する場合には品質保持期間、すなわち賞味期限や消費期限を表示しなければならないと定められています。

しかし一般的に賞味期限や消費期限はその食品の特徴や製造及び加工時の状況、また保存状態等を考慮して決めなければならないため、工数がかかる傾向にあります。

そこでご活用いただきたいのが、品質保持期間表示機能です。

この機能により賞味期限や消費期限の自動計算およびラベルへの自動挿入が可能となるため、品質保持期間の算出及び表示に関する作業時間や人的コストの削減を見込むことができます。

栄養成分表示管理

特定の栄養成分も、食品ラベルへの記載、すなわち表示が義務付けられています。

栄養成分表示機能では、原材料や使用しているレシピを入力すると、自動でその食品の栄養成分が計算され、栄養成分表示を簡単に行うことができます。

自動で栄養成分の算出ができるため、ヒューマンエラーの抑制や工数削減が期待できるとともに、社内に専門家がいなくても計算及びラベル化が可能なため、労働生産性の向上に役立ちます。

アレルギー表示管理

アレルギー表示管理機能では、食品に含まれるアレルギーを自動で計算、表示することが可能です。

アレルギーも前述の2項目と同様に表示が必要ですが、アレルギー表示機能の使用によりアレルギー物質の自動計算や個別表示、もしくは一括表示が可能となります。

また、食品表示に関する法律は変更されることが多く、それに伴いアレルギー表示対象となる品目も頻繁に追加などがなされますが、電子ソフトを使うことで改正された法令への自動対応もできるようになるため、アレルギー表示項目の管理の手間削減に繋がります。

IT導入補助金の対象となる食品表示システムの要件

IT導入補助金の対象となる食品表示ソフト（食品表示管理システム）の要件ですが、IT導入支援事業者が提供し、かつITツールとして事務局にあらかじめ登録されたものでなければならない、という大前提があります。

「食品表示ソフト（食品表示管理システム）であれば何でもIT導入補助金で申請が出来る」というわけではありませんので、注意しましょう。

なお、IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局の事前審査を経て、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールとして登録するためには、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ITツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に当てはまる必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、ソフトウェアの申請を汎用プロセスのみで行う、ということはできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要があります。

食品表示ソフト（食品表示管理システム）の補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における食品表示ソフト（食品表示管理システム）は、通常枠（1プロセス以上）に該当します。

この場合の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となりますので、例えば200万円のITツールを導入したい場合、100万円まで補助を受けることができるということになります。

※通常枠で150万円以上の補助額が認められるパターンもありますが、この場合は前述の「該当するプロセス数」が4プロセス以上である必要があるため、食品表示ソフト（食品表示管理システム）において対象になることはほぼないものと考えられます。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、食品表示に関するお悩み解決に資するITツールとして、食品表示ソフト（食品表示管理システム）を導入したい事業者の方に対してはどのような機能や利点があるのか、また食品表示ソフト（食品表示管理システム）を販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金への登録が可能なのか、ご紹介しました。

ただ、IT導入補助金の申請やITツールの登録については、この記事だけではお伝えしきれない要件や注意点が他にもございます。

これから補助金の申請をされたい事業者様や、ITツールの登録をご検討のITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金の交付申請をはじめ、採択後の実績・効果報告や、IT導入支援事業者・ITツール登録など、豊富な実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき様々なサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。