営業・マーケティングに関わる業務担当者の方々で、営業や顧客管理の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したSalesforce の導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の営業や顧客管理に関するお悩み解決につながるSalesforceが補助の対象になっています。

Salesforceはご存知の方も多い知名度のあるツールですが、その機能は様々です。

この記事では、Salesforce を導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

Salesforceの機能

Salesforceの機能として主なものは以下が挙げられます。

• 営業活動の効率化
• アンケート
• 顧客情報管理
• リアルタイム分析

営業活動の効率化（SFA）

営業活動の効率化機能は、たとえば営業目標や案件進捗状況などの管理を行うことができ、社内関係者が見れるよう共有することにより社内の情報連携が強化され、営業活動の効率化が可能になります。

また、営業結果分析をすることもでき、営業プロセスの改善による営業成功率の向上にも期待できます。

更に、営業進捗が記録として残せるため、管理職者が人事評価などをしやすくなることによって、社内競争の活発化によるパフォーマンス向上やモチベーションアップにも期待できます。

【営業DX】IT導入補助金で導入できる「SFAツール」とは

アンケート

アンケート機能では、Salesforce内でアンケートを作成することができ、希望のタイミングや定期的な配信アプローチをすることにより、顧客ニーズの収集や新商品の宣伝など顧客アプローチの恒常化が可能になります。

顧客情報管理（CRM）

顧客ひとりひとりの細かい進捗や過去の問い合わせまで、顧客情報や履歴の一元管理を行うことができることにより、既存顧客の分析を容易に行うことができ、新規顧客への効果的なアプローチが可能になります。

また、名刺管理機能もあり、名刺をデータとして社内で共有するによって新たなビジネスチャンスに繋がることにも期待できます。

リアルタイム分析

リアルタイム分析機能では、たとえば商談成立時などにリアルタイムで情報の反映を行うことにより、AIによる予測や過去のトレンドを活用した売上予測が可視化されます。

営業活動の状況や結果がリアルタイムで可視化・分析されることにより、新たな課題の発見や、営業活動強化が可能になります。

IT導入補助金対象も！【業務別】AI活用業務効率化ツール例

IT導入補助金の対象となるSalesforce の要件

IT導入補助金の対象となるSalesforceの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。

ただし、１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。

例えば、顧客情報閲覧示機能だけなど、単一の処理を行う機能しか有しない場合は、対象にはなりません。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション、ホームページと同様の仕組みのものも対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

Salesforce の補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における Salesforceは、通常枠（1プロセス以上）に該当します。

※通常枠（4プロセス以上）については、前述の「該当するプロセス数」が4プロセス以上である必要があるため、Salesforceにおいて対象になることはほぼないものと考えられます。

通常枠（1プロセス以上）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となりますので、たとえば、200万円ITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、営業や顧客管理に関するお悩みで一元化、業務効率化、売上アップなどの解決につながるITツールとして、Salesforceを導入したい事業者の方に対してどんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけていますのでお気軽にご相談ください。