IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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IT導入補助金申請に行政書士を有効活用!【役割、メリット、費用など】

IT導入補助金申請に行政書士を有効活用!【役割、メリット、報酬など】

「IT導入支援事業者(ITベンダー)になりたいが、手続きが複雑で自社で出来る自信がない」
「ITツールの導入にあたりお客様からIT導入補助金を使いたいと言われているが、何をしたら良いかよくわからない」

このような悩みを抱えているITベンダー・サービス事業者様の方はいらっしゃいませんか。

IT導入補助金は少ない自己負担で様々なITツールの導入が可能になるといったメリットがありますが、反面手続きが複雑で、申請に労力がかかるといった点がネックとなります。

そんな時は、申請に際してのサポート・コンサルティングを、行政書士に依頼する方法がおすすめです。

行政書士と連携を取ることで、申請書の作成や実際の申請作業等をスムーズに行うことができるようになるだけではなく、申請が採択される可能性も高くなるためです。

この記事ではIT導入補助金の申請にあたり行政書士にサポートやコンサルティングを依頼するメリット、そしてG1行政書士法人の利用をおすすめする理由等を紹介していきたいと思います。

1. IT導入補助金とは

まずIT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が、生産性向上を図るにあたって、業務効率化やDX等に向けた課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス)を導入する際の、経費の一部に補助が受けられる制度です。

IT導入補助金を利用することで、ECサイトや会計ソフト、決済システムなどのITツールを、従来よりも少ない資金で導入することが可能になります。

なお、申請に際してのIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)の手続きフローは、以下のとおりとなります。

  • 仮登録
  • 自社を『IT導入支援事業者』、販売商品を『ITツール』に本登録
  • 顧客(中小企業や小規模事業者)の経営課題を把握し、適切なITツールを提案
  • 顧客(以降、「補助事業者」)と連携して交付申請を作成
  • ITツールの導入、契約、支払いを実施(補助事業の実行)
  • 補助事業者と連携して事業実績報告を作成
  • 補助事業者が補助金の交付を受ける
  • 補助事業者と連携して事業実施効果報告の作成

IT導入補助金申請にあたってはIT導入支援事業者のフォローを受けた上で申請することが必須条件となるため、その意味でもIT導入支援事業者の役割は重要なものとなります。

2.行政書士とは

「そもそも行政書士って、どんな仕事をする人たちなの?」と疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

行政書士とは一言で言うと「行政に関する業務を代行するスペシャリスト」です。

例えば、日本行政書士会連合会のホームページでは下記のように説明があります。

「行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

(中略)

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。」

引用:日本行政書士会連合会公式サイトより

このように、行政書士は行政手続きに関する業務全般を行う国家資格者であり、書類作成や各種手続きの代行までその業務内容は多岐にわたっています。

IT導入補助金は国からの補助金であり、その要件や手続きは厳格に定められ、採択(交付)には審査を要します。

そのため、書類作成や行政手続きの専門家である行政書士に、補助金申請のサポートを希望される方が増えているのです。

3. IT導入補助金申請・手続き上の関係者の役割分担

IT導入補助金の申請・手続き上の大まかな役割は以下のとおりとなります。

お客様:補助事業者

  • 募集要件を確認し、必要書類の準備
  • gBizID取得・SECURITY ACTION 自己宣言ID取得
  • 「みらデジ経営チェック」の実施
  • IT導入支援事業者の選定とITツールの選択
  • 交付申請(IT導入支援事業者と連携して作成・提出)
  • 採択・交付決定
  • 補助事業の実施(ITツールの発注・契約・支払い)
  • 事業実績報告の提出
  • 補助金の交付
  • 事業実施効果報告の提出

ITベンダー・サービス事業者(=ECサイト制作業者等):IT導入支援事業者

  • 自社を『IT導入支援事業者』、販売商品を『ITツール』に事前登録する
  • 中小企業や小規模事業者の経営課題を把握し、適切なITツールを提案する
  • 「申請マイページ」の招待・交付申請の作成支援
  • 事業実施(事業の円滑な遂行を支援)
  • 実績報告の作成支援
  • ITツール導入後のアフターサポート
  • 事業実施効果報告の作成支援

※基本的にお客様(補助事業者)とITベンダー・サービス事業者(IT導入支援事業者)が連携を取りながら、申請やその後の手続きなどを共同で進めていく流れとなります。

以上のように、補助金申請におけるIT導入支援事業者の対応事項は多く、お客様が申請要件を満たしているか、どのような申請情報を作成すればよいのかなど、確認すべきポイントも多数あります。

また、IT導入補助金の全体像を把握するのも容易ではなく、自社のみではチェックしきれない箇所が出てくる可能性もあります。

そんな時に行政手続きに関する業務のスペシャリストである行政書士から適宜助言を受けることで、これらの負担を軽減出来るようになります。

<ご注意ください>

※第三者が申請を「代行」することはできません。

IT導入支援事業者であってもできるのはサポートまでで、申請者であるお客様本人が対応すべき手続きを第三者が代行することはできません。

IT導入補助金の公募要領についても以下のとおり記載があり、ペナルティを科される可能性がありますので、ご注意ください。

本事業において申請者自身が行うべき行為(申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等)を当該申請者が行っていない(なりすまし行為)と事務局が判断した場合は、補助金の交付(申請含む)を取消し、また、当該申請者の支援を行ったIT導入支援事業者についてもIT導入支援事業者としての採択取消し及びITツール登録の解除を行う場合がある。また、申請者とその支援を行ったIT導入支援事業者の名称を公表する場合がある。

引用:IT導入補助金2023 公募要領

4.行政書士にサポートを依頼するメリット

行政書士にサポートを依頼するメリット

ここまでで、IT導入補助金や行政書士について、そして申請や手続きにおいての各関係者の役割等を説明してきました。

上述のとおり、申請そのものは申請者とIT導入支援事業者だけでも行うことが可能です。

では、わざわざ行政書士にIT導入補助金の申請のサポートやコンサルティングを依頼するメリットとは、一体どのようなものなのでしょうか。

主な利点としては、以下の二点が挙げられます。

ITツール登録や交付申請が採択される可能性が高くなる

IT導入補助金の申請においては、前述の通り、補助金の申請者が行う交付申請の他に、IT導入支援事業者が行う支援事業者登録、ITツール登録といった手続きがあり、それぞれに審査を受ける必要があります。

交付申請に際しては、その内容に不備が無いかはもちろん、補助金の制度をよく理解し、それに沿った形で自社の事業内容や将来目標等を記載し、アピールすることが大切になります。

そのためにはお客様が既存事業において抱えている問題点や、今後の展望などを抽出し申請内容にまとめていく必要がありますが、実際には書類作成のノウハウが無い状態で要所を押さえた申請内容を作成することは至難の業と言えます。

また、IT導入支援事業者のITツール申請においても、補助金制度を正しく理解し、要件に沿ったツールの選定と登録情報の作成が必要です。

この点、行政書士事務所では書類作成のスペシャリストとしてのノウハウを活かし、補助金の目的や要件も踏まえた上で、各手続きに必要な情報作成のお手伝いが可能です。これにより、採択される可能性を高まることが期待できます。

手続き漏れや不備、作業負担を減らすことができる

残念ながらIT導入補助金の申請においては、「申請情報の入力ミス」や「提出書類の不備」と言った手続き不備等の発生により、差し戻しや不採択となる事例が少なくないというのが現状です。

せっかく時間をかけて考え、作成した申請内容が、ちょっとした人為的ミスで水の泡になってしまうのは、非常にもったいないことです。

手続き不備の例は様々ですが、申請作業や公的書類の扱いに慣れていない場合、「それぞれの情報におかしい点が無いか」といった視点でチェックをすることそのものが難しいケースも多いです。

行政書士は、行政関連書類の扱いに長けていますので、上記のような手続き漏れや不備を減らし、作業負担を軽くするお手伝いをすることが出来ます。

5.G1行政書士法人の強み

行政書士に依頼するメリットはご理解いただけたかと思いますが、ここからは数ある行政書士事務所の中でも、G1行政書士法人をおすすめする理由をお伝えしていきたいと思います。

当法人の強みとしては主に「申請・採択実績」「WEB知識」の二つが挙げられます。

申請・採択実績

G1行政書士法人の強みの一つが、高い採択実績です。

これまでの当法人のIT導入補助金累計採択実績件数は4,451件にのぼり、昨年度のIT導入補助金2023においては、採択率91.6%(1,348件申請、1,235件採択)を達成しました。

「申請内容が採択されること」がスタートラインとも言えるIT導入補助金において、1件でも多くのお客様の採択を希望されるIT導入支援事業者を、採択率・採択件数の多さを強みに、強力にご支援いたします。

WEB知識

二つ目の強みとして、WEB知識があります。

当法人の代表はWEB業界で約10年の就業経験があるため、WEBマーケティングやITツールに関する基本的な知識を有しており、ITツールの登録の段階からご相談いただくことが可能です。

どのようなITツールが登録可能か、またそれらをどのように登録するべきかなどについてご提案可能なため、自社の持っているサービスを最大限活かしたITツールをご登録いただくことができます。

また、補助金審査の際に大きなポイントとなる事業計画においても、ITツールの特徴、要所を踏まえた内容になるよう、サポートすることができるという点も、当法人の強みと言えます。

6.サポート・コンサルティング費用

行政書士等、外部のサポート業者に相談・コンサルティングを依頼される場合の費用は、業者によってそれぞれです。

G1行政書士法人では、ITベンダー・サービス事業者の皆様が要望されるサポート範囲に応じて料金を設定させていただきますが、申請金額などによるパーセンテージの設定はなく、全て一律固定料金で設定させていただいております。

※補助事業者(申請者)への直接のご請求は控えさせていただいておりますので、ITベンダー・サービス事業者の皆様のご負担にてご検討ください。

7.まとめ

今回はIT導入補助金で行政書士を利用するメリットについて紹介しました。

IT導入補助金の申請手続きは複雑な上に対応事項も多くハードルが高いように見えますが、行政書士にサポートやコンサルティングを依頼することで、負担が軽減されるだけではなく、採択率のアップも期待できます。

また、G1行政書士法人は高い採択実績とWEB知識を有しており、安心してご利用いただくことが可能です。

当サイトを運営するG1行政書士法人では、IT導入支援事業者の方々からのご相談だけではなく、補助金を申請されたい中小企業・小規模事業者様からのご要望にも対応しております。

2017年のIT導入補助金制度の開始当初からサポートを行い、4,451件の採択事例によって蓄積された知識と経験を元にお力添えいたします。

ぜひお気軽に、G1行政書士法人までお問い合わせください。