保育業界は、深刻な人手不足から生じる多くの課題に直面しています。長時間にわたる保育業務や子どもたちとのふれあい以外にも多岐にわたる責任、そして厳しい労働条件という重大な課題です。研修会や保育日誌作成、保育計画作成、教室の掃除などの終わりのないタスクに追われ、そのため、業務時間内で全てを終えるのが困難となり、一部の業務を持ち帰って自宅で行う、昼休みを返上して事務作業をするといった状況も生じています。
さらに、子どもたちの世話をしたり一緒に遊んだりするだけでなく、子供の年齢に応じた知識も求められ、成長や発達をサポートし見守っていかなければなりません。このような状況は、保育士にとって大きな負担となっている状況です。
課題の解決には、限られた経営資源をどう配分し、生産性を高めていくかがカギになりますが、小規模企業様や個人事業主様から当サイトを運営するG1行政書士法人へ寄せられるたくさんのご相談の中でも、IT導入時に「資金面」「人材面」「情報収集面」で問題を抱えているという声をよくお聞きします。これらの課題への解決策として、導入費用の削減に「IT導入補助金」の活用があげられます。補助金を利用する事業者の方にとっては、補助金の申請から導入後まで一元的にサポートを受けることができ、人材面、情報収集面においても負担の軽減が期待できます。
また、ITツールを販売する事業者様は「IT導入支援事業者／ITベンダー」にご登録いただくことで顧客へ補助金活用の提案ができるようになり、販売促進につなげることが可能です。
認定こども園の保育ICTシステム導入採択事例
令和3年度補正予算(2022年)ＩＴ導入補助金を活用した事例を紹介しています。
今回は、複数のこども園や放課後児童預かり施設を運営する学校法人様で、当時コロナ禍での対人接触のリスクを避ける必要性もあったため、情報管理・共有の効率化により保育サービスの品質向上し職員の労働環境改善に取り組むべく、ICTシステム導入に踏み切られた事業者様の事例です。
都道府県：福島県
業種：学校法人（幼保連携型認定こども園）
従業員数：172人
事業年数：40年以上
直近の収益状況：営業黒字
事業上の強み
複数のこども園を運営するため、それぞれの園から得た知識と経験を共有することで、様々な保育に関する課題に対応できることが強みとされています。さらに各園での運営経験から得られる知識は、地域や子どもたちのさまざまなニーズに柔軟に応えることができるなど、全体のサービスの品質を向上させ。地域社会における教育の質を高めていることも大きな特徴であります。
事業上の強みポイント
複数のこども園から得た知識と経験の共有は、さまざまな保育課題への対応力を高め、これにより、地域や子どもたちのニーズに柔軟に応えることができることが大きな強みとなります。
導入目的
迅速な情報共有と業務負担軽減を実現する保育ICTシステム導入
課題内容
パソコン操作や管理に馴染みがなかったことや、園児や保護者への対応を優先し、記録がアナログ管理であったため、正確なデータを管理することができず、データの確認漏れやミスが生じていました。また、保護者とのやり取りは行事や次の日の持ち物、園全体の共有事項などを伝えることもありますが、登園時・降園時だけではなく、トラブルや、災害、体調不良など緊急対応が求められる中で情報共有の迅速化や効率化といった面で課題がありました。
保育ICTシステムで解決できる課題ポイント
保育施設向けICTシステムの導入により、保護者とのやり取りや記録管理、書類の整理、請求処理などがオンラインで可能になり、これにより、職員間や保護者とのコミュニケーションが密に取りやすくなり、情報共有の迅速化、効率化、精度向上が期待できます。
【その他、保育業界のお客様からよく聞くお悩み・課題例】
- 報告や情報共有のための集計作業、転記、保護者への連絡などが、慢性的な残業につながっている
- 業務負担が重く、職員が時間的・精神的にゆとりを保てない
- 請求や監査対応など、正確性が要求される業務に膨大な時間を要している
- 日常業務に時間がかかり、思うように新しい取り組みができていない
- 運営施設が増えるごとに管理負担が増え、事業拡大のハードルになっている
課題解決内容
上記のような、情報のアナログ処理・管理によって発生する対応遅れや業務負担増加といった課題に対し、デジタル化やクラウド化が進んでいない状況にありましたが、職員の負担を減らしながら保育や子どもに向き合える時間も確保し、職員も子どもも保育者もみんなが満足できる環境を達成する足掛かりとして、ＩＴ導入補助金を活用し、保育ICTシステムの導入に向けて取り組みを前進させる事が可能となりました。
保育ICTシステムのポイント
保育業務に特化したICTシステム導入により、資料作成・管理のクラウド化や、請求・集金（決済）管理のオンライン化が実現し、入力・書類作成工数削減による時間短縮と、非対面でも円滑なコミュニケーション・業務遂行が可能になりました。導入にあたっては、パソコン操作が初心者でも簡単に無理なく業務に取り入れられるよう、使いやすいデザイン、マニュアル、研修・サポートが整っているシステムを選ぶことが、目指した導入効果を得るための重要なポイントになります。また、外部システムとのデータ連携が可能なシステムであれば、会計や労務に関する専門家との連携も非対面化・効率化が可能になります。
今回のIT導入支援事業者様について
G1行政書士法人では、IT導入補助金の申請に必要な様々な情報作成や手続きについて、IT導入支援事業者様のニーズもしっかりとヒアリングし、柔軟なサポートを心がけています。
今回のITベンダー様も、顧客への補助金活用提案から、必要書類や申請書のチェックなど、補助金申請の複雑さに、当初は不安を感じていらっしゃいました。
そこで当法人からは、申請スケジュールに沿ったご案内と、ご質問やご相談に対しては都度対応させていただくことにより、スムーズに申請手続きを進めることができ、申請者である事業者様にもお喜びいただくことができました。また、補助金の採択が決定した際には、経験に基づいた具体的なアドバイスを受けられことを、高くご評価いただきました。
当法人は顧客のニーズに合わせた的確なサポートを提供することで、お客様にご満足いただけるよう努めています。
まとめ
今回IT導入補助金をご利用された事業者様は、複数のこども園を運営するため、それぞれの園から得た知識と経験を生かし、多数の職員を抱える中で、アナログ管理による保護者や職員間の情報共有の迅速化や効率化、また日誌や指導計画作成、などの事務作業の効率化・工数削減が課題になっていました。
そこで、これらの日常業務をICTによって効率化し、保育サービス品質と職員の労働環境の両立を行うことを目指して、IT導入補助金を活用した事例となります。
保育ICTシステム導入により、経理や財務処理、各種申請業務など他のデータとの連携も可能になるため、現場の日常業務の効率化だけでなく、経営管理強化にもつなげていきたいとの希望を持たれていらっしゃいました。
G1行政書士法人では、IT導入補助金を使って事業を拡大し、安定化させ、新しい事業に挑戦したい企業様と、それを支援するITベンダー様をつなぎ、IT導入補助金の取得をサポートしています。これまでに3,000社以上の採択事例をもとに、わかりやすく説明し、採択に向けて充実したサポートを提供しています。お気軽にご相談ください。
