会社設立・事業開始後でもデジタル化・AI導入補助金は採択される？
目次
質問内容：会社設立直後ですが、採択されますか？
申請者様
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請を検討中ですが、まだ会社を設立してから1ヶ月しか経過していません。
それでもＩＴ導入補助金は採択されるものなのでしょうか？
現在、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請を検討されていますが、まだ会社を設立したばかりで採択されるか不安になる事もあります。
回答：残念ながら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では採択を見込む事ができません。
G1行政書士法人
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の要件としては、「日本国内で登記している法人」とありますが、採択されるための要件として「納税証明書その 1 もしくはその 2」が必要であり、必要となる添付資料は「税務署が発行」した税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の直近分の納税証明書であることを確認した上で提出すること。となっています。
そのため、会社設立から1期を過ぎ、納税していないと「直近に納税されているもの」が証明できないため、設立1期未満の会社では、この納税証明書の提出が難しい事から、採択を受けられないという事になってしまいます。
質問内容：個人事業主として、開業届を出したばかりですが、採択されますでしょうか？
申請者様
まだ独立したばかりで、開業届は出してますが、事業の実績（売上）が少ししかありません。
それでもデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は採択されるものなのでしょうか？
個人事業主様の場合は、法人と比較しても事業規模が小さくなるため採択されるか不安になる事もあります。
回答：個人事業主の方の場合でも同じく納税証明書（その1もしくはその2）の提出が必要なため、採択を見込む事はできません。
G1行政書士法人
法人、個人事業主問わず、1期を過ぎて納税した後に納税証明書（その1、その2）が発行可能されるため、採択を見込む事が難しくなっています。
1期を過ぎた方は、下記ページもご覧ください。
【デジタル化・AI導入補助金】個人事業主が申請する際の条件・申請方法
質問内容：納税額が０円だった場合は、採択を見込む事は難しいのでしょうか？
申請者様
昨年の事業実績として、利益がそこまで出ていないかったため、法人税や所得税の納税額が0円だった場合は採択されないのでしょうか？
なるべくデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）に採択されたいのですが、この点が不安です。
納税証明書は提出できるものの、納税額が0円だった場合、納税していない事にもなるため、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の審査に影響するのではないかという不安になる場合もあります。
回答：納税額が0円であったとしても、採択に影響する事はないと考えられます。
G1行政書士法人
確かに納税している企業と比較した場合は、冷遇されてしまうのではないかと考えがちですが、そのような内容は明確に発表されていません。
逆に今回のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象になるITツールを導入して、労働生産性が向上し、納税ができるようになれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）側の狙いとしても大きな意味を持つことになります。
納税額の金額よりも、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の他の要件の合致、審査の大きなポイントになる申請マイページの記載内容や労働生産性指標をより合理的に作成する事が非常に重要であると言えます。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、より多くの中小企業の事業者様に対して、ITによる生産性向上を目的とした補助金制度となります。
ただ、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、法人設立直後・事業開始間もない個人事業者様（1期未満）は採択を見込む事は難しくなっています。
自社の事業実績を踏まえてデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のご利用を検討していただければと思います。
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