IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【IT導入補助金】複数会社があり代表者が同じですがそれぞれ採択されますか?

【IT導入補助金】複数会社があり代表者が同じでも採択される?

複数会社があり代表者が同じで申請してもそれぞれ採択される?

質問内容:複数会社があり代表者が同じですが各社採択されますか?

申請者様

IT導入補助金を是非活用したいと考えていますが、1社だけではなく他の会社も申請を検討しています。

ただ、代表者が同じです。

それぞれの会社で採択されるものなのでしょうか?

代表者が同じで複数の事業展開をされている企業様の場合、それぞれの会社でIT導入補助金を活用したいものの、各社採択されるのか不安になる事もあります。

回答:はい、代表者が同じでもそれぞれの会社で、採択を見込んでいただけます。

G1行政書士法人

IT導入補助金では、同じ年度であれば、1社1採択のみとなっていますが、会社がそれぞれ別にあり、登記されている状況であれば、代表者が同じでも会社単位で採択いただく事が可能です。

MEMO

※IT導入補助金2023では、同じ会社でもA・B類型とデジタル化基盤導入類型とそれぞれ採択を受ける事が可能です。

それぞれの会社で事業内容も変わってくると考えられますので、事業内容に応じたIT導入補助金の活用をご検討いただければと思います。

※事業規模や、大企業による株式、出資などの対象外要件はあります。

質問内容:既に会社を経営していて、新しく別の法人の設立を検討していますが新設法人でも採択は可能なのでしょうか?

申請者様

現在、会社を経営していますが、今回新たに別の法人の設立を検討しています。

既にある会社と、新設法人の両方ともIT導入補助金の活用を検討していますは、採択されるものなのでしょうか?


回答:既存の会社は採択を見込んでいただけますが、新設法人は1期以上経過していないと採択を見込む事が難しい状況です。

G1行政書士法人

既に法人を運営していて、1期以上経過していれば十分に採択を見込んでいただけますが、1期未満であると、申請要件である「納税証明書」の要件が満たせないため残念ながら採択を見込む事が難しいと言えます。

そのため、複数の法人にて採択を見込む場合は、事業年度が1期以上経過している事が必要であると言えます。

※対象外業種は除く

質問内容:去年採択されましたが、今年別の会社でも採択されるのでしょうか?

申請者様

同じ代表者で2社会社を運営していて、IT導入補助金2022(2022年)に1社採択されました。

もう1社についてIT導入補助金2023(2023年)の申請を検討していますが、採択はされるものなのでしょうか?

昨年IT導入補助金2022(2022年)に採択されていて、別の会社ではあるものの直近で採択されているため、IT導入補助金2023(2023年)に採択されるのか気になるところです。

回答:特に問題なく採択を見込んでいただけます。

G1行政書士法人

IT導入補助金2022(2022年)に採択されていても、別の会社であれば、IT導入補助金2023(2023年)も問題なくIT導入補助金の採択を見込んでいただけます。(同じ会社の場合でも、交付決定日から12ヶ月を超えていれば申請可能です)

IT導入補助金2022(2022年)も、無事採択いただけるように申請内容を整えて申請をしていただければと思います。

まとめ

IT導入補助金は、より多くの中小企業の事業者様に対して、ITによる生産性向上を目的とした補助金制度となります。

そのため、同じ代表者であっても、各法人では基本的に違う事業を展開している事から、補助金の目的を達成できるため、利用できると考えられます。

IT導入補助金を活用し、事業の推進を3倍速で展開するためにも是非ご活用いただければと思います。

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