IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)と申請者をサポート

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【速報】IT導入補助金2025の概要公表、2024年との変更点などを解説

【速報】IT導入補助金2025の概要公表、2024年との変更点などを解説

令和6年度補正予算の成立を受け、中小企業庁より『IT導入補助金2025』の概要に関するチラシが公表されました。

この記事では、公表されたチラシ(令和6年12月版)を基に、IT導入補助金2025の概要および前回IT導入補助金2024からの変更点などを解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

事務局の審査を経て事前に登録されたITツールが補助対象となっており、同じく事前に審査・登録されているIT導入支援事業者からの導入が必要です。

IT導入補助金2025の概要

IT導入補助金2025は、5つの申請枠/類型・補助額は最大450万円・補助率1/2~4/5となっており、細かい部分で要件の変更・追加はありますが、大枠は前回のIT導入補助金2024の枠組みが踏襲されています。

ここからは各申請枠ごとに概要を解説していきます(要件の変更・追加は赤字箇所)

通常枠

通常枠は、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入を支援する目的の申請枠となっており、IT導入補助金2025の要件は以下の通りです。

通常枠

対象経費

ソフトウェア導入費
クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費(マニュアル作成費や保守サポート)
IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用

補助額

業務プロセス3つまでのITツール:5万円~150万円まで
業務プロセス4つ以上のITツール:150万円~450万円まで

補助率

1/2(以下に該当する事業者は2/3)
3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者は補助率2/3

前回から拡充された要件として、『IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用』が対象に加えられた点と、『3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者は補助率2/3』という優遇条件が追加となっています。

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトおよびそれらを使用するためのPC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も対象にできる申請枠です。

インボイス枠(インボイス対応類型)

対象経費

ソフトウェア導入費
クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費(マニュアル作成費や保守サポート)
ハードウェア導入費用
IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用

補助額

1機能だけのITツール:~50万円まで
2機能以上のITツール:~350万円まで
PC/タブレット等:~10万円まで
レジ/券売機等:~20万円まで

補助率

~50万円以下の部分:3/4(小規模事業者は4/5)
50万円以上の部分:2/3
ハードウェア導入費:1/2

前回から拡充された要件として、『IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用』が対象に加えられています。

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス枠(電子取引類型)は、取引関係における発注者(大企業含む)が費用を負担して、インボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援する目的の申請枠です。

インボイス枠(電子取引類型)

対象経費

クラウド利用料(最大2年分)

補助額

~350万円まで

補助率

大企業:1/2
中小企業:2/3

インボイス枠(電子取引類型)は前回のIT導入補助金2024から変更点はないようです。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する『サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト』に掲載されているセキュリティサービスが対象となっており、セキュリティ対策の促進を目的とした申請枠です。

セキュリティ対策推進枠

対象経費

サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分)

補助額

5万円~150万円まで

補助率

中小企業:1/2
小規模事業者:2/3

前回から拡充された要件は、補助額が最大150万円に増額された点(前回は100万円まで)と、補助率が小規模事業者であれば2/3という要件が追加された点(前回は規模関わらず1/2)です。

複数社連携IT導入枠

例えば商店街など、10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みなどを支援する目的の申請枠です。

複数社連携IT導入枠

対象経費

ソフトウェア導入費
クラウド利用料(最大2年分)
導入関連費(マニュアル作成費や保守サポート)
IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用

補助額

1機能だけのITツール:~50万円まで
2機能以上のITツール:~350万円まで
PC/タブレット等:~10万円まで
レジ/券売機等:~20万円まで
消費動向等分析経費:50万円×グループ構成員数

-上記合わせて3,000万円まで-

事務費・専門家経費:200万円まで

補助率

~50万円以下の部分:3/4(小規模事業者は4/5)
50万円以上の部分:2/3
ハードウェア導入費:1/2
消費動向等分析経費:2/3
事務費・専門家経費:2/3

前回から拡充された要件として、『IT活用の定着を促す導入後の活用支援費用』が対象に加えられています。

まとめ

本記事では、中小企業庁より公表されたチラシ(令和6年12月版)を基に、IT導入補助金2025の概要速報をお送りしました。

枠組みは前回のIT導入補助金2024を踏襲している形になっていますので、IT導入補助金2024の申請が間に合わなかった事業者の方や、IT導入支援事業者として活動されている事業者の方は、公募要領や公募スケジュールなど詳細の公表を待ちつつ準備しておきましょう。

G1行政書士法人では、IT導入補助金開始当初から申請サポートや採択後の手続きサポートなどを提供しております。

専門家としての知見と、累計採択実績4,500件を超えるノウハウを活かして、より採択につながるサポートを行っておりますので、申請に興味がある事業者の方やIT導入支援事業者として販売活動を行いたい販売店・ベンダーの方はお気軽にお問い合わせください。