「IT導入補助金に関心があるが、ネットの情報は複雑なものが多く、いまいち要点がわからない」
という方はいらっしゃいませんか。
IT導入補助金は、様々なITツール導入に利用でき、比較的手続きもシンプルな補助金ですが、初めて利用する方がその詳細を全て理解するのは、なかなか骨が折れる作業かと思います。
そこで今回は、「まずはざっくりとポイントを掴みたい」という方向けに、できる限り短く、わかりやすく、IT導入補助金の要点をご紹介します。
※この記事は、お問い合わせの多い事項を抽出した内容となっていますので、より詳しくは当サイト「ＩＴ導入補助金とは」の各関連ページもご参照ください。
目次
IT導入補助金とは：概要と目的
IT導入補助金とは、ITツールを導入する際に利用されている、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。
どのようなITツールを導入するかによって、枠や類型を選択して申請します。
- 通常枠
- デジタル化基盤導入枠
- セキュリティ対策推進枠
補助金事業自体の目的は枠によって若干異なりますが、共通点は、生産性向上を目指す事業者等を、ITツールの導入を通して支援することと言えます。
IT導入補助金の利点：他の補助金より手続きがシンプル！
IT導入補助金の特徴のひとつは、他の補助金に比べて申請の諸手続きが簡潔である、という点です。
例えば、IT導入補助金と並んでご相談の多い「小規模事業者持続化補助金」では、まず「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、希望する枠や加点等に関する書類等を準備し、地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上「事業支援計画書」の交付を受けてから、申請という流れになります。
また、作成する計画書の内容は一定の様式に基づいて「自由記述」形式になっており、A4で最大計8枚程度までとされています。
一方IT導入補助金では、必要な書類も少なく、基本的にオンライン入力で申請が完結するようになっています。入力すべき内容も非常にシンプルに設計されています。
また、申請時は「IT導入支援事業者（後述）」の支援を受け、連携して手続きを行うことができます。
IT導入補助金の対象者：中小企業・小規模事業者等
IT導入補助金における「中小企業・小規模事業者等」は、基本的には資本金と常時使用する従業員数で定義され、いずれかが基準以下であれば対象になります。
例えば、小売業であれば従業員数50人以下、サービス業であれば100人以下、資本金が5,000万円以下であれば申請対象になります。
また、医療法人や社会福祉法人、一般社団法人なども対象となっており、幅広い事業者の方にご利用いただけます。
IT導入補助金は何に使える？：対象ITツールの概要
IT導入補助金でご利用いただけるITツールは、主に以下のようなものです。
※デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型と商流一括インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠については、ここでは割愛します。
- 通常枠（A・B類型）：
類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資する幅広いITツール（ECサイト以外） - デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：
「会計・受発注・決済・EC」の機能をもつITツールと、その利用に必要なハードウェア（PC・タブレット等、レジ・発券機）
通常枠のA類型とB類型では、ツールに求められるプロセスのカバー数が異なり、A類型は１プロセス以上、B類型は４プロセス以上となっています。
デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度への対応を推進することを目的のひとつとしており、それに役立つ4機能を持つツールが対象となっています。
IT導入補助金はいくらもらえる？：補助額・補助率
補助額・補助率は、申請枠・類型により異なります。
- 通常枠（A類型）：
5万円～150万円未満、補助率1/2以内 - 通常枠（B類型）：
150万円～450万円以下、補助率1/2以内 - デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：
下限なし～350万円、補助率約2/3（補助額50万円までの部分は3/4、それを超える部分は2/3）
ご自身の申請に対する補助額がいくらになるかは、IT導入補助金公式サイトのシミュレーターでも概算で算出できます。
IT導入補助金はいつ振り込まれる？：確定検査後約1ヵ月
補助金が採択され、補助事業を完了・報告すると、事務局がその事業が適切に行われたかを検査します。これを「確定検査」と言います。
この確定検査の後に補助金額が確定し、補助金が交付される流れになっています。
補助金が振り込まれるまでの期間としては、確定後1ヵ月ほどとされています。
IT導入補助金の主な注意点
ここまででIT導入補助金のメリット等を説明してきました。申請のハードルが低く便利な制度である反面、注意事項もあります。
契約・導入は採択されてから
実際にITツールの契約や導入をすることができるのは、補助金が交付決定（採択）された後です。
交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は補助金の交付を受けることができなくなりますので、注意しましょう。
対象になるのは「IT導入支援事業者」が提供するITツールだけ
補助対象となるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されているITベンダー・サービス事業者＝IT導入支援事業者が、事前に審査を受けて登録しているツールに限定されます。
利用したいと考えているツールが上記に該当するか、事前に確認しておきましょう。
ECサイトや会計ソフト導入をご希望の場合、当法人からIT導入支援事業者をご紹介することも可能です。
IT導入補助金を利用してITツールを導入したい方向けサポート
補助金交付後にも「効果報告」が必要
IT導入補助金においては、補助金交付後にも、ITツールを導入した効果等を報告する義務があります（3年間）。
とはいえ、こちらの手続きも他の補助金に比べると、非常にシンプルになっています。
但し通常枠B類型については、申請時に提出した数値目標の達成が必須になりますので、注意が必要です。
IT導入補助金の手続きの流れ
IT導入補助金の手続きの大まかな流れは、以下の通りです。
- 交付申請
- 審査
- 交付決定通知（採択）
- 事業実施（契約・支払い・ITツール導入）
- 事業実績報告
- 補助金額確定、交付
- 事業実施効果報告
IT導入補助金の採択率
IT導入補助金2022、年度を通した採択率の平均は以下の通りです。
- 通常枠（A類型）：58.1％
- 通常枠（B類型）：50.5%
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：82.1％
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：66.6％*
- セキュリティ対策推進枠：96.6%
*申請数が０だった複数社連携IT導入類型4次締切分を除いて計算
参考：一社）サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023 公式サイトより算出
採択率は募集回ごとにややばらつきがありますが、通常枠の採択率は約41%～約70%、セキュリティ対策推進枠は95％以上、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入型）は77～88％で推移しています。
IT導入補助金2023【1次締切分】の採択率は？採択率推移や比較注目点
なおG1行政書士法人では、2017年のIT導入補助金開始以来、様々な類型での申請をサポートをして参りました。近年は特に、ＥＣサイトや会計ソフトを中心としたITツールでのご依頼いただいており、2022年度はデジタル化基盤導入類型において90.9%（1,509件申請/1,373件採択）と、多くの採択をいただきました。
当法人でサポートさせていただいた採択事例は、当サイト「採択事例集」にも一部掲載しております。
IT導入補助金FAQ
お客様からよく頂く質問とその回答を紹介します。
Ｑ．ＩＴ導入補助金はパソコンやタブレットだけでも申請できすか？
A. できません。対象ソフトウェアの利用に必要なもので、一緒に導入する場合にのみ申請可能です。
Ｑ．ＩＴ導入補助金の申請費用はどれくらいですか？
A. 申請に関するご相談や手続きサポートなどにかかる費用は、ご依頼先によって異なりますが、Ｇ１行政書士法人では、補助金の申請者様から直接費用をいただくことはございません。
その他の質問等につきましては、以下のページもご覧ください。
よくあるご質問
まとめ
今回は、IT導入補助金のポイントを端的にお伝えしました。
聞き慣れない単語等も多く、一から情報を集めようとすると理解が難しいIT導入補助金ですが、この記事が要点把握の一助になれば幸いです。
「IT導入補助金の大枠が理解できたので、さっそく詳しい相談をしたい！」という方は、是非G1行政書士法人にお気軽にご相談ください。
IT導入補助金累計採択件数2,262件の実績とノウハウで、全力でサポートさせていただきます。
