「製品を製造する計画を効率的に立てたい」

「資材がどれくらい必要になるのか、無駄なく管理したい」

このような生産管理にお悩みの製造業の方はいらっしゃいませんか、

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。  

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の生産管理に関するお悩み解決（業務効率化、工数・コスト削減、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、一般的に「生産管理システム」などと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとにバラエティに富んでいます。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、主にどういった機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どのような機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

※生産管理システムについては他業種でも活用されることがありますが、今回は製造業で使用することを想定したツールについてご説明いたします。

生産管理システムの機能

生産管理システムの主な機能としては、

• 生産計画
• 工程計画
• 資材所要量計画

などが挙げられます。

生産計画

生産計画機能では、文字どおり生産に関するスケジュールをシステムで策定することができます。

製品を製造するにあたって、何をいつ、どのくらい、どういった設備や人員、原材料で生産するかという微細な計画を高い精度で策定できるため、人手や時間の大幅な削減に役立ちます。

また、予定の変更を余儀なくされた場合もシステム上で容易に変更反映ができるため、現場の負担が軽減されます。

工程計画

工程計画機能では、各作業工程の計画作成や管理が行えます。

前述の生産計画が受注から納品までの全体的なスケジュールを指すのに対し、工程計画は各作業工程における細かな計画を指します。

よって工程計画においては納期をより厳密に管理する必要がありますが、この工程計画機能によって工程表の作成や共有が容易になるため、進捗状況が可視化され作業の円滑化や納期の遵守に役立ちます。

また、複雑な工程計画の作成・管理もシステム上で行えるようになるため、人的コストの低減にも期待できます。

資材所要量計画

資材所要量計画機能では、必要な資材の量や、調達にかかる日数の計画を作成することができます。

資材に関する情報を一元的に把握でき、また在庫管理も可能であることから材料の過不足を防ぐことができるため、無駄なコストの削減や適切な経営の実現に繋がります。

また、システム上で計算及び管理ができるため発注担当者のミスや負担を減らすこともでき、労働生産性向上を見込むことができます。

IT導入補助金の対象となる生産管理システムの要件

IT導入補助金の対象となる生産管理システムの要件としては、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものであることが大前提となります。

このIT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局の事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ITツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）のいずれかのうちの１つ以上に該当しなければなりません。

また実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスのみでソフトウェアの申請をすることはできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に当てはまる必要がある、ということになります。

今回ご紹介した機能を持つ生産管理システムにおいては、業種特化型業務プロセスのうち「製造業」の業種固有プロセスに該当しますが、ツールがもつ機能によって異なるため一概に述べることは出来ません。

登録要件については上記以外にも細かな項目がありますので、詳しくはITツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までご遠慮なくご相談ください。

生産管理システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における生産管理システムは、通常枠（1プロセス以上）に該当します。

※通常枠（4プロセス以上）に関しては、前述の「該当するプロセス数」が4種類以上であることが求められるため、生産管理システムにおいて対象となる場合はほぼないものと考えられます。

通常枠（1プロセス以上）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は対象経費の1/2以内です。

つまり、300万円のITツールを導入する場合は、1,499,999円まで補助を受けられるということになります。

補助対象経費としては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が該当します。

まとめ

今回は、生産管理に関するお悩み解決（業務効率化、工数・コスト削減、売上アップ）につながるITツールとして、生産管理システムを導入したい事業者の方に対しては、当該ツールにどのような機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の登録対象となり得るのか、ご紹介しました。

ですが、IT導入補助金の申請やITツールの登録に関しては、今回お伝えした内容以外にも様々な要件や注意点があります。

補助金申請をされたい事業者様や、ITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、様々なサポートを行っています。

各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、確かな実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）をもとに全力でお力添えいたします。