「工事に必要な費用や、材料の数の算出を効率的に行いたい」とお考えの建設・土木業の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を利用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の積算・拾い出し・見積もりに関するお悩み解決（業務効率化、コスト削減、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

こうしたITツールは、それぞれ一般的に「積算システム」「拾い出しシステム」「見積システム」などと呼ばれていますが、その機能はメーカーごとに多岐にわたります。

そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、各システムが主にどのような機能やメリットを有しているのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご説明させていただきたいと思います。

各システムの機能

一般的に建設・土木業の積算・拾い出し・見積業務は高度な専門性が求められ、煩雑化しがちです。

そのためこれらの作業をITツールで代替することで、人手や時間の省力化や、労働生産性の向上を図ることができます。

以下、それぞれの機能を見ていきましょう。

積算

積算は工事にかかる費用を積み重ねて必要なコストを算出する作業のことで、材料費や人件費など工事やプロジェクトごとに変動するため、都度正確な発生費用を細かく把握することが重要になってきます。

さらに、積算業務における計算は、天候や地形などの外的要因も考慮に入れなれければならないことから非常に複雑であり、また人的ミスが発生しやすく多くの時間を要する傾向にあります。

このような課題解決推進に役立つのが、積算システムです。

積算機能を有するITツールを導入することで、数値等を入力するだけで積算業務を自動で行うことが可能になりますので、それまで人力で行っていた複雑な作業の自動化により、計算ミスなどのヒューマンエラーや人的コストの削減、および業務の効率化に繋げることができます。

拾い出し

拾い出しは、工事に必要な材料などの数を図面から算出することで、この作業を自動的に行えるITツールが「拾い出しシステム」です。

それぞれの材料の数や面積、長さといったデータを自動で計算、集計できるため、手作業で行うと生じがちな拾い漏れなどのミスを防ぎ、工数の大幅な削減を見込むことが可能になります。

見積もり

見積もりは、工事にかかる費用に自社の利益を加えて算出することを言います。

前述の積算と似ていますが、積算は工事に要する費用だけを算出した、利益が加算されていない原価なのに対し、見積もりは積算した原価に対して利益を乗せる点で異なります。

見積機能を有するシステムの導入により、必要な情報を入力すると見積もりに関する様々な計算を自動で行うことができ、また見積書の作成も短時間でできるようになるため、労働生産性の向上に役立ちます。

IT導入補助金の対象となる積算・拾い出し・見積システムの要件

ここまで、積算・拾い出し・見積システムの機能についてご説明しました。

しかし、これらの機能を持つITツールであれば、何でもIT導入補助金で利用できるというわけではありません。

IT導入補助金の対象となる積算・拾い出し・見積システムの要件として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録されたITツールでなければならないという前提があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局の事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。

積算・拾い出し・見積システムをIT導入補助金で申請する場合には、事務局に登録されたツールであるかをきちんと確認するようにしましょう。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領が定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）のいずれかのうちの１つ以上に該当する必要があります。

また実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスのみのソフトウェアの申請はできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に当てはまる必要がある、ということになります。

積算・拾い出し・見積システムにおいては、業種特化型業務プロセスのうち「建設・土木業」の業種固有プロセスに該当しますが、ツールが搭載する機能によって異なるため一概に述べることは出来ません。

また、１つのプロセスの中で複数の業務に対応可能なソフトウェアでなければならず、例えば、見積書作成しかできない、など単一の処理を行う機能のみを有するものは登録の対象外となります。

ITツールの登録対象要件に関しては上記以外にも細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご覧いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

積算・拾い出し・見積システムの補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金における積算・拾い出し・見積システムは、通常枠（1プロセス以上）に該当します。

※通常枠（4プロセス以上）に関しては前述の「該当するプロセス数」が4種類以上である必要があるため、積算・拾い出し・見積システムで対象になるパターンはほぼ発生しないと考えられます。

なお、通常枠（1プロセス以上）の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

これは、例えば200万円のITツールを導入する場合だと100万円まで補助をしてもらえるということになります。

補助対象経費としては、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）が挙げられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、積算・拾い出し・見積もりに関する課題に対して、その解決に資するITツールを導入したい事業者の方に対しては、どのような機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能を備えていればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。

ただ、ITツールの登録やIT導入補助金の申請については、この記事以外にも様々な要件や注意事項があります。

ITツールの登録を検討されているITベンダー・サービス事業者の方や、「補助金を申請してみたい」という事業者様は、ぜひG1行政書士法人までお問い合わせください。

IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録をはじめ、各種申請前の注意点・手続き説明や交付申請、採択後の実績・効果報告まで、豊富な実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき、全力でお力添えさせていただきます。