BtoB取引のある事業者の方々で受発注業務や購買業務の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。      

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の受発注業務や購買業務に関するお悩み（人為的ミス、業務工数過多、属人化）の解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

この記事では、Web受発注システム「Bカート」に興味のある事業者の方に向けてどのような機能やメリットがあるのか、またBカートを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どのような機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。

Bカートの機能・特徴

Bカートは、BtoB専用のWeb受発注カートシステムです。

在庫管理や価格設定、セールスプロモーションの実施、顧客情報の管理など、多彩な機能を提供しており、効率的な販売活動や顧客サービスの向上が可能となり、売上拡大や競争力強化が可能になります。

BtoB取引に必要な機能やシステムが全て揃っており、連携可能な外部サービスも豊富、BtoB専用のSaaSであるため、システムをイチから開発する必要はなく導入した即日から低価格で利用できるのがポイントです。

ここからはBカートの代表的な機能・特徴を紹介していきます。

Bカートの代表的な機能・特徴として、

• 価格管理
• 販路管理
• 決済管理
• 受発注管理

などが挙げられます。

価格管理

Bカートは、商品の価格設定や値下げセールなどの販売戦略を効果的に実行するための価格管理機能が充実しています。

機能の一つとして、例えば、同じ商品でも取引先の実績や条件によってそれぞれ個別の価格設定を行うことができるため、取引先や販売戦略に合わせた価格設定が可能となり、取引先に個別で提案した商談価格のような例外的な価格にもシステムひとつで柔軟に対応することができます。

このような機能により、効率的な価格戦略の展開や売上向上が実現可能となります。

販路管理

Bカートの販路管理機能としては、例えば、取引先ごとに商品の表示・非表示を設定することができるようになっています。

この機能により、特定の取引先との契約に基づいて限定商品を提供することや、一部の商品を特定の取引先のみへ提供することなどが可能になります。

取引先ごとに異なる条件の取り扱いが可能となることで、特定の取引先に特別なサービスの提供が可能となり、取引の促進やニーズに合わせた商品ラインナップを提供することができます。

決済管理

Bカートはクレジットカード、銀行振込、代金引換、コンビニ決済、電子マネー、掛払いなどさまざまな決済方法に対応しており、取引先ごとに異なる支払方法の設定を行うことができます。

クレジットカード決済では、VISA、MasterCard、JCB、Diners Club International、American Expressなど、主要なクレジットカードブランドに対応しているため、国内外の取引先や顧客が利用するクレジットカードでの支払いが可能となっています。

また、銀行振込や代金引換といった従来の決済方法からコンビニ決済や電子マネーなどの新しい決済方法にも対応していますので、多様な決済方法に対応することで、取引先や顧客のニーズに柔軟に対応し、売上拡大につなげることができます。

受発注管理

Bカートには、受発注業務/購買業務を効率的に管理するための機能も備わっています。

受発注管理機能は、取引先から注文を受け付けてから商品の発送までの一連のプロセスを簡単に管理、把握することができるようになる機能です。

受注処理は自動化されており、取引先が注文すると、システムが自動で注文内容を受け取って管理画面に反映されるため、手作業での注文内容の入力作業などが不要となり、効率的な受注処理が可能となります。

また、取引先や顧客がカートに入れた商品から見積書を自動発行することができ、見積書発行後の注文有無なども簡単に把握することができます。

受発注管理機能を活用することによって、受注処理や発注処理の自動化による受発注業務の効率化が実現できます。

IT導入補助金の対象となるWeb受発注システムの要件

IT導入補助金の対象となるWeb受発注システム/Web購買システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金事務局による事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことを指します。

ITツールとしての登録要件

IT導入補助金の通常枠を利用する場合、ITツールの登録要件の前提として、ITツールがツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。

また、実際に補助金申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請はできないため、基本的には「業務プロセス」に1つ以上該当するソフトウェアである必要がある、ということになります。

Bカートの場合は業種共通業務プロセスの「顧客対応・販売支援」や「決済・債権債務・資金回収」などに該当すると考えられます。

補助額・補助率・補助対象経費

IT導入補助金におけるBカートは、通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）に該当すると考えられます。

通常枠の補助額は、5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となるため、例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

次にインボイス枠（インボイス対応類型）の場合、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては補助額350万円以下（下限なし）、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。

補助額50万円までの部分については補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の部分については2/3となる、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています。

例えば、40万円のITツールを中小企業が導入する場合、会計・受発注・決済のうち、1機能・2機能以上いずれの場合でも補助額は3/4の30万円となりますが、ITツールが80万円であった場合、1機能の場合は上限の50万円、2機能以上の場合は補助額50万円を超える部分が補助率2/3となるので、補助額は588,888円といった金額になります。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）や役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）、ITツールを使用するためのハードウェアなどです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、受発注業務/購買業務に関するお悩み解決につながるITツールとして、Bカートを導入したい事業者の方に対してはどんな機能やメリットがあるのか、またBカートを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、IT導入補助金のどの申請枠の対象となるのかをご紹介しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけでは説明しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っています。各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。