2024年3月8日に、IT導入補助金2023のすべての交付決定結果が出そろいました！

前期・後期、すべての申請枠・類型を合計し、交付決定となった事業者数は、7万件を超えました。

募集締め切りごとに、申請枠・類型ごとの交付決定数や、交付決定事業者一覧は発表されていますが、都道府県別や市町村別で集計されたデータは、公式サイト上にはありません。

でも、事業者の方や、その方々を支える地域の支援機関の方々、そして、ITツールを提案されるIT導入支援事業者の方の中には、こうした「地域別」のデータがあったらいいなと思っていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、IT導入補助金2023前期・後期の公式サイトの交付決定事業者一覧から、都道府県別・市町村別の交付決定事業者数を集計してみました。※当法人による集計のため、データに若干のズレが生じている場合もあるため、あくまでご参考としてご理解いただければと思います。

都道府県別・交付決定事業者数

IT導入補助金2023の交付決定事業者数を、都道府県別に集計したものは、以下の通りです。

ぱっと見た感じでは、母数となる中小企業数に比例しているのかなという印象ですが、これだけだと分かりません。

都道府県別・中小企業総数に占める交付決定数の比率

そこで、交付決定数を各都道府県の中小企業数総数で割った結果が、下記です。

（中小企業庁HP「中小企業の企業数・事業所数」とIT導入補助金2023前期・後期公式サイト「交付決定事業者一覧」より当法人作成）

福岡県、東京都、大阪府と、3位までは大都市を抱える都道府県が並びますが、そうでないところも、比率では上位に挙がっているところがあります。

また、東京都を除けば、傾向として「西高東低」といった結果で、4位以下には京都府、滋賀県、熊本県、佐賀県、大分県、香川県などが続いています。

上記の比率は2023年度の交付決定数だけで算出していますが、IT導入補助金は2017年から継続して実施されており、合計すると交付決定数は26.5万件、中小企業の数336万社（2021年6月時点）で割ると、7.8％になります。

（IT導入補助金　各年公式サイトより集計）

ただ、当法人でサポートさせていただいている申請者様の中には、複数回申請し、交付決定を受けている事業者の方も多数おられますので、事業者普及率としてはもう少し低くなるものと考えられます。

最近はかなり認知度も高くなってきたように感じられるIT導入補助金ですが、まだIT導入補助金を知らない、または何らかのハードルがあって申請に至っていない方が圧倒的に多いというのが現状のようです。

市町村別・法人の採択件数上位300

更に、交付決定事業者一覧では、法人に関しては市町村単位まで分かりますので、市町村別で交付決定事業者数の多い順に、上位300までを並べてみました。

※東京都のみ、区単位で集計しています。

ご覧のみなさまに関連のある市町村はありましたでしょうか。

こうして細分化してみていくと、こちらのデータは法人だけに絞っているとはいえ、まだまだ少ないように感じます。また、法人総数と比較して、交付決定事業者数が多い自治体もあるのではないでしょうか。

こうした「普及率」の差には様々な要因が考えられますが、自治体や地域の支援団体、商工会・商工会議所、ITベンダーの方々、中小企業診断士や行政書士、経営コンサルタントの方々など、中小企業のIT化・DX化、補助金獲得を支援する方々のはたらきかけによるものも大きいと思います。

当法人もその一端として、今後も積極的に、IT導入補助金の活用に関する情報発信を続けていきたいと思います。

IT導入補助金とは

IT導入補助金の予算の出処

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援する、経済産業省「中小企業生産性革命推進事業」のひとつです。

「中小企業生産性革命推進事業」は、グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援すべく、補助率や上限額の引上げも行われている継続的な事業です。

事業開始当初は「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」を三本柱として「中小企業生産性革命推進事業」が構成されていましたが、現在は「事業承継・引継ぎ補助金」が追加され、計4事業となっています。

この4事業を合計して、一つの事業予算が確保されています。

通年で使える予算措置

IT導入補助金に限らず、補助金は基本的に単年（1年ごと）で予算が組まれ、単年で消化するようになっています。

多くの場合、毎年2月頃から10月頃まで事業を行い、年度内に終了しなければならないというスケジュールとなっている傾向にあります。

つまり、その後10月から2月の間は、補助金を使った事業を行うことが難しくなってしまうことになりますが、ビジネスチャンスが、必ずしもこの期間内にあるとは限りません。

そこで2020年の初め、当時の政権が2019年の補正予算を組む際に、中小企業の切れ目ない支援を目指し、2020年～2022年の向こう3年間の予算を確保した経緯があります。

そういった背景からもIT導入補助金において、2023年以降通年で使えるように予算が確保され、また募集についても、通年で複数回実施されるようになってきているため、事業者自身のタイミングで準備と申請ができる状況が続いています。

2023年までの予算とスケジュール

予算

IT導入補助金は「中小企業生産性革命推進事業」の一つで、この事業単位で予算措置が行われています。

2022年までの予算は、2019年の補正予算によって確保された3年間（2020年～2022年）の予算と、追加の補正予算から支出されました。

3年間の予算総額は3600億円で、単純平均すると1年あたり約1,200億円。当初はこれをIT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金で共有することになっていました。

しかし、2020年の新型コロナウイルス拡大で大きな打撃を受ける中小企業・小規模事業者に対し、これだけでは足りない、より支援を厚くしなければならないということで、追加の補正予算(2020年：1700億円、2021年：2,300億円)が組まれました。

その後はコロナの状況も徐々に緩和しつつあり、予算総額はやや小さくなったものの、各年の補正予算において2,000億円程度と発表されています。

スケジュール

スケジュールは申請類型によって異なります。ここでは、交付申請数が多かった「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」について説明します。

直近2023年のスケジュールでは、初回（第1次）の交付申請受付開始が2023年3月28日、受付締切4月25日で、最終は2024年1月29日締切でした。通常枠はおおよそ月1回の募集で、最終は10次、デジタル化基盤導入類型は約2週間に1回の募集で、最終は17次でした。

交付申請締切後、採択結果が出るまでは約1ヵ月でした。

採択後、所定の事業実施期間内に事業を実施し「実績報告」（ITツールの導入報告）を行います。

更に、少し時間を置いてから（2023年は前期での採択者は2024年4月、後期は2025年1月）ITツールの導入による生産性向上の「効果報告」を行う予定になっています。

2024年の予算とスケジュールの見込み

2024年は、小規模事業者持続化補助金など他の生産性革命推進事業を合計して、令和5年度補正予算で2,000億円と発表されています。

申請件数が急激に伸びるということは考えにくいので、スケジュール感もほぼ同じようになるものと予測できます。

初回の交付申請受付開始は2024年2月16日で、これは2023年と比べると1ヵ月ほど早くなっています。

最終の交付申請期限も、予算額や過去の進捗状況から、年内で終了する可能性が高いと考えられますが、多数の申請が行われていたECサイト制作が補助対象から外れたことや、各回の交付決定数、予算を共有する他の補助金での予算消化状況にも左右されるため、この先の状況を注視していく必要があるでしょう。

IT導入補助金に関する当法人の取り組み

G1行政書士法人では、代表がWEB業界出身ということもありITベンダーの方々との関係が深く、2017年から継続して、IT導入補助金の申請サポートを行ってきました。

その中で、様々な地域の申請者・IT導入支援事業者の方とお話をさせていただきましたが、7年経った今でも、まだまだ情報は行き届いていないものだなと感じます。

補助金そのものに馴染みのない方や、過去に何かしら申請をしたことがあるけど、手続きが大変で遠のいていた方、導入したいツールが対象だと知らなかった方など、本業にお忙しく積極的であるからこそ、補助金活用に至らないケースも多いようです。

IT導入補助金ではITツールのベンダー様が伴奏支援を行うため、当法人としては一社でも多くのIT導入支援事業者登録を支援し、その方々がクライアントに補助金活用を提案しやすくなるよう、サポートしています。

ただ、それではリーチしきれない地域や業種の方々も多いのが現実です。

もし、中小企業のIT化やDX化を支援されている方で、IT導入補助金に関する情報発信や実務面でお困りの方がいらっしゃれば、お気軽に当法人へお声掛けください。セミナーへの登壇も、無料で承ります。

IT導入補助金に関する業務内容

• ITツールに関するご相談（ITベンダー様向け）
• IT導入支援事業者登録・ITツール登録サポート
• IT導入支援事業者紹介（申請希望者様向け）
• 交付申請サポート
• 実績報告・効果報告サポート
• 各種セミナーでの講演
• 外部メディア関連記事の監修

実績　令和5年度 1,348件申請、1,235件採択（採択率91.6％）／累計採択数4,451件
サポートエリア　全国

まとめ

今回の記事では、IT導入補助金2023での都道府県別・市町村別の交付決定事業者数を集計し、IT導入補助金の予算やスケジュール、当法人での取り組みについてもご紹介してきました。

IT導入補助金の申請を検討されている事業者の方や、その方々を支える地域の支援機関の方々、そして、ITツールを提案されるIT導入支援事業者の方に、お役に立てば幸いです。