デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請を検討されている方、採択率や採択結果、採択事例が気になっていませんか？

せっかく時間と労力を掛けて申請するなら、確実に採択されたいですね。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択率や採択されるためのポイントを詳しく解説していきます。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請を検討されている方、IT導入支援事業者として申請のサポートをされている方はぜひご覧ください。

当サイトを運営するG1行政書士法人では、IT導入補助金の公募初年度から申請サポートを行っており、累計4,500件を超える実績があります。

IT導入補助金について多くの採択事例をご紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

IT導入補助金の採択率は？

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）とは、自社課題やニーズに適したITツールを導入する際に経費の一部を補助してくれる中小企業や小規模事業者・個人事業者様のための制度ですが、残念ながら全ての申請が採択されるわけではありません。

まずは、過去の採択率と公表されている採択基準について解説します。

過去の採択率と推移

過去のIT導入補助金の採択率は全体で以下の通りです。

・IT導入補助金2021：59.2％
・IT導入補助金2022：73.9％
・IT導入補助金2023：75.9％
・IT導入補助金2024：69.9％
・IT導入補助金2025：43.9％　※7次締切分までの途中経過

各年度ごと予算や申請数などによって採択率は変動しますが申請枠によっても差はありますので、申請枠ごとの採択率詳細はこちらの記事もご覧ください。

【IT導入補助金2025】採択率と審査通過のポイントを解説

【IT導入補助金2024】採択結果と採択率を上げるためのポイント

IT導入補助金の採択率ってどのくらい？2023年度の採択結果

採択基準と審査プロセス

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の外部審査員会の審査によって採否が決定されますが、各申請枠の公募要領に主な審査項目と加点項目が記載されています。

例えば、IT導入補助金2025インボイス枠（インボイス対応類型）の場合は下記のようになっています。

＜主な審査項目＞

＜加点項目＞
１） 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る。）の承認を取得していること。
２） 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
３） 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
４） 事業計画期間において、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行していること。
　・ 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
　・ 事業計画期間において、給与支給総額＊１の年平均成長率を１．５パーセント以上とすること。
　※ なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
　※ 申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取消しを行う。
　＊１給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む。）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。）をいう。
５） 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジｗｉｔｈ」における「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申請前に行っていること。（「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」実施時に、本事業の申請に用いたＧビズＩＤプライムを入力し、実施結果（ＩＴ戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付すること。）
６） 令和６年度に「健康経営優良法人２０２５」に認定された事業者であること。
７） 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
　・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし １段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
　・ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者
８） 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること。
　※登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点を行う。
９） 令和６年１０月から令和７年９月の間で３か月以上、令和７年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の３０パーセント以上となっていること。
１０） 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和７年７月の事業場内最低賃金＋６３円以上の水準にしていること。

引用：IT導入補助金2025公募要領

審査項目と加点項目を十分に考慮し、効果的な申請書を作成できるかどうかがデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択へ向けたキーポイントになります！

IT導入補助金で不採択にならないための対策は？

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の申請を検討している事業者様にとって、不採択にならないための対策はとても重要です。

この章では、より採択率を高めるための具体的なポイントを4つお伝えします。

効果的なITツールを選択する

導入するITツールは、業務の効率化、生産性の向上、顧客対応の改善など自社課題・ニーズを解決できるものを選びましょう。

また、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択へ向けては、補助金の事業目的に沿った自社課題の解決につながる機能を持つITツールの選択もキーポイントになります。

それらのためには、申請者とIT導入支援事業者が十分にコミュニケーションをとり、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の事業目的や申請者の事業内容・課題、導入するツールをどう生かしていけるのかを理解して進めることが大切です。

基準に合致する計画を策定する

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では、労働生産性や賃金の引き上げに関する目標数値の基準が設定されており、申請枠によってはその達成が必須要件にもなっています。

それらの基準を満たす申請書を作成するためには、自社の現状やITツール導入の目的、予算、スケジュールなどをふまえ、各目標を達成するための取り組みを計画する必要があります。

また、目標設定に際しては根拠に基づいた信頼性のある数字を示しましょう。

過大な数字を提示すると実現性に疑問が持たれる可能性があります。

そのため、現実的で実現可能な範囲内の中から高い目標を設定し、具体的な事業計画を作成することが重要です。

申請内容のクオリティを高める

申請内容のクオリティは、採択結果に大きく影響すると考えた方が良いでしょう。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では申請書の項目や文字数が限られるため、自社の特長・将来性・社会貢献性や自社課題を的確に分析し、端的にアピールする必要があります。

自社の事業に補助金がなぜ必要かを明確にし、自社の現状を分析した上で補助金を受けることが今後の事業展望にどれ程の影響を生むか強調しましょう。

当サイトでは、過去の採択事例を基に事業上の強み・課題分析からITツールによる課題解決までポイントを紹介していますので、ぜひご覧ください。

申請の不備を防ぐ

交付申請時は公募要領を必ず熟読し、詳細要件を理解したうえで不備のないように手続きを進めましょう。

申請内容に不備があるために不採択になるケースは、意外と多いのが現状です。

要件を理解していないために起こる不備のほか、基本情報の入力誤りや提出書類の誤りなど、単純な不備も不採択の原因となることがあります。

入力の間違いや漏れ、提出書類の情報と入力情報が一致しない、などには注意が必要です。

例えば、住所の番地の入力漏れや、申請時の基本情報と履歴事項全部証明書に記載されている事業目的や役員情報が一致していないなどのミスには十分に気を付けましょう。

また、提出書類の不備も問題となります。

申請時にはいくつかの公的書類を提出する必要がありますが、必要な書類が欠けていたり、要件を満たしていなかったりすると不採択になる可能性があります。

申請日から3か月以内に発行された証明書であるか、納税証明書は税務署から発行されたものであるかなど、要件を満たしているかを必ず確認しましょう。

さらに、提出のために書類を電子化する場合には、全てのページが正確にデータ化されているか、文字が読み取れない不鮮明な箇所がないかを確認することも大切です。

IT導入補助金の採択結果はいつ分かる？

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択結果が発表される日（交付決定日）は、事業スケジュールとして事務局より事前に公表されており、過去の日程を鑑みると、概ね交付申請締切日から約1か月前後の期間が設けられています。

交付決定後は、事務局から『申請マイページ』を通じて申請者とIT導入支援事業者の双方に通知されますが、補助事業は「交付決定通知」受領後に開始する必要がある点に注意しましょう。

交付決定の前に契約・導入したことITツールの経費は補助対象になりません。

まとめ

本記事では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択率と採択基準、採択を目指す上でのポイントを解説しました。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の採択には、適切な計画の策定や申請内容の質が大切ですが、特に初めて申請を検討されている場合は「難しく感じる」という方もいらっしゃるかもしれません。

当サイトを運営するG1行政書士法人はIT導入補助金の開始直後から積み上げている申請実績と知見により、申請書作成から実際の申請業務まで包括的なサポートを提供しています。

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