IT導入補助金の採択審査には、加点項目があることをご存知でしょうか。

日々の事業で忙しい中、時間や労力をかけて補助金の申請をするからには、少しでも採択される可能性を上げたいですよね。

そのためには、交付申請を行う際に、審査において加点される要素を押さえた内容を作成することが重要になります。

しかし、「公募要領を読んでも、いまいち加点のポイントがわからない」という方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、2023年度のIT導入補助金の交付申請の審査において、加点項目となるものについて解説していきたいと思います。

IT導入補助金2023の採択率

2023年度のIT導入補助金の、主な申請枠・類型の交付決定件数や採択率は、以下のとおりとなっています（2023年9月12日時点）。

【申請件数及び交付決定件数】

※数値引用： IT導入補助金2023 公式サイト

採択率については枠によってばらつきはありますが、いずれも一定数は不採択になるということがご理解いただけるかと思います。

手続きが他の枠に比べると比較的シンプルで申請数の多いデジタル化基盤導入枠においても、2割強の方は、残念ながら採択されていないという結果になっていますので、「採択をしてもらえる交付申請」そして「そのための要素を押さえた内容の作成」を行うことが採択のポイントとなります。

IT導入補助金の主な加点項目

冒頭でお伝えしたとおり、採択される可能性を高めるためには、加点となる要素をしっかりと把握する必要があります。

この加点項目や、逆に減点となる項目は、公募要領に記載されています。

以下、通常枠・セキュリティ推進枠・デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）で共通の加点項目の概要を紹介していきます。

※以下、公式サイトより一部のみ抜粋しています。また、公募要領ないし加点項目は随時更新されますので、必ず申請時点のものをご確認いただきますようお願いいたします。
※デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型については、ここでは割愛します。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得ていること

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を得ていることで、加点になります。

地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

※引用：経済産業省公式サイト

市町村・都道府県が作成した「基本計画」に則って、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、これを都道府県知事が承認します。

この地域経済牽引事業計画の承認を取得していることが、採択審査における加点要素の一つとなります。

地域未来牽引企業に選定され、その「目標」を経済産業省に提出していること

交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していることで、加点になります。

地域未来牽引企業とは、地域経済に対しての作用が大きく、成長性が期待されるとともに、地域経済の価値連鎖の中心的な担い手および担い手候補として、地域内外の取引実態や雇用・売上を考慮した上で選定された企業や団体のことを言います。

加点対象として審査されるためには、地域未来牽引企業に選ばれていることと併せて、当該企業としての目標を経済産業省に提出していることが必要です。

「健康経営優良法人２０２３」に認定されていること             

令和 4 年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であることで、加点になります。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を行っている大企業や中小企業等の法人を可視化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関など第三者から評価を受けることができる環境を整備するための制度です。

あらかじめ定められた評価基準をもとに日本健康会議という団体が「健康経営優良法人」を認定する仕組みですが、昨年度この「健康経営優良法人」に認定されている事業者は、IT導入補助金の採択において加点を受けることが出来ます。

「地域DX促進活動支援事業」において支援を受けていること　

「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であることで、加点になります。

地域DX促進活動支援事業とは、地域単位で地域企業のDX実現を促進するため、地域の産学官金が一丸となって支援コミュニティを創設した上で、地域企業のDX実現に向けたサポートをすることを目指した取り組みです。

「課題の抽出や、戦略を打ち出すための支援」「解決策を考案する事業者のあっせん」など、地域企業がDXを実現させるためには経営・デジタルに関する専門的なナレッジや技能を補うための援助が重要となりますが、そういった各種支援活動に必要な費用の補助を受けることができる制度となっています。

※加点を希望する事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアムに対して下記二点の対応を依頼する必要があります。

• 「支援証明書」の作成
• 経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班への提出

介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所を運営していること

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人の場合、加点されます。

介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員の確保・定着を目指すべく、「介護職員処遇改善加算」に加えた特定加算として創設された制度です。

介護職員等特定処遇改善加算に算定されるためには、

• 介護職員処遇改善加算を取得していること
• 上記に加え、介護職員処遇改善加算の職場環境要件の区分ごとに複数（１以上）の取組を実施すること

等の要件を満たす必要があります。

 ※なお、本補助金の加点項目の審査に際しては、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の事業所情報・法人情報が活用されていますので、併せてご確認ください。

女性活躍推進法・次世代法に基づく認定を受けていること

応募申請時点で、以下のいずれかに該当することで、加点になります。

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
• 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者     

※なお、従業員数が101人以上の場合、IT導入補助金の申請に関わらず、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

給与支給総額や最低賃金の引上げを行うこと

加点項目の一つに、「事業計画期間において、賃金引上げ計画を作成し、それを従業員に表明する」というものがあります。

こちらは、通常枠A類型、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）において、加点項目になっています。

※通常枠B類型においては「必須要件」ですので、注意が必要です。

具体的には以下の対応が求められます。

〇以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０ 円以上の水準にする。
  ※2023年10月2日に更新された公募要領で、「上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。」が追加されました。

賃金引上げついては、申請枠・類型・申請締切日（申請回）ごとに定められた「事業計画期間」を評価対象とし、その後、決められた期間に「効果報告」として、実績を報告する必要があります。

報告方法は、年度ごとに作成される「事業実施効果報告の手引き」に従って行う必要があり、IT導入補助金2023においては、現時点では未公表です。

計画を達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む）、通常枠B類型においては、補助金の返還を求められます。それ以外の枠・類型においては、現時点で特別なペナルティの記載はありません。

賃金引上げは10年以上前から政府の課題・目標に取り上げられ続けているものの、デフレが長引いておりなかなかその目標が達成できずにいるというのが現状です。

一方で、企業の内部留保額は2021年度も高い水準となっているため、それらを従業員の給与に還元しデフレの状況改善を図りたい、という意図があり、事業者に賃金引き上げが求められているのです。

後述の「各枠共通の審査項目」においても、「賃金引き上げに取り組んでいるか」という点が審査の対象となるため、こちらに関しては積極的に取り組み、達成を目指したい部分ですね。

IT導入補助金の主な審査項目

IT導入補助金の採否は、審査によって決まります。　

審査項目は各枠や類型によって異なりますが、ここでは通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）で共通しているものをご紹介します。※デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型については、ここでは割愛します。

＜主な審査項目＞

IT導入補助金2023 公式サイトより一部抜粋

加点項目について、今回ご紹介した全ての内容を達成するのは難しいですし、現実的ではありませんが、審査項目における「自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか」「生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか」については、どこまで申請内容に反映できるかによって、差がつくポイントと考えられます。

IT導入補助金は、条件を満たせば100％採択されるというものではないため、加点項目と審査項目を考慮し、少しでも他の申請案件よりも上回る申請書を作成できるかどうかが、IT導入補助金の採択に向けたポイントになります。

まとめ 

今回は、IT導入補助金の採択審査における加点項目についてご紹介しました。

残念ながら全ての申請が採択されるわけではないIT導入補助金。

せっかく申請するからには、採択される確率を少しでも高くしたいというのは、多くの方が望まれていることだと思います。

そのためには、審査における加点項目と審査項目をしっかりと把握した上で、申請内容を作成することが重要になります。

今回お伝えしたポイントを考慮した上で、実際の交付申請に活かしていただけますと幸いです。

G1行政書士法人では、今回ご紹介した加点項目や審査項目を踏まえた交付申請の支援を行っており、昨年度はECサイト制作（デジタル化基盤導入類型）において1,509件申請の内、1,373件が採択され、90.9%という高い採択率を達成しました。

「IT導入補助金で採択される可能性を上げるために、効果的な申請書を作成したい！」という方は、是非G1行政書士法人にご相談ください。

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