「労働生産性を上げたいが、何から改善するべきなのか分からない」
「無駄な作業工数を減らすにはどうしたらいいんだろう」

このようにお悩みの薬局業界の方はいらっしゃいませんか。

そのお悩み、IT導入補助金を通じてITツールを活用することで、解決できるかもしれません。

この記事では、薬局業界の方がIT導入補助金を活用することでどのようなITツールを導入できるのか、またIT導入補助金によってどういったメリットを得られるのかについて、解説していきます。

薬局業界の課題

薬局は人々の生活に必要不可欠な存在である一方、業界としては様々な課題を抱えています。

ここでは、当法人が補助金申請をサポートさせていただく中で、業界全体、もしくは事業者様からよく挙げられる課題を解説していきます。

薬剤師不足が慢性化している

薬剤師の数が慢性的に不足しているというのが、薬局業界が抱える一つ目の課題です。

こちらに関しては、

●調剤薬局などではなくドラッグストアへの就職希望者が増加している
●職業柄女性も多く、ライフステージの変化に伴う休職や退職が少なくない
●薬学部が4年制から6年制に移行し、薬剤師として社会に出るまでの期間が長くなっているためその分人手不足に陥っている

という原因があると考えられており、特に地方では人材難が深刻であるという話を当法人でもよく伺います。

このような課題に対して、

●持続可能な働き方ができる職場づくりを行う
●業務自体の効率化を図ることで少ない人数でも経営が可能な環境を整える

といった対策に取り組むことが、解決への糸口となっています。

市場競争の激化

現在日本全国の調剤薬局の数はコンビニよりも多いと言われており、また大手のドラッグストアなどもライバルとなり得ることから、市場競争が非常に熾烈なものになっています。

そのため、

●システムなどを電子化することで利便性を向上させ、患者が継続して利用したくなる店舗づくりを行う
●患者の情報を精密に管理し、健康に関する相談に親身に乗るなど、独自の価値を提供する

などにより、利用者を確保するための取り組みをしているとよく伺います。

デジタル化の遅れ

デジタル対応が遅れているというのも、薬局業界の課題です。

デジタル化が進まないというお話は他業界の方からもよくお聞きしますが、薬局業界の場合は

●業種柄ITについて詳しい人材が少ないため、システムの導入や運用などが上手くいっていない
●イニシャルコストがネックとなり、デジタル化に踏み切れない

といった理由でデジタライゼーションが進まないことが多いと伺います。

このような問題に対しては、「DXに対しての意識醸成を図れるような社内研修を実施する」「国や自治体の補助金や助成金を活用する」といった対応を取られている事業者の方が多いです。

薬局でITツールを導入するメリット

様々な課題を抱える薬局業界ですが、ITツールを取り入れることでどのようなメリットがあるでしょうか。

ITツールを導入し、アナログ作業を減らしていくことで、

●従来人力で対応していた業務の手間が省けるため、人的リソース不足の改善に寄与する
●業務効率化によって創出された時間をサービス向上に向けた施策考案や、従業員の研修などに充てることができる
●導入するITツールによっては社内のみならず患者側の利便性も改善されるため、利用者の増加を望める

といった効果を見込むことが出来ます。

導入するITツールの例

ここからは、薬局で導入されることが多いITツールの例を解説します。

電子薬歴システム

電子薬歴は、従来紙で管理していた患者の処方歴、副作用歴、服薬指導や疑義照会に関する記録などを、デジタル管理できるシステムです。

手書きと比較して格段に効率良く薬歴を記録できるようになるため、作業時間の省力化に役立ちます。

また、システム上に情報が集約されることで社内の情報共有も容易になり、更に薬歴を調べる手間が減ることから患者を待たせる時間も短縮され、利用者側の満足度向上を期待できます。

POSレジ

POSはポイント・オブ・セールスの略で、利用顧客と金銭の受け渡しが生じた時点で商品の販売情報を収集し、管理することができる機能を備えたレジのことを言います。

薬局の場合、POSレジとレセコンを連動させることで「レセプトを目視しながら手入力で金額を計算したり、軽減税率ごとに別々で対応しなければならない」といった従来の工数をシステムで行えるため、大幅な作業効率の改善を見込めます。

また、料金やお釣りの計算も自動化されるため会計に割く時間が短縮化され、キャッシュレス決済など多様な支払方法にも対応できることから、患者側の利便性向上にも繋がります。

オンライン服薬指導システム

オンライン服薬指導システムは、ビデオ通話などにより患者への服薬指導（薬の使用方法や効果などについての説明）をオンラインで行えるシステムのことを言います。

服薬指導に関する管理をシステム上で行えるため、薬剤師の負担削減や提供体制の充実化を図れます。

また、患者にとってもわざわざ薬局まで赴く必要が無くなり、決済などもオンラインでできるようになるため、利便性の向上に役立ちます。

在庫管理システム

在庫管理システムは、名前のとおり在庫の管理を行うためのシステムです。

医薬品の入荷・出荷の状況、在庫数、使用期限などを一律で管理できる薬局向けの在庫管理システムなどもありますので、これらを活用することで管理工数が削減でき、廃棄ロスや在庫切れを防ぐことも可能になります。

また、リアルタイムで在庫状況を把握できるため従業員側の確認作業に割く時間が減り、患者にとっても待ち時間の短縮に繋がるため、店舗側利用者側双方にメリットが大きいシステムであると言えます。

シフト作成ツール

薬局の勤務はシフト制が導入されていることが多いため、シフト作成や管理をいかに効率的に行うかということが重要になってきます。

そこで、シフト作成やシフトに関連する諸々の管理を能率的に行うことができるシフト作成ツールを導入することで、時間がかかりがちなシフトを自動で作れるようになります。

また、欠員がいる場合の調整などもシステム上で行ったりできるため、バックオフィス業務の生産性向上を実現できるようになります。

【総務・人事】IT導入補助金で導入できる「シフト作成ツール」

ITツール導入時にIT導入補助金の活用を推奨する理由

薬局の労働生産性向上に資するITツールは幅広く存在しますが、こういったツールを導入する際に活用いただきたいのが、IT導入補助金です。

ここからはIT導入補助金の概要や、当法人がなぜIT導入補助金の活用を推奨しているのかについて解説していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入により、中小企業・小規模事業者の生産性向上やデジタル化を促進することが目的の補助金制度です。

どのようなITツールを導入するかによって申請枠や類型が異なりますが、2025年のIT導入補助金では以下の申請枠・類型が設定されています。

●通常枠
●インボイス枠（電子取引類型・インボイス対応類型）
●複数社連携IT導入枠
●セキュリティ対策推進枠

IT投資のコスト負担を抑えられる

当法人がIT導入補助金の活用を推奨している大きな理由に、「IT投資のコスト負担を抑えることができる」があります。

前述のようにIT導入補助金は様々な申請枠が設けられており、補助額や補助率、対象となる費用に違いはあるものの、補助額は最大で450万円、補助率は1/2～4/5とそれぞれ高めの設定となっています。

IT導入補助金を活用することで予算の制約がある中でもITツールの導入を叶えられるため、「生産性を上げたいが、費用面が不安でITツールの導入に躊躇している」という方にこそ、活用をご検討いただきたい制度です。

IT導入支援事業者のフォローを受けながら申請できる

IT導入補助金は、必ずIT導入支援事業者と連携して申請手続きを進めるという特徴があります。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の申請を行う中小企業・小規模事業者に対して、ITツールの導入や販売、運用面の相談から実際の申請作業や採択された後の諸々の手続きまで、トータルでサポートする事業者のことを言います。

申請者が単独で申請することはできないため、手間が増えそうだと感じる方もいるかもしれませんが、実際には「どのITツールを導入するべきか」などを都度相談しながら進めることができます。

また、申請手続きについても綿密にサポートしてもらえることが多いため、

●補助金申請をしたことが無いので段取りがよくわからない
●パソコンやインターネットの申請手続きに自信がない

といった方にもメリットが大きい仕組みとなっています。

ただし、IT導入補助金では「IT導入補助金事務局に事前登録されているIT導入支援事業者が提供するITツール（ソフトウェア、サービス等）」のみ申請できるという注意点があります。

そのため、ITベンダー・サービス提供事業者やITツールを選択する際は、IT導入補助金事務局に登録されているかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

なお、当法人からIT導入支援事業者の仲介をさせていただくことも可能ですので、「IT導入支援事業者の探し方がよくわからない」という方は気兼ねなくご相談ください。

補助金の中では手続きが比較的シンプル

他の補助金と比較すると手続きがシンプルであるという点もIT導入補助金の特徴です。

IT導入補助金は申請に向けて用意が必要な書類が少なめで、申請作業も自分の都合に合わせてオンラインで行えるようになっています。

さらに入力内容や申請の流れ自体も簡潔でわかりやすいため、まとまった時間を確保できないという方でも、普段の業務を行いながら取り組める補助金であると言えます。

IT導入補助金の活用を通して業務の最適化や生産性向上を達成した事業者様が多くいますので、気になる方はぜひ当法人の採択事例集もご確認ください。

まとめ

今回は薬局業界の方に向けて、IT導入補助金を活用することでどのようなITツールを導入できるのか、またIT導入補助金によってどういったメリットを得られるのかなどを解説しました。

「ITツールを導入して、労働生産性を上げていきたい！」「IT導入補助金を申請したい」とお考えの薬局業界の方は、ぜひG1行政書士法人までご相談ください。

G1行政書士法人はIT導入補助金が始まった2017年当初から、薬局業界の方はもちろん多種多様な事業者様の申請をサポートしてきました。

累計4,500件以上の実績とナレッジを活かし、採択獲得のためにベストなご提案とサポートを実施しています。

IT導入補助金を活用したい中小企業・小規模事業者の方、ITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひ当法人までご連絡ください。