飲食業に関わる方でオーダー業務の業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！
そのお悩み、IT導入補助金を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。
IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々のオーダー業務に関するお悩み解決（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。
こうしたITツールのひとつとして、モバイルオーダーシステムがありますが、その機能はメーカーごとに様々です。
この記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説していきたいと思います。
目次
モバイルオーダーシステムの機能
モバイルオーダーシステムの機能として様々なメーカーのソフトウェア・サービスに導入されているものは、
- メニュー表・注文機能
- 会計機能
- 多言語対応
- データ蓄積・分析
などが挙げられます。
メニュー表・注文機能
モバイルオーダーシステムの基本となる機能として、まずはお客様が自分でスマートフォンやタブレットから簡単に注文できるようになる機能です。
メニューに写真や詳細な説明、おすすめ商品等を表示できるため、メニューを具体的にイメージしてもらいやすくなります。
お客様にとっては好きなタイミングで注文できるようになるため、店員さんを呼ぶ待ち時間がなくなり、不満の解消や顧客満足度の向上につなげることができ、店舗側にとっては、オーダー業務が効率化することにより人手不足や混雑による機会損失が改善されて、客単価や利益の向上に期待できます。
また、モバイルオーダーシステムを導入することで、紙のメニューを更新する手間がなくなり常に最新のメニュー、情報を提供でき、売り切れ商品などもリアルタイムで反映できるため、よりスムーズな運営が実現できます。
会計機能
モバイルオーダーシステムにより、POSレジなどへ会計情報を連携することができるようになるため、レジでの会計にかかる時間が短縮され、お客様の待ち時間も減少します。
また、メーカーによっては、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済に対応しているシステムもあります。
これにより、様々な支払い方法に対応することができるようになるだけでなく、現金の管理や受け渡しが不要になるため、会計時間の更なる短縮やスタッフの負担が軽減され、より業務がスムーズに進むようになります。
多言語対応
英語、日本語、中国語、スペイン語など、複数の言語に対応しており、お客様がアプリやウェブサイトで簡単に言語を切り替えることが可能となるため、外国人観光客や多言語を話す地域のお客様も快適に利用できます。
また、スタッフによる外国語対応の必要がなくなり、誤解や伝達ミスが減少して正確な注文が増えることで、再調理やクレーム対応の時間が削減されます。
データ蓄積・分析
モバイルオーダーシステムを使用することによって、注文データの蓄積や分析が可能となります。
リピーターの好みや注文パターンを把握して特典や割引を提供することで、再来店やリピート率を向上させるなどのキャンペーン施策立案に活用したり、売れ筋メニューの把握やメニューの改善、在庫管理の最適化、マーケティング施策の検討にも活用することができるため、売上向上だけでなく経営戦略においても非常に有用です。
IT導入補助金の対象となるモバイルオーダーの要件
IT導入補助金の対象となるモバイルオーダーの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。
IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局に事前審査を受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことをさします。
ITツールとしての登録要件
ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当する必要があります。
実際にIT導入補助金の申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当する必要がある、ということになります。
また、１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであることも必要です。
モバイルオーダーシステムの場合、業種特化型業務プロセスのうち「飲食業」の業種固有プロセス、または、業種共通業務プロセスの「決済・債権債務・資金回収」や「顧客対応・販売支援」などに該当します。
その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。
モバイルオーダーの補助額・補助率・補助対象経費
IT導入補助金におけるモバイルオーダーは、通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）に該当します。
通常枠の補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内となっており、例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。
補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトのうち2機能以上を持つツールについては350万円以下（下限なし）、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内です。
補助額50万円までの部分については補助率3/4（小規模事業者は4/5）、それ以上の部分については2/3となる、経費全体に2/3を掛けた金額とは異なるため、約2/3以内という表記にしています。
例えば、会計・受発注・決済のうち1機能の40万円のITツールを中小企業が導入する場合、30万円まで補助を受けることが可能です。
補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）や役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）、ITツールを使用するためのハードウェアなどです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、オーダー業務に関するお悩み解決（一元化、業務効率化、コスト削減、省人化、売上アップ）につながるITツールとして、モバイルオーダーシステムを導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、ご紹介しました。
ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけではご説明しきれないことがたくさんあります。
これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者様は、ぜひG1行政書士法人にご相談ください。
G1行政書士法人では、IT導入補助金のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、多数の実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づきサポートを行っており、各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応を心がけています。
