「注文を受ける際のオペレーションをもっと効率的に行いたい」とお考えの飲食業の方はいらっしゃいませんか。
そのお悩み、IT導入補助金を利用しITツールを導入することで、解決できるかもしれません。
IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の注文業務に関するお悩み解決（一元化、業務効率化、フロー改善、人件費削減）に資するITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象となっています。
このようなITツールには、「オーダーエントリーシステム」「セルフオーダーシステム」などがありますが、その機能はメーカーごとに様々です。
そこでこの記事では、ITツールを導入したい事業者の方に対しては、各システムにどのような機能や利点があるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があればIT導入補助金の対象となり得るのか、解説いたします。
目次
各システムの機能
飲食店において注文というプロセスは必ず発生するものですが、だからこそオーダーミスなどのヒューマンエラーや過大な手間が生じてしまう場合があります。
しかし、このオーダーテイクの工程にITツールを導入することで、人手や時間などの省コスト化や、労働生産性の向上を見込むことが可能になります。
以下、それぞれの機能を見ていきましょう。
オーダーエントリーシステム
オーダーエントリーシステムとは、注文から調理、会計までの工程を一括で管理できるシステムのことを言います。
注文はハンディターミナルで入力するため、手書きの伝票で発生しがちな記入ミスを減らすことができます。
また、オーダーが自動で厨房まで送信されるため注文内容をキッチンに伝える手間も削減でき、労働生産性向上が見込めます。
更に、オーダーエントリーシステムをPOSレジと連携させることで、注文データがレジに同期され、「改めてレジに注文内容を入力する」という会計時の工数が不要となるため、人的コストや作業時間の効率化に繋がります。
セルフオーダーシステム
セルフオーダーシステムとは、来店顧客が自ら注文できるシステムのことです。
前述のオーダーエントリーシステムは店舗スタッフがハンディターミナルなどで注文を受けるのに対し、セルフオーダーシステムではお客様自身が卓上に設置された店舗の端末や、自分のスマートフォンやタブレット等から注文を行います。
「店舗スタッフが客席まで行き、注文を取る」という工数を省略できるため、接客フローの大幅な効率化や、注文ミスの削減といった効果が期待できます。
また、オーダーエントリーシステム同様、POSレジと連携させることでお客様が注文した情報がそのままレジにも反映されるため、会計業務を能率よく行うことができ、相乗的な労働生産性の向上を見込むことが可能です。
IT導入補助金の対象となるオーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムの要件
IT導入補助金で申請対象となるオーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムの要件としては、IT導入支援事業者が提供し、かつITツールとして事務局にあらかじめ登録されているものでなければならないという大前提があります。
このIT導入支援事業者とは、IT導入補助金の事務局から事前審査を受け、登録されたITツールを販売するベンダー・サービス事業者のことを言います。
ITツールとしての登録要件
ITツールの登録要件として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定められているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中の、いずれか１つ以上に該当しなければなりません。
また、実際にIT導入補助金の申請を行う際は、汎用プロセス（業種や業務問わず業務プロセスと一緒に導入することで、更なる生産性の向上が見込めるソフトウェア）のみの申請はできないため、基本的には「業務プロセス」の1つ以上に該当することが求められる、ということになります。
オーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムの補助額・補助率・補助対象経費
IT導入補助金におけるオーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムは、通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）に該当します。
通常枠
通常枠は、様々な業務の労働生産性向上に資する幅広いITツールが対象となり、補助額は5万円以上150万円未満で、補助率は1/2以内です。
これは例えば200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けられるということになります。
補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）及び役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応し、かつ「会計・受発注・決済」のいずれかの機能を有するITツールが対象となります。
会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つツールの補助額は350万円以下で、1機能の場合は50万円以下、補助率は約2/3以内となっています。
※補助率に関しては、補助額50万円までの部分は補助率3/4（小規模事業者の場合は4/5）、それ以上の金額部分については2/3となっており、経費全体に2/3を掛けた金額とは若干異なるため約2/3という記載にしています。
例えば、会計・受発注・決済のうち1機能を有する100万円のITツールを導入したい場合は、50万円（1機能の場合の上限）まで補助を受けることができます。
補助対象となる経費については、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）およびソフトウェアを利用するためのハードウェアが挙げられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、注文業務に関するお悩み解決に役立つITツールとして、オーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムを導入したい事業者の方に対してはどういった機能や利点があるのか、またオーダーエントリーシステム・セルフオーダーシステムを販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どういった機能があれば登録や申請が可能になるのか、ご紹介しました。
ですが、IT導入補助金の申請やITツールの登録に関しては、他にも様々な要件や注意点があります。
これからIT導入補助金の申請をお考えの事業者様や、ITツールの登録をご希望のITベンダー・サービス事業者の方は、ぜひG1行政書士法人にお問い合わせください。
G1行政書士法人では、2017年のIT導入補助金開始以来、数多くの事業者様を支援させていただいたノウハウを活かし、IT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、様々なサポートを行っています。
確かな実績（採択件数4,451件、2023年採択率91.6％）に基づき各種申請前の注意点・手続き説明から、交付申請時の申請内容の作成サポートまで、きめ細やかな対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。
