2019年に施行された働き方改革関連法。

建設業においては適用が5年間猶予されていましたが、いよいよ今年2024年から猶予期間も終了し、時間外労働の上限規制等が始まります。

しかし実際には、

「日々の業務に追われ、労働環境改善に向けた対策まで手が回らない」
「人手不足で残業や時間外労働が恒常化してしまっている」

といった事業者様も多いのではないでしょうか。

そのお悩み、ITツールを使えば解決できるかもしれません。

今回は2024年問題を始めとした建設業の課題等を分析した上で、IT導入補助金を利用して導入できるITツールの例や、それらのITツールを活用するメリットをご紹介します。

建設業の課題

まずは建設業が直面している課題を見ていきましょう。

ここでは当法人がご支援させていただく中で、業界全体、また事業者様単位で共通して伺うことが多いものをご紹介いたします。

2024年問題

建設業の課題として第一に挙げられるのが、いわゆる「2024年問題」です。

2024年問題とは、建設業において2024年に「働き方改革関連法（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」の適用が開始されるにあたって発生する様々な問題のことを言います。

冒頭でも言及したとおり、働き方改革関連法自体は2019年に施行され、時間外労働は原則として月45時間、年間360時間までと上限が定められました。

ただし、建設業においては「長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題がある」とされ（厚生労働省『時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務』より）施工開始が5年間猶予されていました。

しかし建設業はその業種柄、残業や早出、休日出勤等が常態化していることが多く、また日々の業務に追われ労働環境の改善を図ることもままならないというケースも少なくありません。

こういった事業者様が、働き方改革関連法の猶予期間が終了する2024年においてどのように時間外労働の削減をするか、また限られた時間でどのように業務を回すかといった点が目下の悩みとなっており、このような事象が「2024年問題」の例の一つです。

この2024年問題については、

• 現在の業務プロセスで改善できる部分は無いか、フローを見直す
• マニュアルで行っている仕事をデジタルツールなどで代替し、作業時間の短縮を図る

といった取り組みを事業者の方からお聞きします。

慢性的な人手不足

人手が慢性的に不足しているというのも建設業界の問題の一つです。

人手不足の原因は一概に述べることはできませんが、

• 給料が求職者の希望に合わず、なかなか採用に至らない
• 体力を要する仕事のため負担が大きい
• 週休二日制でない事業者も多く、プライベートとの両立が難しい

といった要因が挙げられます。

賃金引上げや労働環境改善などを行い、成り手を増やして人材の定着を図るためにも、

• どのようにして、限られた人員で業務をこなせるよう、生産性を向上していくか
• 売上をどのような方法で拡大し、そしてその結果を従業員に還元するか

といったことが、人手不足解決のための具体的な課題となっています。

必要経費等の値上げ

様々な場面で私たちに影響を及ぼしている世界的な物価高ですが、建設業にも打撃を与えています。

一昨年から続いているロシアによるウクライナ侵攻の影響で、工事に必要な諸材料費はもちろん、エネルギー価格なども高騰しており建設業界を悩ませています。

「経費削減できる部分は無いか細かく見直す」「新サービスを開発するなど新たな方法で売上を増やし、値上がりした分の経費を補填する」など、様々な方法でこの状況を乗り切るための取り組みを事業者の方からお聞きします。

ITツール導入でできること

ここまでで、建設業が抱えている様々な課題をお伝えしましたが、ではそれらに対してどのようなITツールが導入できて、そしてどういった対応が可能になるでしょうか。

ITツールを活用して業務のデジタル化を図ることで、

• 残業や早出など、時間外労働を短縮することができる
• それまで人的工数を割いていた部分を削減し、人手不足を解消できる
• 労働生産性を向上させた結果生まれた時間を、別の業務や新たなサービス開発に充当することができる

といった効果を見込むことができます。

元来人の手がかかる部分の多い業種だからこそ、ITツールを導入し、業務をデジタル化・及び効率化する意義は大きいと言えるでしょう。

導入するITツールの例

「ITツールを導入するメリットはわかったけど、建設業界だとどんなITツールが使われてるんだろう」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

ここからは、具体的なITツールの説明をしていきます。

CADシステム

まず挙げられるのがCADシステムです。

CADとは「Computer Aided Design」の略で、設計図面の作成をコンピューター上で行えるソフトをCADシステムと言います。

これまで手書きで対応していた図面の作成をデジタル化できるようになるため、保存や修正、変更の簡易化やデータの流用による工数削減が実現できます。

また他にも

• プレゼン支援機能を活用することで視覚的に訴求したプレゼンテーションが可能になり、新サービスのPRに活かすことができる
• 積算見積機能があり、建材や数量などの自動抽出や、見積書や発注書・明細書などへの自動反映ができるため、人手不足の解消や時間外労働の削減に役立てることができる

といった効果を期待できます。

CADシステムについては別記事にも詳細の記載がありますので、よろしければ併せてご覧ください。

【建築業・製造業等】IT導入補助金で導入できる「CADソフト」とは

図面管理システム

次にご紹介するのが、図面管理システムです。

図面管理システムとは図面のデータや設計書類などを一元的に管理できるシステムのことで、ソフトによっては上述のCADシステムと連携可能なものもあります。

図面管理システムを使用することでこれまで紙媒体で保管されていた大量の資料を一つのシステムで管理できるようになるため、ペーパーレス化を推進することが可能となり、省スペース・コスト削減が見込めます。

また、従業員間やクライアント間での情報共有も円滑になるため労働生産性の向上も期待できます。

ドローン測量システム

ドローン測量システムとは、ドローンを使用して空中から測量を行う新しい技術のことを指します。

ドローンの測量方法は大きく分けて3種類あり、ドローンに備え付けられているカメラで地上を撮影する「写真測量」、ドローンにレーザー発信機を搭載し、そのレーザーにより地表との距離を測る「レーザー測量」、水の影響を受けない特殊なレーザーにより川底等の調査に適した「グリーンレーザー測量」といったものが挙げられます。

このドローン測量システムは従来の測量方法と比較して精度が高い点や効率が良い点が魅力であり、

• 測量の精度を高め、顧客満足度の向上に繋げたい
• 測量に要する時間や手間を軽減したい

といった事業者様におすすめです。

ドローン測量システムについてより詳しく知りたいという方は、ぜひ以下の記事もご確認ください。

【建設・土木・測量業】IT導入補助金で導入できる「ドローン測量システム」とは

積算ソフト・見積ソフト

一般的に建設業の積算・見積業務は高度な専門性が求められ、複雑化する傾向にあります。

そのため、より正確かつ効率的にこれらの業務を行いたいという方には専用の積算ソフト・見積ソフトの利用もおすすめです。

これらは名前のとおり自動で積算・見積をすることができるシステムで、機能はメーカー等により異なりますが、多くのソフトで以下のような効果を望むことができます。

• 自動計算が可能となり、複雑な計算をする時間を省き人的ミスも防止できる
• 過去データ分析機能を使用することで新しい案件を受注した際も過去の情報を活用することができ、生産性の向上に繋がる

会計ソフト

マネーフォワードやfreeeといった会計ソフトも、労働生産性向上に効果的です。

会計業務を手作業や紙管理で行っている事業者様もいらっしゃるかもしれませんが、会計ソフトを利用することにより単に記録をデジタル化できるだけでなく、帳簿やレポートの自動作成や会計事務所ともスムーズに連携することが可能になり、経理業務・売上分析の効率化を見込めます。

また、簿記や会計の知識がなくても、家計簿のような形で入力ができることから、専門の経理担当がいない、または雇う余裕が無いという事業者の方にもおすすめです。

会計ソフトの詳細については、下記記事もご確認ください。

【経理・会計】IT導入補助金で導入できる「会計ソフト」とは

勤怠・労務管理ソフト

従業員のシフトやスケジュール、休暇等を管理し、人事や経理業務と連携できる勤怠・労務管理ソフトも生産性向上を目指す事業者様からの需要が高まっています。

一般的に勤怠・労務の管理は複雑になりがちですが、ITツールを用いて一括で処理することで、それまでこれらの業務に充てていた時間の省力化や、人的ミスの削減といった効果が期待できます。

また建設業は現場へ直行直帰することが多く、労働時間や勤怠状況の把握が煩雑化するケースも少なくありません。

このような場合も当該ソフトの出退勤申請・管理機能を使えば、PCやスマートフォンなど手持ちの端末でも打刻することができるため、勤怠管理を簡素化することが可能になります。

また、従業員にとっても勤怠を打刻するために事務所等に出社する手間が省けるため、生産性の向上に繋がります。

勤怠・労務管理ソフトについても、別記事に詳細の記載がありますので、ぜひ併せてご覧ください。

IT導入補助金で導入できる「勤怠管理システム」とは

ITツールの導入にIT導入補助金の利用をおすすめする理由

ここまででITツールを使用する様々なメリットをご説明しました。

しかし、「ただでさえ日々の業務で忙しく、時間的にも金銭的にもITツールを導入する余裕がない」という方も中にはいらっしゃるかもしれません。

そんな時にぜひご活用いただきたいのが、IT導入補助金です。

ここからはIT導入補助金の概要と利用をおすすめする理由をご紹介していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方が生産性向上を目指すにあたって、業務効率化やDX化を行うためのITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入をサポートするべく設けられた補助金です。

申請枠や類型はどのようなITツールを導入したいかによって異なりますが、2024年度のIT導入補助金においては

• 通常枠
• インボイス枠（電子取引類型・インボイス対応類型）
• 複数社連携IT導入枠
• セキュリティ対策推進枠

が設定されています。

少ない自己負担でツールの導入が可能

IT導入補助金のご利用をおすすめする理由として、まず「ITツール導入における自己負担額を減らすことができる」というものがあります。

補助額・補助率・対象経費（対象ツール）は申請枠や類型によって異なりますが、全体で最大補助額は450万円、補助率は1/2～4/5となっています。

これは例えば補助率が1/2の申請枠に応募し採択された場合、ITツール導入における自己資金を半分に抑えられるということになり、本来ITツールの投資に使うつもりだった予算を人件費や新サービスの経費など、別の用途に充てることが可能となります。

補助金の交付が決定すれば、自己負担額を抑えたIT投資が可能となりますので、労働生産性の向上を実現したい事業者の方にぜひご活用いただきたい制度となっています。

申請作業はIT導入支援事業者がサポートするので安心

IT導入補助金の大きな特徴の一つとして、「IT導入支援事業者と連携して申請作業を行う」という点が挙げられます。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する申請者（中小企業・小規模事業者）に対して、ITツールの導入（販売）や運用方法の相談等の支援、及びIT導入補助金の申請や実績報告等の事務局に提出する諸々の申請・手続きのサポートを行う事業者のことを言います。

IT導入補助金は他の補助金とは異なり、必ずIT導入支援事業者と連携して申請作業をしなければならず、申請者単独で申請することはできません。

逆に言えば、どのようなITツールを導入するかなどを随時相談したり、申請作業のサポートを受けたりしながら手続きを行うことが可能です。

「補助金は初めてなので、どのように進めたら良いのかわからない」
「パソコン作業等があまり得意ではないため、自分だけで手続きを行うのは不安」

という方には頼もしい仕組みと言えそうですね。

注意点としては、「申請対象となるITツールは、事前にIT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツール（ソフトウェア、サービス等）のみである」という点です。

そのため、ITベンダー・サービス事業者、及びITツールを選ぶにあたっては、IT導入補助金事務局への登録があるかを、事前に確認することが肝要です。

なお、G１行政書士法人ではIT導入支援事業者の紹介も行っています。

「普段お世話になっているITサービス事業者が、IT導入支援事業者に登録していない」
「新しく導入を検討しているITツールがあるが、どのIT導入支援事業者に頼めば良いかわからない」

という方は、是非当法人にご相談ください。

他の補助金より手続きがシンプル

「補助金の申請って、手続きがややこしくて大変そう」

と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしIT導入補助金では必要な書類も少なく、基本的にオンライン上で申請が完了するようになっています。

また、入力事項も非常にシンプルな設計となっているため、日々の業務で忙しいという建設業の方にも挑戦していただきやすい補助金となっています。

IT導入補助金を利用して業務の効率化、及び労働生産性の向上を達成した事業者様が多数くいらっしゃいますので、「どのような規模の、どのような事業者が申請しているんだろう」と気になった方は、当法人の採択事例集もぜひご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

働き方改革関連法の適用も始まり、より一層の労働環境の改善が求められる建設業界ですが、ITツールの力をうまく活用し、労働生産性の向上を実現していきたいですね。

そのためにも是非IT導入補助金のご利用をご検討ください。

当法人では、建設業界の方はもちろん、様々な業種のお客様の申請サポートに携わらせていただいており、累計採択実績は採択件数4,451件、2023年度採択率は91.6％を達成しています。

また、実績報告や効果報告、各種手続きについても多数の経験があり、採択後のアフターフォローも可能です。

IT導入補助金の申請を希望される事業者の方や、ITベンダー・サービス事業者の方は、当法人までお気軽にご相談ください。