2024年2月6日に【IT導入補助金2024】各枠の公募要領と、ITツール登録要領、IT導入支援事業者登録要領が発表されました。
これまでIT導入補助金を申請したり検討されたことのある事業者様や、ITベンダー様（IT導入支援事業者）であれば、まずは「IT導入補助金2023と何が変わったのか」が、真っ先に知りたいことだと思います。
そこでこの記事では、IT導入補助金2023とIT導入補助金2024の公募要領、ITツール登録要領を比較し、主要な変更点についてお伝えしていきたいと思います。
※本記事は、2024年2月6日公開の、IT導入補助金2024公式サイト 各資料を参照・引用しています。申請に際してはIT導入補助金公式サイトから最新の情報をご確認いただくようお願いいたします。
目次
IT導入補助金2024 枠組みに関する変更点
デジタル化基盤導入枠がなくなり、インボイス枠が新設された
IT導入補助金2023にあった「デジタル化基盤導入枠」がなくなり、入れ替わる形で「インボイス枠」が加わりました。
また、IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入枠に「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」「商流一括インボイス対応類型」3類型が紐づいていましたが、IT導入補助金2024では「複数社連携IT導入枠」が独立し、インボイス枠に「インボイス対応類型」「電子取引類型」の2類型が紐づいています。
補助額やITツールの機能要件等の内容的に、2023デジタル化基盤導入類型→2024インボイス対応類型に引き継がれたという形ですが、大きな変更点としては、
- 対象となるツールの機能から「EC」の記載なくなった（業務プロセスの「決済」に対応する機能例からも「ECサイト用カート」の記載がなくなった）
- 補助対象はインボイス制度に対応しているソフトウェアのみ
ことに注意が必要です。
通常枠のA・B類型という名称がなくなった
また、通常枠からA・B類型という名称はなくなり、補助額の区分のみ（150万円未満なのか以上なのか）だけで分けられるようになりました。ただし、基本の考え方には変わりありません。
ツール登録要領に関する変更点
ECサイト制作の特例の記載がなくなった
IT導入補助金での対象ITツールの原則として、スクラッチ開発を伴うソフトウェアは対象外ですが、通常顧客ごとに個別に制作・開発が必要な「ECサイト制作」は、特例として、IT導入補助金2023まで認められていました。
IT導入補助金2024では、その特例の記載がなくなりました。
決済のプロセスから「ECサイト用カート」の記載がなくなった
これまで業務プロセスの「決済・債権債務・資金回収」の機能例「決済」に含まれていた「ECサイト用カート」の記載がなくなりました。
役務の価格が高額すぎると対象外になる場合があると追記された
ITツールとして登録できるものには、ソフトウェアだけでなく、その導入にかかる役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修）も含まれますが、この役務全体の価格について、導入するソフトウェアの価格に対して著しく高額である場合は、対象外となる場合があることが追記されました。
公募要領に関する変更点（通常枠・インボイス枠共通）
ここからは、交付申請数の多い通常枠・インボイス枠に関しての記載になります。
申請要件
「導入するITツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと」が追加されました。
ツール登録要領でも問われている項目ですので、まずはIT導入支援事業者の方が、ツール登録段階で注意すべき事項になります。
加点項目
一般事業主行動計画の公表だけでは加点にならなくなりました。
IT導入補助金2023においては、従業員数100人以下の事業者が「一般事業主行動計画」（女性活躍推進法、次世代法に基づくもの）を公表していることが加点対象でしたが、これががなくなり、えるぼし認定、くるみん認定のみが加点対象となりました。
減点項目
過去の賃金引上げ目標の未達が、減点として明記されました。
IT導入補助金の交付申請において、賃金引上げに関する加点を受け、その後未達成だった場合、IT導入補助金だけでなく「他の補助金」の交付申請においても、大幅減点されることが明記されました。
評価の対象になる期間は、事業実施効果報告で未達が報告されてから18ヵ月間です。
また「他の補助金」としては、中小企業庁が所管する補助金（現時点ではものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業、事業再構築補助金）が対象となっています。
これは、「他の補助金」で未達成でIT導入補助金を申請する場合にも適応され、減点となります。
これまで以上に、賃金引上げに対する取り組みが強く求められるようになったようですね。
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デジタル化基盤導入類型→インボイス枠の変更点
事業目的
「インボイス制度に対応するための」企業間取引のデジタル化が、事業の目的となりました。対象となるITツールも、インボイス対応が必須要件となりました。
申請要件
IT導入補助金2023では申請要件であった「みらデジ経営チェックの実施」は、申請要件からは抜け、加点項目に加えられました。※通常枠では申請要件のままです
補助額・補助率
下記に定義される「小規模事業者」の場合、50万円以下の部分については、補助率3/4→4/5に引き上げられました。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下の会社及び個人事業主
- 製造業その他：常時使用する従業員の数が２０人以下の会社及び個人事業主
つまり、62.5万円のITツールに対して、50万円の補助金を受け、実質負担は12.5万円になるという計算です。
62.5万円を超えるITツールの場合、超えた部分については補助率2/3になるという点は、変わりありません。
通常枠の変更点
申請要件
労働生産性の目標計画数値に関する記述が変わりました。
- 2023） 1年後の伸び率3％以上、3年後の伸び率9％以上
- 2024） 1年後の伸び率3％以上、3年間の事業計画期間内年平均成長率3％以上
こちらに関連して、過去のIT導入補助金において交付決定を受けた事業者へ課される目標数値も、
- 2023） 1年後の伸び率4％以上、3年後の伸び率12％以上
- 2024） 1年後の伸び率4％以上、3年間の事業計画期間内年平均成長率4％以上
と、変更されています。
年平均成長率の計算式については、申請マイページ上で確認できますが、(N年度の労働生産性/初年度の売上)^{1/(N年-初年)}-1 で算出できます。
まとめ
本記事では、2024年2月6日に公開された【IT導入補助金2024】公募要領、ITツール登録要領を、IT導入補助金2023の各資料と比較し、主な変更点まとめました。
対象となるツールや、加点項目・減点項目、補助額・補助率にも一部変更があります。
これからIT導入補助金の申請を行う方や、IT導入支援事業者・ITツール登録を行うITベンダーの方は、本記事を参考にしていただきつつ、公式サイトの各最新資料を確認の上、2024年2月16日に開始される各種申請手続きに備えていただければ幸いです。
