建設業・土木工事業・測量業に関わる業務担当者の方々で、現場の調査・測量・解析などの業務効率改善・生産性向上にお悩みの方！

そのお悩み、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用したITツールの導入で、解決できるかもしれません。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、中小企業・小規模事業者の方々の現場の調査・測量・解析に関するお悩み（精度向上、省力化、生産性向上、施工効率の向上）解決につながるITツール（ソフトウェアやサービス等）が、補助の対象になっています。

この記事では、ドローン測量システムを導入したい事業者の方に対しては、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方向けに、どんな機能があればデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象となり得るのかを解説していきます。

ドローン測量システムとは

一般的にドローン測量システムとは、ドローンを使用して空中から測量を行う新技術のことを指し、従来の測量方法と比較して、精度の高さや効率の良さといったメリットが挙げられます。

ドローン測量の方法としては主に以下の3種類があります。

• 写真測量
• レーザー測量
• グリーンレーザー測量

ドローンに備わっているカメラで地上を撮影する「写真測量」、ドローンにレーザー発信機を搭載してレーザーにより地表との距離を測る「レーザー測量」、水の影響を受けない特殊なレーザーにより川底等の調査が可能な「グリーンレーザー測量」といった測量方法を必要に応じて使い分けます。

ドローン測量の手順

ドローン測量の中でも安価で手軽にできる写真測量についての流れを紹介します。

1. 作業計画を立てる
   現地調査を行い、飛行ルートや高度などの計画を立てる必要があります。
2. 標定点を設置する
   GCP（Ground Control Point）と呼ばれる基準点（標定点）を地上に設置します。
   これにより点群データを作成した際の相互性や誤差の確認が可能となり、データの精度が高まります。
3. ドローンによる撮影を行う
   標定点や自動操縦設定をしたらドローンによる空撮を行います。
4. 測量データを解析する
   ドローンによって撮影した写真をソフトウェアに読み込んで解析し、3Dデータを作成します。

以上で測量データが完成します。

ドローン測量に必要なソフトウェア

ドローン測量において必要となる主なソフトウェアとしては、

• 自動操縦ソフト
• 測量データ解析ソフト

が挙げられます。

自動操縦ソフト

自動操縦のソフトウェアを使用することにより、ドローンが予め決められたコースを設定通りの高度・速度で自動飛行してくれます。

多くの場合、機体を購入すると無料で提供されます。

測量データ解析ソフト

ドローンを使って撮影された複数の写真やデータをソフトウェアに読み込むことで、オルソ画像・3次元点群データ等が生成され、これにより従来に比べて精度の高い解析が可能になります。

ここで解析ソフトにて得られる「オルソ画像」「３次元点群データ」についても簡単に紹介します。

オルソ画像

オルソ画像とは、ドローンから撮影した何枚もの画像を傾きや歪みを修正し結合させたものであり、写されたものの大きさや形状、位置が正確であるため、面積及び距離などを正確に計測することが可能になります。

オルソ画像により、工事現場などの状況を正確に把握することが可能になり、工事・施工の効率化に役立ちます。

3次元点群データ

3次元点群データとは、高度情報と人工衛星から取得した位置情報を組み合わせて、3次元座標を持った点の集まりをデータ化したものです。

任意の点同士の距離や面積、角度がわかるため、体積の算出や断面図・3Dモデルの作成が可能になります。

3次元点群データを使用した地形や建物の精密なモデリングにより、土木工事や建設の施工品質・安全性の向上が可能になます。

また、樹木や地形の詳細なモデリングによって、森林、湖沼、海洋など自然環境の変化や生態系の調査が可能になる等、様々な活用方法があります。

ここでデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の話に戻りますが、補助対象となる機能の一例として

• 点群データ解析（測量、地盤解析）、構造、写真測量
• 点群データ処理（3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング）

がITツール登録要領に機能例として掲載されています。

まさにドローン測量におけるデータ解析ソフトが当てはまる機能となりますので、ここからは申請の要件や補助金額等の詳細について解説します。

デジタル化・AI導入補助金の対象となるドローン測量システムの要件

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象となるドローン測量システムの要件としては、大前提として、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたものである必要があります。

IT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）事務局の審査を事前に受け、登録されたITツールのベンダー・サービス事業者のことを指します。

ITツールとしての登録要件

ITツールの登録要件の前提として、ITツールに含まれる「ソフトウェア」が、ツール登録要領で定義されているプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当する必要があります。

また、実際にデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請を行う際は、汎用プロセスだけのソフトウェアの申請ができないため、基本的には「業務プロセス」に1つ以上該当する必要がある、ということになります。

ドローン測量で使用する解析ソフトの場合、業種特化型業務プロセスのうち「建設・土木業」の業種固有プロセスに該当します。

ただし、ツールがもつ機能によって異なるため、一概には言えません。

また、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものや、スクラッチ開発が伴うソフトウェアは対象外です。

その他、対象要件には細かな項目がありますので、詳しくはITツール登録要領をご確認いただくか、G1行政書士法人までお気軽にご相談ください。

ドローン測量システムの補助額・補助率・補助対象経費

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）におけるドローン測量システム（データ解析ソフト）は、通常枠に該当します。

通常枠の補助額は、対応している業務プロセスが「1プロセス以上」か「4プロセス以上」かによって異なりますが、ドローン測量システムの場合は基本的に「1プロセス以上」で補助額は5万円以上150万円未満、補助率は1/2以内です。

例えば、200万円のITツールを導入する場合、100万円まで補助を受けることが可能です。

補助対象経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費としてオプション（機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策実施にかかる費用）と役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）です。

採択事例

G1行政書士法人で申請サポートさせていただいたお客様の、測量効率化システムでのIT導入補助金採択事例はこちらをご覧ください。

まとめ

この記事では、現場の調査・測量・解析に関するお悩み（精度向上、省力化、生産性向上、施工効率の向上）解決につながるITツールとして、ドローン測量システム（データ解析ソフト）を導入したい事業者の方に対して、どんな機能やメリットがあるのか、またITツールを開発・販売しているベンダー・サービス事業者の方には、どんな機能があればデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象となり得るのかを解説しました。

ただ、ITツールの登録や補助金申請に関しては、様々な要件や注意点があり、この記事だけでは解説しきれないことがたくさんあります。

これからITツールの登録をお考えのITベンダー・サービス事業者の方や、補助金申請を希望の事業者の方は、お気軽にG1行政書士法人にご相談ください。

G1行政書士法人では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のIT導入支援事業者・ITツール登録から、交付申請、採択後の実績・効果報告まで、累計4,500以上の多数の実績に基づいてサポートを行っています。